ここ何年か税収は上がってるよね。
それでも、「『安定』財源が必要」とかなんとか言って増税（社保含む）企ててくんの、控えめに言ってムカつくんだが。
ねえ、これ、来年から本当に子ども子育て支援金取られなきゃいかんの？？
ほんとやめてほしいんだが。。 https://t.co/SW09fvQm2n November 11, 2025

韓国、今年生まれた赤ちゃん既に19万人超、前年比での増加幅は過去18年間で最大｜聯合ニュース（韓国語）
https://t.co/VH8tD0ycmE
30代の出産が増加し、合計特殊出生率も0.81人から0.85人になったとのこと。また婚姻届出の数も増加傾向ということで、若い世帯や子育て支援が効いてきたのですかね…… November 11, 2025

（ほんの少し長文です）
先日の維新井戸端会議で、子ども・子育て支援金は“独身税”では！？という話題が出ました。
確かに、税は取られるけれど払った人に直接戻るわけではなく、子育て支援などは子どもに使われるため、生涯独身の方には恩恵がないようにも見えます。
では、全く病院に行かない人から健康保険料を取るのは"健康税"か、となりますよね。

もちろん、保険は本来、病気のように避けられないリスクに備えるもので、子どもを持つかどうかは、それぞれの事情と“人生選択”です。

でも、考えてみてください。
この国に子どもが増え、将来の支え手が多い社会の方が、生涯独身の方が高齢者になったときの負担も軽くなるのではないでしょうか。 November 11, 2025

@ryopon3150 子育て支援 November 11, 2025

@females_db_park 現代倭国での
若い女性たちが地元に残らない要因を考えさせられます。
今朝のNHKラジオ📻でも🤔
「地方女子」のイライラ不満を軽く見てはいけません。少子化対策でマッチングや子育て支援金を増やしても、若い女性たちの琴線に触れていない施策では効果なし。 November 11, 2025

実家川崎のゆうきママ（29）、出産直前に子育て支援の手厚い東京都港区に移住、年間50万円以上の東京都独自の追加子育て給付を受給するも最終的に家賃17.5万円で大半を回収される。東京って最終的に地主が全部持っていくよね。 https://t.co/4PRNi3BKYf November 11, 2025

フローレンスは道化師なのかもしれん...

奴らに対し
御上は「小銭やったら子育て支援やってくれてる！」と思考停止称賛
官僚は「予算執行の実績になる」と仕事も減って喜ぶ
メディアは「善意のNPO」と持ち上げつつその利権に喰われて異を唱えなくなる

結果、億単位の公金がほぼザルチェックで流れ込む
これで腐敗しなけりゃ超絶賢人高潔傑物だよ

そして結果として誰も「子育ての本質的な支援が届いているか」なんて見ていない様になってる
【共同親権】をシンボルアイテム化して時勢を見ながらアホのように立場を変える為政者の勢力争いなぞその象徴みたいだった
救えてないからこそ、待機児童筆頭に児童虐待死など問題は残り続けている...
コレを根絶するには俺だけでは力が足らんのだ...
もっと多くの人の感心と声が必要なんだ... November 11, 2025

@zeizaigennai ネオリベ歓喜してるのみれば答えは出てる
家計支援地方交付金＝お米券
ガソリン税暫定税率廃止は円安コント
子供2万円給付は富裕層子育て支援で物価高対策ではない
少子化、優生思想 November 11, 2025

お腹すいたよぅ。。
お家帰りたいよぅ。。
子育て支援もよろしいが保育士の心と身体のフォローもしておくれよ(´•̥ ω •̥` )ｳｯｳｯ November 11, 2025

🛋 **市政** ＝ インテリアと家事
ゴミ収集、子育て支援、福祉。
日々の生活を快適に回す。

今回選ぶのは、家を支える「柱と屋根（県政）」の担当者。
地味だけど、ここがグラつくと家（生活）全体が危うくなる、大事なポジションです。

#埼玉県議補選 #選挙に行こう November 11, 2025

### 参政党の外国人生活保護廃止主張の概要

参政党（正式名称：参政党）は、2020年に設立された国政政党であり、主に「倭国人ファースト」のスローガンを掲げ、国民の負担軽減と国家主権の強化を政策の柱としています。外国人への生活保護支給については、党の公約や選挙活動において一貫して廃止を主張しており、これを「外国人優遇の是正」と位置づけています。以下では、党の主張の核心を、法的・財政的・国際的観点から整理して解説します。主張の根拠は、主に党の公式文書、選挙公約、議員の発言、および関連報道に基づきます。

1. 法的根拠の欠如と行政措置の不当性
参政党は、生活保護法（1950年制定）が「すべての国民」を対象とする明文規定を有する一方で、外国人の受給が1954年の旧厚生省局長通知（行政措置）により「人道的配慮」として準用されている点を強く批判しています。この通知は当初「当分の間」の暫定措置として発出されたものの、70年以上にわたり継続しており、法的拘束力を欠く「曖昧な運用」であると指摘します。党幹部である神谷宗幣氏（参議院議員）は、2022年の質問主意書で政府に対し通知の見直しを求めましたが、政府の答弁書で「見直す状況にない」とされたことを受けて、党はこれを「法の趣旨を無視した慣行」として問題視しています。

党の主張のポイント：
- 2014年の最高裁判所判決（永住外国人に対する受給権不存在の判断）を根拠に、外国人の保護は法的に義務づけられていない。
- 現行運用は倭国国民の税負担を一方的に外国人に転嫁するものであり、憲法第25条（生存権）の保障が国民に限定されるべきである。
- 廃止により、外国人受給者の在留資格審査を厳格化し、帰国や自立を促す。

2. 財政負担の増大と「倭国人ファースト」の観点
党は、外国人世帯の生活保護受給が全体の約3%（約4万世帯、年間支出約1,200億円）を占め、特に在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が多数を占める実態を挙げ、国民の公平感を損なうと主張します。2025年参院選公約では、「倭国人が払った税金は倭国人のための政策に充てるべき」と明記し、外国人への支給を「タダ乗り」として非難しています。党の街頭演説やSNS投稿では、「倭国人は厳しい審査で受給が難しいのに、外国人は容易に受け取れる」という事例を強調し、国民の不満を喚起する戦略を展開しています。

主張の根拠：
- 外国人受給者の高齢化や不正受給（収入隠し、国外資産保有）の事例を挙げ、財政の無駄遣いを指摘。
- 「国益につながる人物のみへ実施」との条件付き適用を提案し、無条件の支給を廃止。
- これにより、浮いた予算を倭国国民の福祉や子育て支援に振り向ける「再分配」を目指す。

3. 国際ルール違反の観点
「国際的にルール違反」という点について、参政党の主張では直接的な言及は限定的ですが、党の全体的な外国人政策（例：外国人参政権反対、不動産取得規制）の中で、国際人権規範との整合性を間接的に問題視しています。具体的には、国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）や経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（ICESCR）で保障される社会保障権が「自国民優先」を妨げないことを挙げ、倭国が批准したこれらの条約を「国民中心の解釈」で運用すべきと主張します。一方で、党は現行の外国人支給を「過度な人道的配慮が国際基準を超え、倭国独自の逆差別を生んでいる」と批判し、廃止を「国際ルールに適合した適正化」と位置づけています。

関連する党の文脈：
- 党公式Xアカウントの投稿（2025年7月）では、「倭国人ファーストは外国人の差別や排外主義ではない」と強調し、国際的な人権批判を先回りして否定。
- 廃止が人権条約違反との指摘に対し、党は「条約は国内法優位を前提とし、倭国国民の権利を優先する余地がある」と反論。
- ただし、党の主張は主に国内法中心であり、国際法の「違反」として積極的に用いるより、廃止後の国際的影響を最小限に抑えるための「段階的移行」（例：既受給者の保護期間設定）を提案しています。

党の政策提案と現状の課題
参政党の公約（2025年参院選版）では、外国人生活保護の「全面停止」を掲げつつ、以下の具体策を伴っています：
- 医療保険の外国人利用制限（緊急時のみ適用）。
- 不正受給者に対する在留資格剥奪。
- 帰化促進のための審査簡素化（ただし、兵役義務回避などの問題を考慮）。

これに対し、政府は人道的観点から現行運用を維持する立場ですが、参政党は国会質問や選挙を通じて廃止圧力を強めています。一方で、メディアのファクトチェックでは党の主張に「外国人優遇」の事実誤認が指摘されており、排外主義の懸念も浮上しています。

総じて、参政党の主張は、法的正当性と国民優先の観点から外国人生活保護の廃止を急務とし、国際ルールとの整合を「自国民保護の枠内」で確保するものです。 November 11, 2025

2026年2月14日(土)、「びじっとグループの説明会in沖縄」を開催致します！
児童福祉に関心のある方々、
来年の共同親権制度導入に向けて、一緒に親子交流支援を始めてみませんか？
本セミナーで効果的な支援体制についてお話しします。

#沖縄
#離婚後の子育て支援
#親子交流支援
#共同親権制度 https://t.co/KzvEKEUCF5 November 11, 2025

台湾の野党第二党の黄党首と会談させて頂きました。
若い世代から支持の高い民衆党の魅力を、存分に感じました。会談の中でも、黄党首は訪問団の学生メンバーに話を振り、発言を促し、そして尊重されるご姿勢、感銘を受けました。私たちもそうありたい。
そして、毎日民衆の声というニュース報道を1時間YouTubeで配信されているとのこと、これは立憲民主党でもやりたい！と思いました。
学生メンバーからは、民衆党は住宅政策や子育て支援など若い世代の望む政策をビシッと打ち出される、そして挑戦の後押しをする、まさにこれが大事だ❗️と胸に響きました。
たくさんの学びを頂きました。ありがとうございました😃
#東京8区
#吉田はるみ November 11, 2025

今回の党首討論を聞いて、少数野党の党首が短い時間しか与えられていないにも関わらず、自党の政策を熱く語り、高市総理に具体策をぶつけていく姿を見られたのは良かった。
全ての意見が自分にとって賛同できるわけではなかったが、少数野党それぞれが自党の政策を真正面からぶつけていた姿勢は評価したい。
なかでも「年収の壁」を打開する方針は、もともと政府からも示されていたものかもしれないが、党首同士が同じ方向を向いて力強く発言する様子を見て、政治が前に進む、倭国はこれから良くなるかもしれない――そう期待させられる場面だった。

一方で、最も長い討論時間を持つ野党が、与党批判にほぼ終始したのはとても残念だった。彼らは台湾海峡の発言に持ち時間の大半を費やしたが、これは、当該野党の議員が、一部では「執拗」とも評される質問を重ねる中で、高市総理から「失言と言えるかどうかも微妙な、誤解を招きうる答弁」を引き出した延長線上の話だ。
それに対して、本来はもっと大きな視点で議論すべき立場にある党首が、あえて同じ文脈で発言を重ねるのを見て、「国会の空転を止める」よりも「与党を責め続ける構図を維持する」ことを優先しているように見えてしまった。

彼らは子育て支援・消費税・非正規雇用・原発・憲法といった分野で自党の政策を用意しているはずなのに、今回の討論ではそれにほとんど触れないまま終わった。これでは、真摯に政策づくりに取り組んでいる議員がいても、党の中枢には「与党批判だけしていればいい」と考える発信スタイルが根強く残っていて、まともな政策論争を押し流してしまっているのではないか、と感じてしまう。

今回の党首討論について、国民の厳しい目が向けられるのは避けられそうにない――少なくとも私はそう受け止めた。 November 11, 2025

@ICSI_ET 仰られる通りです！
親を扶養していたら控除があるのに子供を扶養していたらないなんて。

年金受給者である高齢者に扶養控除があるわけなので、扶養控除は子育て支援目的じゃないわけで。

子育て支援と混ぜて廃止した事がそもそも間違いなんですよね。 November 11, 2025

🛋 **市政** ＝ インテリアと家事
ゴミ収集、子育て支援、福祉。
日々の生活を快適に回す。

今回選ぶのは、家を支える「柱と屋根（県政）」の担当者。
ここがグラつくと家（生活）全体が危うくなる、大事なポジションだなと感じる。

#埼玉県議補選 #選挙に行こう November 11, 2025

少子化対策は1990年の「1.57ショック」を契機に始まったとされるが、当時の少子化対策が家庭と仕事の両立支援を中心とするものだったこともあって、少子化対策はともすると子育て支援に偏りがちなところがある。 November 11, 2025

【フラット35】地域連携型(子育て支援）｜静岡県袋井市 - イクハク https://t.co/O1CQCHy5Tk #静岡県 #静岡県西部 #袋井市 https://t.co/xYPpfbecMv November 11, 2025

@3y5y297059 こういうとんでもない改悪されると何もかも信じられなくなりますよね。子育て支援についても信頼が全くないのは、政府が後から平気で改悪してくるから。稼いでる人はいいよね金ある人は払ってねって。
だからみんな守りに入って子供も産みづらくなるし。。。 November 11, 2025

そうすると、日中問題で損をしたホテル飲食店、全国の子ども食堂に、子育て支援、全国民に値上げお見舞い一時金、色々、色々できますねぇ、きっと👛💵 https://t.co/nOXExL0wiW November 11, 2025