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子育て支援
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2025.11.22 13:00
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【子育て支援は重要。でもなぜいま、現金給付なのでしょうか】
子育て世帯に1人2万円を給付という話になっています。
子育て世帯への経済的支援は重要だと思いますし、物価高騰の影響もわかります。ただ結局、振り込み作業を担うのは市区町村です。国が一方的に決めて、市区町村が事務を負担するという構造は変わりません。
実は2万円給付には、何らかのシステム改修が必要です。現在、全国のシステム業者は国の「システム標準化」への対応(期限は今年度です)の真っ最中。即座の対応は難しい状況です。1つのシステムならまだしも、それが全市区町村となると、さすがにすぐは無理なのではないでしょうか。
やはり、給付金にこだわるのであれば、国が統一のシステムを用いて一括で給付するのが望ましいと考えます。
給食無償化の制度設計にせよ、地方自治体を国の下請けだと考えているかのような議論が続いていることに、大きな懸念を抱いています。
地方自治体は、国の下請けではないはずです。
国でやるべきことと、地方でやるべきこと。国がやってもいいこと、やってはいけないこと。地方の現状を理解した上で、整理しなければならないのではないでしょうか。これからも、市長という立場でできる発信を続けます。
*今年6月の給付金に関するnoteもコメント欄からご覧ください。
#児童手当 #給付金 November 11, 2025
5RP
「産めるのに産まなかった女へは閉経後、支援を激減させるべきだ
年取ったら苦しむことになると思い知らせないといけない
嫌なら他で成果物を示さないとね
男性(ジジイ)は相対的に許させてよい」
ってコメントきてました。
え、なんで?
子育て支援をって言葉は、産まない人を苦しめろって意味じゃないし、
何で男性はよくて女性だけに思い知らせないといけないの?
子供が産もうと思う人がお金がかかるから諦める社会は嫌だけど、
だからって産まないと虐げられる社会を望んでるわけじゃない。
少子化を
「産まなかった女だけが悪いんだ。
女のせいだ」って言ってるうちは、出生率なんか上がらないですよ。 November 11, 2025
4RP
ここは完全に同意。
年少扶養控除は子育て支援ではない。
ここと子育て支援の給付を混ぜるから意味不明になる。
担税力に対し公平な税制度にすることと、低所得層への貧困支援は別物だし、更に言えば子育て支援も全く別物。
税負担は公平に、子育て支援は一律に、貧困支援は所得制限をつけるのがいい。 https://t.co/T32AXu4WHQ November 11, 2025
1RP
@takaichi_sanae 子供がいる世帯に年収関係なく2万って…物価高対策なのか子育て支援なのか分からんくない?困ってるのは全世帯やで…。やっぱり自民党はアカンわ。 November 11, 2025
1RP
異次元の少子化対策と言いながら
子育て支援金増税をしてきたのが岸田文雄👊
しかも、応能負担で現役子育て世帯が1番負担大💢
#子育て支援金制度廃止 https://t.co/EbKQ5rfWFj November 11, 2025
1RP
はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ
【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み(厚労省発表)。23カ月連続マイナスは2022~2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%(33年ぶり)、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ(そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね)。
【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28(推計)で下げ止まり・微増に転じた(総務省)。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023~2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない=失敗」は頭が悪い証拠。
【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円+補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。
【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超(2025年10月時点)。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。
【外交編】
支持率が低いのは裏金問題+物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60~70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い=国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。
【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。
【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税+防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超(NHK調査)。説明不足じゃなくて、ただの難癖。
最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる
・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん?
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。
これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025
1RP
@35VG96tN3BdgK7o 子育て支援に使われる税金はこどものいない男性も女性も納税していてその税金がなければ保育所にこどもを預けることもできないことをあなたが理解できたら良かったのですが…
あなたが育てているこどもが無事に成人して納税者になれるかどうかは育ってみないとわからないですよね
病気とかケガとか死 November 11, 2025
@andexihaeienni @mizuha_t @Sankei_news それを移民で解決するのは間違いない、経済政策と子育て支援を見直そうというのが移民反対派の意見です。 November 11, 2025
@dCwOWFRTwI16740 @mizuha_t @Sankei_news 倭国以外の国も軒並み出生率は下がってるからね。むしろ倭国は持ちこたえてる方の部類になってしまった。
要は、人口維持は子育て支援ごときでは無理。 November 11, 2025
@sosotakei オィ自民党聞いたか?
子育て支援金を税金から払えば?
3人以上のお子さんを育てている家庭に一人当たり18歳になるまで10万円支払ってください。
倭国の宝を倭国国民で育てようぜ!
月30万〜50万あれば女性は自宅で母親行できますやん。
厳しく賢く育ててもらって倭国に活気を取り戻そうよ。 November 11, 2025
@iga_chax 【ただ少子化対策や子育て支援とは違うのではないかと言う話をしているだけです。】
ここに関してはまるっと同意。私も年少扶養控除の復活を子育て支援や少子化対策として語った事はないと思っていたんですけど...笑
単純に担税力の調整、担税力のないところに課税すんなっていう税制是正のお話... November 11, 2025
【原案可決98%】県庁前では「斎藤やめろ!」それでも"着々と進んでいる"斎藤県政『県立大無償化』『子育て支援』など 再選から1年の兵庫県政を検証(MBSニュース)
https://t.co/J0JGOaP2vT November 11, 2025
泉房穂さん!!!
まだわが国に希望はあります
婚活支援と子育て支援と教育支援を両立させて倭国の人口を増やすことはまだまだ可能です!
結婚後1年間の税金控除と出産後3年間の育児手当を国としてやっていただきたい
泉さん、ぜひ実現させてください https://t.co/s3mBgNL8ho November 11, 2025
この方は本当に正直で素晴らしい👏
どの生き方を選んでも後悔や大変さはあるし、子供を持つことを諦めるしかなかった辛い選択もあるとは思う。
ただ子育て支援ばかりズルいという人達は、今の自分が子供を持てるとしたら、そこから人生イージーモードになるかどうか本音で答えて欲しい。 https://t.co/SMI7NHbbIM November 11, 2025
@otokita まず流用をやめるべき
子育て支援金「国民負担増加なし」のカラクリ
医療費の自己負担増加は負担増ではないのか
https://t.co/7Lb30fxdx7
問題は支援金だ。医療保険の給付に充てられることを目的として徴収された保険料を、少子化対策という別の用途に流用してしまうのは、まったく正当化できない https://t.co/j9VB7iBQFl November 11, 2025
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