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高市内閣
増税 緊縮やないか！
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消費税廃止もやらず、
一律5％減税もやらない、
ということは伺いました。

今、高市総理の
人気が高いといわれていて、
内閣の支持率も高いんや
いわれているんですけど、
やっぱりまだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですからやっぱり、
違うで、
高市内閣、増税・緊縮やないか、
ということを、ちゃんとハッキリして
国民の皆さんに
お伝えせねばいけないな、ということで、
12の増税・緊縮リストを
ピックアップしました。

12もあって、
本日はこの1から4までお伺いしようと
思いますけどね。

先ほど言いました。
消費税減税はやらず、と。
で、防衛増税1.1兆円。

それから、高校生の扶養控除縮小と。
せっかく高校生まで
月1万の扶養手当を広げたにもかかわらず、
その分、その分ではないにしても目減りさせる
ということをやってくると。
これ、少子化対策にもならない、
増税ですよね。

そして、健康保険料に上乗せ負担だと。
子ども子育て支援金。
子どもを安心して
産み育てられるのかなと思いきや、
これはたこ足食いで増税であると。
負担増である、ということですよね。

そして、介護保険の自己負担を2倍に、
ということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

れいわ新選組共同代表 大石あきこ
（2025年12月10日 衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/S06UJxE7fU

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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

国会中継を聞いてると
「子育て支援2万円配る」と言ってるけど、また外国人にばら撒くんだと思いました。
だって、出産一時金50万円は倭国人だけのものだと思ったら、妊娠したら、外国人が倭国に来て、倭国で出産して50万円もらってます。 December 12, 2025

親に恵まれなかった低所得家庭の子供を支援してあげよう！！

うん。分かる

親に恵まれて高所得家庭の子供は課税して支援も取り上げてやろう！！

なぜなのか......

これを子育て支援です！！ってやってんだよ？？驚きよねwww December 12, 2025

@tweet_tokyo_web すごい！でもそのお金で子育て支援もしてほしいなぁ💙 December 12, 2025

ベビースマイル ベビーアラーム E-201 ベビーセンサー 乳児用体動センサ 子育て支援大賞2023受賞商
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https://t.co/tosSu1Co1S December 12, 2025

私は子育て支援金すら異議がある
今結婚して子供が産めている人は
親に経済的余裕がある場合もあり
社会に出て勤めが短くても懸念がない
だから結婚し子供を産める。
子供子育て支援金は実は世帯として裕福な家庭にも適用されるため、
例えば高額所得政治家の孫にも適用となる様な富裕層支援とも言える December 12, 2025

税を景気の調整弁として機能させるには、取りすぎた税を市場に戻す必要がある。高所得者が納税の多くを担ってることから、本気で効果を出すなら、「高所得者優遇」の呪いを乗り越えなくてはいけない。この思考が基礎控除に崖を産み、子育て支援に所得制限をもたらした。倭国低迷の呪いだと思う。 December 12, 2025

令和7年第4回議会定例会（12月10日）
一般質問（要約）
「教育行政について」
・給食費無償化について

大阪維新の会
（再質問議員）堀天地
（答弁者）教育長、教育指導部長、企画財政部長

【質問要旨】
交野市においては、令和7年度、中学1年生から3年生並びに義務教育学校後期課程7年生から9年生、小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生を対象として給食費無償化を実施している。

他方、物価高騰などが続く中、持続的運用や対象の拡大には一定の制約があると認識している。

そこで、本市における給食費無償化の現状と課題について示されたい。

【答弁要旨】
本市では、物価高騰による子育て世帯の経済的な負担を減らすことを目的に、令和5年4月から中学校1年生から3年生における給食費無償化をスタートしました。

その後、令和6年1月、小学6年生に拡大し、令和7年4月には、小学5年生並びに義務教育学校前期課程5年生を給食費無償化の対象に加え負担軽減を拡充しています。

また、学校給食費改定分につきましても保護者負担を増額せずに対応しております。

給食費無償化の課題としましては、仮に全学年まで進んだ場合、年間およそ3億円以上となる財源の確保がございます。

物価高騰が続き、学校給食費も毎年改定する必要がある中、保護者負担を求めておらず、市の負担が毎年増加しております。

【質問要旨】
本年、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、小学校の給食無償化などの制度化に向け、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和8年度予算編成過程において成案を得た際に実施を検討するとしている。

そこで、本市として、小学校給食無償化に係る国の制度設計及び工程を、現時点でどのように把握しているのか示されたい。

【答弁要旨】
国においては、これまでも学校給食法の改正案の提出や、複数党間での合意文書への記載など動きがあったところですが、先月11月には自民党、倭国維新の会、公明党の3党による実務者協議が開始されたと聞いております。

現時点では報道以外の公式な連絡は無い段階ではありますが、令和8年度から小学校の給食無償化を実施する方向で制度設計されているものと考えております。

なお、聞き及んでいる限りでは、国からの支援は必要な食材費の全額とはならない見込みです。

【質問要旨】
本年2月25日に示された給食無償化を含めた教育無償化の3党合意、先ほど申し上げた6月の「骨太の方針」閣議決定、そして先月11月に実務者協議が開催され、令和8年度の小学校給食無償化の実現に向け、本格的な議論が進展しているものと認識する。

また、昨日12月9日、全国知事会においても、地方の財政負担の在り方等について議論されたところである。

こうした国及び都道府県の動向が具体化しつつある今、本市としても、制度化が及ぼす財政インパクトを適切に把握しておくことが重要であると認識する。

そこで、現時点で市が把握している対象児童数、想定される国支援額、本市負担額の見込みに加え、物価変動の影響を踏まえたリスク等の評価について示されたい。

【答弁要旨】
自治体への財政支援につきましては、報道によりますと、給食費の全国平均である一人当たり月4,700円程度の支援を軸として協議が進められていると聞いております。

この額は、令和5年度調査における数字で、夏休み等もございますので、年間の食材費を11か月で割ったものと聞いております。

この額を基に試算いたしますと、来年度の小学校児童を約4,000人と見込んでおりますので、国からの支援総額は約2億円程度と見込まれます。

本市の財政負担額ですが、令和8年度の予算を編成中でありますので、明確な数字は計算できませんが、国の調査時点の令和5年からも物価は大きく高騰しておりますので、あくまで現時点での想定ではありますが3千万円程度にはなると考えられます。

なお、11月13日には全額を国の負担とするよう、全国市長会から緊急意見を提出したところです。

【質問要旨】
国が給食無償化を制度化する場合、基礎自治体として、既存の無償化施策との整合性や学校現場の事務負担など、幅広い観点からの対応が求められる。

そこで、国の動向を踏まえ、基礎自治体として、どのような方針及び準備を進めているのか、現時点での見解如何。

【答弁要旨】
本市においては、市独自の施策として国に先立ち物価高騰対策として段階的に学校給食の無償化を進めてきているところです。

今回、国による小学校の給食無償化が実施された場合、特に財政負担をどこがするかということですので、整合性の問題はないと思われますが、これまで無償となっていなかった小学校1年生から4年生までが無償となることから、保護者負担の軽減につながるものと考えます。

今後、小学校分で市の負担がどの程度生じるのか、国による中学校の給食無償化が実現されるのか等に注視しつつ、それまでは市負担による中学校の給食無償化を維持していきたいと考えています。

なお、給食費徴収に関する学校現場の事務負担については、全国的には課題と言われておりますが、本市においてはこれまでも、保護者と給食センターがやり取りしてきておりますので、今回の国の無償化による影響はないものと考えております。

【質問要旨】
国による小学校の給食無償化が実施された場合、本市が現在独自に実施している給食費無償化事業との重複部分について財政負担の変動が想定される。

そこで、令和7年度に実施している小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生の給食費無償化に要する本市の年間財政負担額を示されたい。

【答弁要旨】
令和7年度に実施している小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生の給食費無償化に要する本市の年間財政負担額は、約7,169万8千円となります。

【質問要旨】
その国制度との重複部分の本市財政負担が軽減される場合、その財源をどのように教育施策や子育て支援などに振り向けていくのかが重要となる。

そこで、本市の財政負担軽減分をどのような政策判断で再投資を検討していくのか、現時点での見解如何。

【答弁要旨】
国の給食無償化が制度化された場合には、これまで市が独自で行ってきた無償化事業と重なる部分について、財政負担が軽減される可能性があります。

これによる財源については、これまでお示ししてきた子育て世帯の移住・定住への取組など、より魅力を高める施策に対して活用ができるよう、検討してまいりたいと考えております。

【要望】
本市において、令和8年度以降の国による制度化が図られることを見据え、小中学校全学年の恒常的な給食無償化へ円滑に移行できるよう備えるとともに、将来の教育施策や子育て支援、ひいては次世代への持続的な投資へと確実に結びつくよう取り組みを進められたい。 December 12, 2025

いやほんと。
子育て支援で増税かけられた子育て世帯ってなんだったんだろうね。

扶養控除無し、児童手当無しを子育て支援って言われたのマジ何？！ https://t.co/kOcLfQZupf December 12, 2025

@nhk_news じゃあ、所得に関わらず、納税額も子育て支援や障がい児福祉も、なんちゃら給付金も、全て同じにしないと公平じゃないですね！

「所得の高い人」の裏には、それだけ多くの税金を取られているという現実があるんですが。
いつもそこは見られない.... December 12, 2025