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嘘つき政治、
やめてもらっていいですか。
＼

ーくしぶち万里
生活が苦しいと言っている人が
ますます増えています。

今こそ、消費税廃止、
少なくとも消費税の減税、
季節ごとの現金給付、
積極財政で国民生活を
救っていただきたいんですね。

積極財政、高市総理は、
「私も言っている」
こう思われるかもしれません。

しかし、高市総理のは、
“責任ある”積極財政という言葉で、
枕詞がついていらっしゃいますよね。

では、責任ある積極財政とは
一体どういうことなのか、
伺いたいんです。

給付金もない、消費税減税もない、
これ、どこが積極財政なんですか？

ＳＮＳやテレビでは、
「消費税減税できないのを
レジシステムのせいにするな」
「増税でレジ改修は必要なのに、
減税ができないの？
増税でもやるのに」
ということですね。

中小企業の単独レジシステムなら
１日で変更可能、
大手チェーンのクラウドＰＯＳ導入店は
３カ月で可能など、
疑問の声があふれていますよ。

総理、給付金は選挙の公約なのに、
「やらない」と言っている。
消費税減税はやるべきだと
言っていたのに、
総理になった途端に、
やらないという姿勢です。

嘘つき政治、
やめてもらっていいですか。

レジシステム、
１年間かかるというのであれば、
民間のせいにするんじゃなくて、
政治がまず決断することが
必要なんじゃないですか。

やると決めて、じゃあその次の、
先ほど求めた集中審議で、
レジの関係者、業者の方も呼んで、
どうやったら１日でも早くできるのか、
それを協議しましょうよ。

高市総理のご本人の著書の中で、
「非核三原則は邪魔になる」、
このような記述があります。

ここを確認させてください。
国是である非核三原則は堅持する、
ということでよろしいですね？

ー高市総理
現段階で、政府としては
非核三原則を政策上の方針として
堅持しております。

ーくしぶち万里
もう１つお聞きします。

安保三文書の改定を
来年中に行う方針を
示されていますけれども、
ここに書かれている基本の原則、
すなわち、「平和国家として、
専守防衛に徹し、
他国に脅威を与えるような
軍事大国とはならず、
非核三原則を堅持する」、

ここの文言、堅持するで
よろしいですね？

ー高市総理
戦略三文書の見直しについては、
指示をしたところでございます。

これから作業が始まります。
今、断言する、これはこのような
書きぶりになるということを、
私のほうから申し上げるような
段階ではございません。

ーくしぶち万里
一国の総理が、
非核三原則、これは国是です。
倭国の立場として維持をする、
このことを明言されないことに
大変驚きました。

この非核三原則については、
これまで累次の国会決議で
確認されているんですよ。

間違っても、総理の判断や
閣議決定だけでは
変えてはならないんです。

国会決議、そして国民的議論が
少なくとも不可欠です。

（2025年11月11日 衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください👀
https://t.co/aRrtMKVhY2

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#れいわ新選組 #政治
#国会 #国会中継 #くしぶち万里 November 11, 2025

誰もがコメを買って来て炊飯器で炊いて食べてるわけじゃない。パックごはんを買って来てレンジでチンする人もいれば、コンビニ弁当や外食がメインの人もいる。こうした食生活の多様化を考えたら「おこめ券」より「現金給付」のほうが遥かに現状に適してる上、余計な経費も掛からない。 November 11, 2025

現金給付が最も経費が安く済みスピーディーなのに、どうして自民党政権はヤタラと商品券にしたがるのか？それは献金してくれる企業や裏金議員どものパー券をまとめ買いしてくれる企業に見返りとして公共事業をバラ撒くため。その結果、現金給付なら1人10万円だったのに7万円の商品券しか届かなくなる。 November 11, 2025

ベーシックインカム導入に際してしばしば懸念されるのが「無条件でお金を配ったら人々の労働意欲が低下し、働かなくなるのではないか」という点です。しかし、世界各地で行われた実証実験の結果はこの懸念を裏付けていません。むしろ多くの実験で、BI給付が労働参加に大きな悪影響を及ぼさず、同時に労働者の環境改善に繋がったことが明らかになっています。

実際の事例をそれぞれ紹介します。

•フィンランド（2017～2018年）

世界初の政府主導による全国規模のBI実験として注目されたフィンランドの試みでは、2000人の失業者に月額560ユーロを無条件給付しました。結果、BI受給者グループの就労日数は1年間で平均78日と、非受給の対照グループよりわずか6日多い程度でした 。統計的に大差ないこの結果は、「少なくとも勤労意欲が大幅に減退することはなかった」ことを示しています。

実験を分析したヘルシンキ大学の社会政策学者ヘイッキ・ヒイラモ氏も、「BIを受けていても、家でただ座っているのではなく、人間は怠け者ではないということだ」と述べており、給付によって人々が仕事探しを放棄するわけではないと強調しています 。実際、BI受給者と非受給者で公共職業安定所（ハローワーク）に登録して職業訓練や就職支援サービスを利用した人の割合に大きな差はなく、BI受給者も積極的に自身の雇用状況を改善しようとしていたことが確認されています 。

•米国・ストックトン市（2019～2020年）

　カリフォルニア州ストックトンで実施されたシード計画（SEED, Stockton Economic Empowerment Demonstration）は、125人に月500ドルのBIを1年間給付したランダム化比較試験でした。その初年度の結果は、BI受給者のフルタイム雇用率が非受給者の2倍以上に増加したことを示しました 。

　これは「現金給付は働く意欲を損なうどころか、就職の機会を後押しした」顕著な例といえます。加えて、受給者は非受給者に比べ不安や抑うつの症状が有意に減少し、精神面でも好影響が確認されています 。

　ストックトンのケースは、経済的安心が確保されることで人々がより安定した職探しやキャリア構築に集中できるようになり、その結果として就業状況が改善する可能性を示しています（この実験の期間中、受給者はパートのシフトを減らして職業訓練を受けたり、新しい職探しに時間を充てるケースが多かったようです）

•カナダの事例（オンタリオ州およびマニトバ州）

　途中政権交代により2018年に中止となりましたが、オンタリオ州で2017年に3年間のBIパイロットが実施されました。中途で実験が終了した為に正式な最終報告は出なかったものの、研究者による追跡調査ではBI受給中も大多数の参加者が就労を継続し、むしろより賃金の高い安定職に就いた人も多かったことが報告されています 。実際、オンタリオの受給者でもともと働いていた人の34%以上がBI開始後に時給アップを経験し、26%が職業訓練や高等教育を新たに始めたとの調査結果があります 。また1970年代に行われたマニトバ州ダウフィンでの「ミンカム（Mincome）」所得実験や、同時期の米国の負の所得税（NIT）実験でも、就労時間の減少は男性で約1%、女性で数%程度とごくわずかに留まりました 。

　これらのわずかな労働時間減少も、その内訳を見ると「新生児の育児のために母親が休業を延長した」「高校生がアルバイトを減らして卒業まで教育を続けた」など前向きな理由によるものであり、総じて過去の実証研究から無条件の基本所得が人々を怠惰にするという証拠はなく、むしろ多くの参加者は給付を土台に生活を立て直したり将来のために努力を続ける傾向が見られます。

（中略）

　このようにBIが実現すると、人々は生活のためにやむを得ず不本意な仕事を続ける状況から解放され、再教育や転職、起業など自分にとってより望ましい道を選択しやすくなるのです。

　その結果、社会全体で見れば雇用のミスマッチが減り、生産性や仕事の質が向上する可能性があります。加えて、若年層では経済的理由で進学や卒業を断念するケースが減るため、長期的には高度技能を持つ労働力の増加にもつながり得ます 。

　各国の最新の実証事例は、ベーシックインカムが労働意欲を損なわず（むしろ必要な人には就労支援となり得る）、貧困の削減や国民の精神的・身体的健康の向上、生活満足度の上昇、そして雇用の質改善と人的資本の蓄積といった多方面の社会的利益をもたらしうることを示しています。

※書籍「倭国人はもっと国からお金をもらっても良いと思う」より抜粋 November 11, 2025

公明党が今日提出した【総合経済対策への緊急提言】

公明党らしさである生活者重視を維持しつつ、即効性・スピード・手続き簡素化を強調した点に特徴がある。

特に以下3つは政治メッセージとして強いと思う。
・現金給付を明記したこと
・食料特化の迅速支援
・水道料金支援を全国自治体に広げる方針

個人的には、これが入ったのが嬉しい😊️
「消費税の食料品の軽減税率について、福祉的観点から引き下げ・恒久措置」

また、防災・外交・産業政策まで幅広く一つの文書でカバーしていて、総合経済対策としての網羅性も高いと思った。 November 11, 2025

消費者「お米が高い！生活が苦しい！」

野党「お米を下げろ！」

与党「お米券を配布します！」

野党「現金給付で良いのでは？」

消費者「現金の方がありがたい！」

お米はどこに行った？？？

#農林漁業 #農業 #食農夢創 November 11, 2025

前の総理大臣が景気回復のために選挙の公約で2万円のバラマキすると言ってましたが、高市さんは「やらない」と言いました。

その代わりに「給付付き税額控除をやる」というのが自民も維新もほぼほぼ合意している話ですが、こちらについて解説します。

【給付付き税額控除とは】
例えば給付金税額控除を「令和8年は10万円にします」となったとします。

令和8年の所得税の納税が8万円だったとしたら、8万円の税額控除を受けれます。

そして足りない残りの差額2万円分が現金で支給されます。

所得税が10万円以上ある人は、10万円税額控除で現金なしです。

実際は2万円現金給付とあんまり変わらず、実質10万円現金を給付されるのと変わらないので、引かれるか貰えるかの違い。

どうせなら10万円現金給付の方が良かったんじゃないかなと思う。

なぜかというと、さっきのように8万円支給されて残り2万円支給とかの場合だと、残り2万円支給するために色々な手続きや計算が必要になるから。

この人は1万円
あの人は5万円
こっちは6万円

人によって給付額が違い、それに伴う面倒くさい追加の手続きが必要となります。

そうすると余計なところでまた人件費もかかるし、システム構築費もかかるし、そういうのが非効率で良くないと思う。

だったら一律10万円ポンッと払った方が、手続き的にも楽だし余計なコストも増えにくい。

バラマキと変わらないけど、余計な非効率な作業を増やす状態になってしまってる。

他にも問題があり、確定申告が間違ってくると給付額が変わるけど、税理士に頼まず個人で確定申告してる人はほぼ間違ってる。

そしたら給付額も変わるし、税金が本来8万円なのに給付金を目当てでちょっと脱税して、誤魔化したりしながら調整する人も絶対出てくる。

ただ国民は自分勝手で石破さんの時は

「現金バラマキなんかの手に乗るか」
「そんなんで騙されたらダメ」
「自民党にいれたら良くない」

という声が多かったけど、今になって「現金給付が欲しい」という人が多くなってきてたりもします。

給付付き税額控除だとシステム構築、そこに対する人件費や業務の構築、で必要な動きや準備が多いから、今までの感じだと、どんどん後ろ倒しにされて「どうなったんだろう」となってしまうような展開。

それだったら現金10万円がシンプルで良いけど、そうすると「バラマキバラマキ」と言われる。

何が正解になるのかがわからないから難しいですね。
個人的に僕は消費税が減るのがありがたいです。 November 11, 2025

おこめ券の話、どんどん
おかしくなってきてる。

まず、農業法人協会の斎藤会長が
「絶対に反対」と明言。理由はシンプルで、
・自治体に膨大な事務作業が発生
・配布コストがとにかく高い
・経済対策として非効率ってこと。

民間なら絶対やらないレベルの“ムダ”が発生する。

じゃあ、なぜ高市政権はわざわざ
こんな効率の悪いやり方にこだわるのか？

ここで見えてくるのが、
① おこめ券を支持しているのはJA（農協）
② 配布業務を受注する“政府とつながった業者”が中間マージンを得る構造
という現実。

おこめ券って結局、紙の発行・発送・管理・換金の
プロセスが必要だから、そこに必ずコストが発生する。しかもそのコストは「税金」。

業者は“動けば動くほど儲かる”仕組み。

だから
「現金給付でいいじゃん」
という当たり前の話が、なぜか政府からは言わない

現金給付なら
・配布コストほぼゼロ
・自治体の負担もゼロ
・使い勝手も圧倒的に良い

なのに、おこめ券をあえて選ぶ政府

国民のためというより、
“おこめ券利権”のための政策に見えてしまうのは当然。

少子化対策も物価高も本気でやる気があるなら、
こんな中抜き構造のある制度を何度も繰り返す
べきじゃない。

YouTube 「のだちゃんねる」で

ＴＶや新聞とは違う話をしてますので
どうぞ観に来てください

チャンネル登録お願いします
https://t.co/BATCAVukIa November 11, 2025

6千円も有難いですが、2万円の現金給付の方が断然良かったですし、これで叩かれた石破前総理が可哀想ですね。 https://t.co/G5VRdRqkEf November 11, 2025

（マジレス）産後ってわざわざ大丸さんまで行けるわけじゃないですよね？？ぐにゃぐにゃの新生児連れて外出できるとも？え？道中の授乳は？オムツ替えは？新生児のゆるゆるうんちはどこで洗うんですか？それに百貨店で買えるもの＝ファミリアのよだれかけってあなたの下着よりおそらく数倍高いですけど買いますか？聞きたくないけど子ども育てたことありますか？

#現金圧勝　
#現金給付 November 11, 2025

【一人ひとりに光を照らす政治を】
ラピオ前（小牧市）で街頭活動を行いました
たくさんの方々に声をかけていただき、現在の国政に対する関心の高さを感じました
特に物価高への緊急対策に物足りなさを感じている声が圧倒的に多かったです

物価高による家計負担を軽減するには、即効性のある緊急支援が不可欠です
具体的には「重点支援地方交付金」を拡充し、事務コストを抑えつつ迅速に水道基本料金や食料品への支援を行うことや
減税や現金給付、電気・ガス料金の負担軽減も必要だと思います

さらに家計の可処分所得を増やすため、食料品の消費税軽減税率を福祉的観点から恒久的に引き下げる措置を公明党は提唱しています
そのための新たな財源確保として「ジャパン・ファンド」（政府系ファンド）を創設し、持続可能な体制づくりを目指します

一人ひとりに光を照らす「中道改革の政治」を貫いてまいります
#小牧市 #ラピオ #消費税 #減税 November 11, 2025

国がまた変なことをいう
「一般の低所得世帯の暮らしを考慮すると全額補塡は難しいと判断」？？
最高裁判決に従って全額補填は当然
低所得世帯の暮らしを考慮して追加で現金給付すべき

【倭国経済新聞】生活保護減額の補塡｢違法分の5割に｣　厚労省方針、全額は困難と判断 https://t.co/Njd7rZgeXP November 11, 2025

商品券は手続きが複雑化して中抜きの温床になると何度も指摘されてきたのに、物価上昇をおこめ券で解決しようとする高市首相は無能過ぎる。

「現金給付の方が（公費の無駄が少なく）交付効率がいい」

農業法人協会長がおこめ券に反対を表明　配布コストなど理由(毎日新聞)
https://t.co/zkT6woFH7b November 11, 2025

現金給付よりも柔軟性が無く、公平性に欠け、コストがかかる「おこめ券配布」は誰に向けた政策なんだろうね。
多くの「国民」に向けたものではなさそうに感じてしまうんだけど。 https://t.co/S7mX1VXPUG November 11, 2025

「お米券は手数料と利権が絡むから現金給付にしろ!」
って主張する人って結局米が高くて買えないんじゃなくて全体的な物価の値上げについていけないだけなんだよね。お米がやり玉に上げられているだけで世の中基本インフレだってことを理解しようよ。
https://t.co/QkaqdyuYjp November 11, 2025

即効性と恒久性で家計を応援📣

公明党　高市総理に経済対策を緊急提言　軽減税率の恒久的引き下げなど

政府の新たな経済対策を巡り、公明党は消費減税や現金給付などを盛り込んだ緊急提言を木原官房長官に手渡しました。

公明党　岡本政調会長
「即効性のある対策が何より重要で、もちろん1年後、2年後、3年後に効いてくるものも今、準備をすることが大切なんですが、即効性があるということを中心にメニューの確認等させていただいた」

　提言には「政治が責任を持って所得を継続的に支えるための減税を断行すべき」と明記し、食料品などを対象とする消費税の軽減税率を8％から恒久的に引き下げることなどを求めています。

　それまでの間は「即効性のある支援策を急ぐべき」として、幅広い所得層を対象とする現金給付や電気・ガス料金の緊急支援措置などを盛り込みました。

　そのほか、子育て世帯に対して税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活も求めています。

　財源については国の金融資産を運用する、いわゆる「政府系ファンド」を創設することで捻出できるとしています。

https://t.co/EPwrC1TSUp
@tv_asahi_news November 11, 2025

🔵公明、経済対策を官房長官に提言

即効性ある支援、家計へ！
重点地方交付金、拡充を！
物価高に水道料金、食料品の負担軽減など

公明党の岡本三成政務調査会長は１４日、首相官邸で木原稔官房長官に対し、物価高を踏まえ、政府が検討を進めている総合経済対策に関する緊急提言を申し入れた。岡本政調会長は「現場で生活している方々が何に期待しているのかをまとめた。なるべく早く支援が届けられるよう準備をお願いしたい」と要請。木原官房長官は提言を受け止め、検討していく意向を示した。提言には、中野洋昌幹事長代行、上田勇参院議員、浮島智子衆院議員の各政調会長代理が同席した。

　提言には、参院選で掲げた重点政策のほか、党政策要望懇談会を通じて物価高などに直面する各種団体から寄せられた声も反映した。

　大きな柱の一つは、物価高で苦しむ家計の負担を軽減する「即効性のある緊急支援」だ。自治体独自の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」を拡充し、事務コストがかからず早くできる水道基本料金や、食料品への支援などができるようにすることを提唱。減税と、現金給付などによる迅速な支援や電気・ガス料金の負担軽減も促した。

　席上、岡本政調会長は同交付金について、実現には地方議会で予算を成立させるプロセスがあることを踏まえ「来年の３月議会ではなく、今年の１２月議会に間に合うくらいの勢いで対応をお願いしたい」と要請。木原官房長官は「検討していきたい」と答えた。

■賃上げ促進と科学技術への大胆投資で倭国経済を強く

　一方、提言には力強い倭国経済の実現へ、持続的な賃上げ促進と、科学技術への大胆な投資、科学技術予算の倍増などを盛り込んだ。家計の可処分所得を増やす減税では、食料品に対する消費税の軽減税率を福祉的な観点から恒久的に引き下げる措置などを提案。新たな財源を生み出すための「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」創設も明記した。

　子ども・子育て支援、教育改革、防災・減災、被災地の復興、食料安全保障の確保といった分野でも対策をまとめた。

■党のネットワーク生かし迅速に実行

　終了後、岡本政調会長は記者団に対し、重点支援地方交付金の迅速な実行に向け「公明党には全国に約３０００人の地方議員がいる。わが党のネットワークの力を駆使しながら、一日でも早く生活者の皆さんにお届けできるよう努力していきたい」と決意を述べた。

#公明新聞電子版 2025年11月15日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

医協や診療報酬をめぐって、倭国医師会に「一定の影響力」があること自体は否定しません。

ただ、あなたの引用している論文や公的資料が示しているのは「医師会に無視できない影響力がある」というところまでであって、あなたが文章全体で描いているような
「社会保障改革の本丸における最大の抵抗勢力」
「官僚―自民党医療族―日医という支配トライアングルの中核」というイメージまでは支えていません。

そこから先は、エビデンスではなく、医師会を悪役に据えたいあなた自身のポジショントークの領域です。

① 自分で引用したエビデンス以上に「医師会の役割」を誇張している.。

あなたが挙げている文献が実証しているのは、
中医協の診療側委員選定や
与党医療族との会合、
診療報酬配分の事前調整
といったプロセスに、医師会が一定の影響を及ぼしているという点までです。

それに対して、あなたの文章全体のトーンは、
「医師会は制度に影響力を持たない」という主張は不正確
→ 現実は「官僚―自民党医療族―日医」のトライアングルであり、社会保障改革の本丸における決定的プレイヤーという方向に読者を誘導しています。

「影響力がゼロではない」と「ほぼ最大の黒幕であり、本丸の抵抗勢力だと読ませる描き方」の間には、かなり大きな距離があります。

あなたの引用している研究や公的資料は、前者（非ゼロの影響力）までは支えても、後者（黒幕的な中枢役）までは支えていません。にもかかわらず、文献で得られる範囲を超えて結論だけ強くしている時点で、その部分はエビデンスに基づいた分析ではなく、「医師会＝悪役」という物語に寄せたポジショントークです。

② 権力構造は「日医トライアングル」だけで説明できるほど単純ではない

診療報酬のプロセスは、少なくとも次のような多極構造です。
マクロ改定率：
財務省・財政制度等審議会・経済財政諮問会議が強い発言力を持ち、ここ10年以上、名目上の微調整を除けば実質マイナス圧力が継続している。

ミクロ配分：
厚労省・中医協・医師会・歯科医師会・看護団体・保険者・患者側委員などがせめぎ合う。

その背後：
製薬企業、医療機器メーカー、介護事業者、経団連、地方自治体など、医師会以外にも明確な利害主体が多数存在している。この構図から素直に導ける結論は、「医師会は非ゼロの強いプレイヤーだが、唯一・最大の黒幕ではない」という、ごく当たり前のものです。

にもかかわらず、あなたは他プレイヤーの存在をほぼ消して、「財務・厚労官僚―自民党医療族―日医」だけを強調することで、「医師会を中心に据えた単純な悪役トライアングル物語」に仕立てています。
これは構造分析というより、読者に分かりやすい悪役を提示するためのストーリーテリングです。

③ マクロ環境（物価高・実質賃金マイナス）を外したまま「医師会が膨張させている」と語る歪み

ここ数年の倭国は、エネルギー・食品・生活必需品の物価上昇、名目賃上げがインフレに追いつかないことによる実質賃金のマイナスという環境下で、社会保険料負担と自己負担の引き上げ、診療報酬・薬価の実質マイナス改定が同時に進んでいます。

その結果、患者側から見れば：
「インフレ＋保険料・自己負担増」という二重負担。

医療機関側から見れば：
「人件費・光熱費・物価上昇＋診療報酬の実質値下げ」で、
収益も人材確保も同時に圧迫される。

このマクロ環境を外したまま、「社会保障費が膨らんでいるのは、医師会の抵抗が本丸だからだ」とだけ言い切るのは、
物価高・実質賃金低下・地域医療崩壊のリスク
医療以外（年金・介護・現金給付など）の給付伸び
といった制度全体のバランスを決める前提条件を切り捨てた語りです。

社会保障費の持続可能性を本気で議論するなら、医療・介護・年金・子ども関連の「中身の構成」とインフレ・賃金・人口構造という「外部条件」をセットで見る必要があり、「医師会だけを切り出して本丸扱いする」のは、原因の取り違えに近いと思います。 November 11, 2025

@takinamiyukari じゃあ何をして欲しかったの？と聞いてみて欲しい。【消費税減税】も【現金給付】も高市はやらないよ。と。 November 11, 2025

そもそもみんなお米券を消費者向けの消費振興策だと勘違いしてるけど、業者向けの救済策でもあるからね。

令和7年産が捌けないと、米の流通システムが壊れかねないのは既に何度も言及してるけど、「お米券じゃなく現金で」なんてやってたら、貯蓄に回るだけでなんの意味もないんですよ。コロナ禍で学んだやろ。
ただでさえお米券だって「他のものにも使える」のに、現金じゃなおさら米買わないじゃん。

そもそも米が安くても大して喰わんでしょ。無い無い騒ぎになる令和5年までそうだったんだから。

今一番大変なのは、仕入れ値が高かろうが安かろうが、関係なく薄利で耐えるしかない中間業者なんだよ。

令和6,7年産が高値過ぎて動かないのに、令和8年産が暴落したら(するけど)、仕入れ値の逆転現象が起きて令和7年産を損切りするしかなくなる。
そうなったら倒産業者が続出して、農家だけじゃなくて消費者も困る。

だからこそ、今のうちに令和7年産をある程度捌かなければならない。少なくとも、高値で冷え込んだ新米の消費を、購入補助で下支えする必要がある。

そのためのお米券なんですよ。

大規模農業法人で作る農業法人会が「現金給付の方が良い」とか言って反対表明したらしいですけど、正直何言ってるか分かってんのかなって感じですね。意味ないよそれ。

法人の方が個人より余程中間業者に世話になってるはずなのに、中間業者見捨てるようなこと言ってどうすんの。

あと政府は早く備蓄米買い戻せ。

https://t.co/Oz2GLDCrFK November 11, 2025