令和のアイドルは「私かわいいでしょ？私が幸せになるために推してね！」って承認欲求強めの姫営業って感じだけど

平成のアイドルは「私たちが倭国を元気にしてやるー！」って男気溢れるパワーを感じる。

景気回復には平成アイドル！！

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**#覚えていますかトランプ大統領の輝かしい一期目を**
トランプ・ペンス(コロナ•パンデミック)とオバマ・バイデン(金融危機)の景気回復を比較すると
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9月の雇用はレーガン時代以来で最高水準
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政府が1939年にデータ追跡を開始して以来で最高の雇用増加　6月490万、5月270万、7月170万、8月の140万、9月66万1,000の雇用増加

オバマ・バイデン時代の雇用増加の月間最高記録は、54万でした

いずれの分野においても、トランプ政権の回復はオバマ政権やバイデン政権よりも劇的に力強いものでした。

小売売上高と住宅着工は、トランプ政権下ではオバマ政権下よりもそれぞれ25倍と100倍の速さで成長しました。鉱工業生産と耐久財の受注は、当時と比べて3倍以上の速さで増加しました。雇用はトランプ政権下で9.5%増加しました。　

トランプ政権が5カ月で獲得した雇用増加と小売り売上高を生み出すのに、オバマ・バイデン政権では6年以上を要しました。

「昼間に労働で汗を流した人は、夜、生活のことで冷や汗を流すべきではない」-Donald　J.TRUMP　[THE　TRUMP傷ついたアメリカ、最強の切り札より]
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倭国株ヤバいことになってる！
2週間前一緒に仕込んだ皆さん、神恭喜！！！
📢新しいプリキュアのタイトルが決定📢
こんどのプリキュアは「名探偵プリキュア！」
日経平均5万まであと一歩！Nikkei 225が爆上げ中！11月26日＋1.85％で49,559円、月間で3％超、今月だけで年内+47.2％とか頭おかしい。
主な要因：
・11月総合PMIが52.0に上昇→景気回復がハッキリ
・日銀12月利上げ観測が急上昇、円安がトリガー
・ソフトバンク+6％超えのテクノロジー＋金融＋不動産が牽引
短期見通し：このまま50,000円の大台タッチ目前！ただし米株乱高下と地政学リスクは要注意。倭国リフレ派の牛市、まだまだ終わらないよ～
この波、乗ってる？乗るなら今だよ？AG03が2,000円台で落ちてたら
即買いしてたわ
いいね＆フォローくれたらDMで買いポイント教えるね！ December 12, 2025

倭国の税収が過去最高水準に達している一方で、国民の貧困化が進む状況は、経済構造の歪みと税金の使われ方に起因する問題です。以下で、事実に基づいて説明します。

まず、税収増加の背景を述べます。2025年度の税収は80兆円を超える見込みで、主に法人税、所得税、消費税の増加によるものです。企業収益の好調、賃上げの影響、円安による物価上昇がこれを後押ししています。特に消費税は、税率引き上げ以降、安定した収入源となっており、2020年度以降の増収分は4兆円以上に上ります。しかし、この増加は景気回復によるものではなく、国民負担の拡大が主因です。国民負担率は1994年度の38.3%から2022年度には48.4%まで上昇し、先進国で高い水準にあります。

次に、国民貧困化の理由です。所得の中央値は過去25年間で131万円低下し、全世帯の約60%が生活苦を訴えています。子育て世代の貧困率は主要国トップクラスで、6人に1人が貧困状態にあります。これは、賃金の上昇が物価高や社会保険料の負担増に追いつかないためです。失われた30年と呼ばれる長期停滞期に、消費税導入や増税が繰り返され、消費意欲を抑制しました。また、労働環境の悪化（非正規雇用の増加）や高齢化による社会保障費の負担が、中間層を圧迫しています。

税金の使われ方について、主要な支出項目は以下の通りです。税収の多くは社会保障費（年金、医療、介護）に充てられ、全体の約半分を占めます。これは高齢化社会の必然ですが、再生産性の低い分野への過度な投資として批判されています。次に、防衛費や公共投資、海外援助（ODA）が挙げられます。防衛費は近年増加傾向で、2025年度予算では過去最高を更新しています。また、外国人の医療費や教育支援、移民関連費用も税金から支出され、治安悪化や雇用喪失の懸念を生んでいます。さらに、企業への補助金や中抜き構造、議員の公費負担が無駄遣いとして指摘されます。大企業の内部留保は601兆円に達し、富裕層数は世界2位の365万人ですが、これらの層への優遇税制（法人税減税、輸出還付金）が続き、富の再分配が不十分です。結果として、税収が増えても国民生活への還元が少なく、格差が拡大しています。

この状況は、政治の失敗によるものです。30年以上にわたり、大企業や資本家を優先する政策（株主優先主義、財政緊縮）が続き、国民の購買力低下を招きました。税収増加は「取り過ぎ」の証拠であり、減税や歳出改革（無駄削減、富裕層課税強化）が必要です。政府は経済のバランス調整を怠り、国民から吸い上げた資金を効果的に活用していません。こうした構造を変えるためには、政策転換が不可欠です。 December 12, 2025

以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。

1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す

これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。

片山さつき @satsukikatayama December 12, 2025

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<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して生産性の向上を行なった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
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https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

賢い人達には理解できないと思うんですけど、投資って原資が必要なんですよね。

金融資産や金融所得に課税する
→投資の原資を奪う
→投資に回る金額が減る
→経済が微妙に阻害される
→微妙さがマイナスに働きつづけ景気回復を阻害

結婚や子作りも投資と一緒。

独身税をかける
→独身者から結婚の原資を奪う
→〇〇万円溜まったらプロポーズしよう、みたいな普通の人の結婚が遅れる
→子供作るのが遅れる
→子供減る

当たり前だと思うんですが。
#高市増税に反対
#全ての増税に反対 December 12, 2025

積極的財政⇒景気停滞時公共事業増加や減税、現金給で支出を増やし景気回復させる
緊縮財政⇒歳出削減、増税などによって歳入を増やす
☝️
積極でも緊縮でも歳出されるお金の行き先は
利権＆中抜だし
積極財政と言いながら消費税減税も、現金給付もしないし増税までしようとする
何処が積極財政なの😮‍💨 December 12, 2025

@siroiwannko1 印刷とか郵送とか
中抜きが目的としか思えないです

コロナ禍での『GoToキャンペーン』もそうですが
国民の苦しみは予算獲得のチャンスという発想でしょう

オリンピックも万博も
予算を食い潰した仲間内だけが景気回復

権力とカネの流れを変える必要があります

見て見ぬ振りをやめましょう December 12, 2025

就職氷河期世代への支援予算は、アベノミクス期（2012～2020年頃）に極めて少なく、全体の経済対策（兆円規模）と比べて微々たる額でした。以下に、データを基に誰でもわかるようにシンプルにまとめます。数字は億円単位や兆円単位で示し、比較を明確にします。

まず、高市首相（2025年）と安倍晋三（アベノミクス期）の額をわかりやすく比較：
- 高市首相の補正予算：17.7兆円（1回でドカンと巨額！ コロナ後最大の経済対策で、物価高や成長にガッツリ投入）。
- 安倍晋三の補正予算平均：約3兆円（毎年チマチマ3兆円程度。7年で合計20兆円超えるけど、1年あたり高市の6分の1以下。企業や株価優先で国民の苦しみ無視）。
- 比較：高市の17.7兆円は、安倍の平均3兆円の約6倍！ 高市は1年で安倍の2年分以上をブチ込むのに、安倍はケチケチ財政で氷河期を放置。兆円の差が歴然で、安倍の少なさがバカみたいに目立つ。

- アベノミクス初期（2012～2016年）：ゼロに近い。氷河期専用予算なし。一般雇用対策に紛れて、事実上無視。氷河期世代（約1000万人）が苦しむ中、支援ゼロで放置プレイ。
- 2017年（制度開始）：予算5億円（利用実績0.08億円、27件だけ）。アベノミクス全体補正予算（数兆円）と比べ、100万分の1以下。1人あたり数十円レベルで、笑えるほど少ない。
- 2018年：予算11億円。少し増えたけど、まだ兆の前の砂粒。利用低調で、無駄金みたい。
- 2019年（本格支援開始）：134億円。やっと100億円超えだけど、全体経済対策（数十兆円）の0.0001%未満。氷河期1人あたり1万円程度で、生活変わらず。
- 2020年：65億円（コロナで少し増）。でも73兆円のコロナ対策の0.00009%。兆 vs 億の差で、支援がいかにゴミみたいか一目瞭然。

要するに、アベノミクスは「3兆円の補正予算」を連発して景気回復を自慢したのに、氷河期支援は「数億円～百億円」の小銭レベル。兆 vs 億の差で、支援がいかに少ないかわかるはず。高市の17.7兆円に比べて、安倍のケチぶりは犯罪級。安倍は企業癒着で株価上げて神格化されたけど、氷河期世代を地獄に落とした無能政策。メディアの根拠無視のヨイショが、世代の怒りを倍増させた最低の失敗作だ。

#安倍晋三 #麻生太郎
#アベノミクス December 12, 2025

確かに子供に一回2万円の給付やお米券なんかではしょぼすぎる
消費税廃止、石油関連税停止で強制インフレ低下
農家の所得補償と買い上げ保障をEU諸国並みにして
政府が高く買い上げて安く卸して
社会保険料全額国庫負担で企業負担減
実質可処分所得向上で消費増で景気回復
https://t.co/jOb84Fb3ak December 12, 2025