→ 95年以来の物価上昇率10%（10.3万円）に基づく課税最低限引き上げの場合は、年収800万円の家計の減税額は3.1万円にとどまるものの、財政負担も1.1兆円にとどまる。 https://t.co/81Cc5OKW7e

大和総研が、課税最低限度額の調整（上昇）をする時期ではないかとの解説を公表していた。103万円の壁を上げる意義がよく分かる。
https://t.co/L1IcrBQ92L https://t.co/Bw0fmRvmOC

@RyuichiYoneyama ＃玉木のペテン　その３
課税最低限のインフレ物価調整と言うなら110万あたりが適正それであればやれば良いと思うが、玉木の178万などなんの根拠も無い https://t.co/KsmHjCwGtn

所得税課税最低限
最後にインフレ調整された1995 年からの累積の物価上昇率は2022年時点で 6.7％に達した。そろそろインフレ調整を検討してもよい時期

最近は前年比2%程度CPIが上昇、2024年時点では7%程度になっているのでは？
単純に計算すると110万円か🤣

https://t.co/78QANf0w7w https://t.co/3UP41DkH2M

所得税課税最低限
最後にインフレ調整された1995 年からの累積の物価上昇率は2022年時点で 6.7％に達した。そろそろインフレ調整を検討してもよい時期

最近は前年比2%程度CPIが上昇していますから、2024年時点では7%程度になっているのでは？
単純に計算すると110万円か🤣

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大阪だけバチカンのように別の国かと思う維新皇国
公明の議席こんなに取ったら維新の連立はなさそう
#森永卓郎 　の国民民主党が閣外協力
取引材料は課税最低限度引き上げはありそう
103万の壁で時間調整されて労働力にコマっている事業者にも歓迎されそう
だけど企業の配偶者手当が変わらなけりゃ https://t.co/83N7kduRBZ

これまで、課税最低限の引き上げを財源を理由に批判したことはなかったし、ましてや、下に薄く上に厚くなんてことは言わなかった。それだったら、普段、共産党との関係が深いと言われる民商•全商連がこんな要求を掲げませんし、共産党との関係を断ち切りますから。

2014年6月9日　全国商工新聞 https://t.co/i98IeZeaO1

@miyamototooru 共産党の別議員からは、課税最低限の引き上げではなく最低賃金の引き上げが正当との話がありますが、倭国共産党としての基本見解はどこにあるのでしょう。

他党と違い派閥がないのが素晴らしいと、志井さんがおっしゃっていた共産党でなぜこのような分裂が？

志井さんは国民に嘘をついたのですか？ https://t.co/AXjC8T68bC

共産党の別議員からは、課税最低限の引き上げではなく最低賃金の引き上げが正当との話がありますが、倭国共産党としての基本見解はどこにあるのでしょう。

他党と違い派閥がないのが素晴らしいと、志井さんがおっしゃっていた共産党でなぜこのような分裂が？

志井さんは国民に嘘をついたのですか？ https://t.co/aACZkcX7CN https://t.co/6M1ULfWn7g

なーに、まだまだ残ってる。課税最低限の引上げは共産党も政策で謳っている税制提案の一つです。 https://t.co/JcgxEObmtn https://t.co/B3I3ew4Ezx

@nasebaruch @hayashinaohiro 10年前のは消えたけど、共産党の基本政策からは消えてないんだよな。課税最低限を引き上げますって。
国民のためを思い作り上げた政策を他党の批判の為に否定するのは面白い。
これこそ見事なダブルスタンダード。 https://t.co/Iv2Z1QaCrT

倭国共産党の宮本徹先生は、参議院から衆議院東京比例に田村智子委員長が転出した煽りで、今回落選したんですよね…

それを踏まえて「課税最低限引き上げは日共本来の主張！」を読むと、山添拓や赤旗への憤懣やるかたない思いが伝わるし、党内抗争になるなら、勤労者として是非応援したい　(o⌒∇⌒o) https://t.co/WS1SLXlH9b https://t.co/u6x8yvsaOe

ガチ勢なので、こういう資料も当然出せます。

1987年自由人権協会　「納税者の権利宣言」

https://t.co/6HNfToE18R

立憲主義に立つ護憲派は、憲法25条を具体化する課税最低限の引き上げに賛成するべきです。 https://t.co/m8boSnoQUV

ガチ勢なので、こういう資料も当然出せます。

1984年自由人権協会　「納税者の権利宣言」

https://t.co/6HNfToE18R

立憲主義に立つ護憲派は、憲法25条を具体化する課税最低限の引き上げに賛成するべきです。 https://t.co/UyEpj19BmE

前川喜平さん

「課税最低限を引き上げるなら、高所得者に大きく生じる減税効果を相殺するよう最高税率を高めるとか、金融所得課税を強化するとか、消費税引き下げなら大企業の法人税を引き上げるとか、内部留保に課税するとか、確実な財源確保策を責任をもって提案するべきだ」

#サンデーモーニング https://t.co/afQlxNiCz7

課税最低限の引き上げ案、立憲の選挙政策にも入ってんのに https://t.co/NmWWLrGIXk

この課税最低限の引き上げなど
必要な処置を講じます

とは？ https://t.co/n3l4FPuhK8

@RyuichiYoneyama でも、扶養控除の見直しについては触れず、存続させるとしか見当たりませんでした。
立憲さんの言う所得税の課税最低限の引き上げと国民さんの政策は違うのでしょうか？ https://t.co/vasSCacST0

課税最低限を引き上げる場合に何を基準とするか。

大和総研の是枝俊悟主任研究員の試算では、国民民主党の主張する最低賃金の上昇率73%（75万円）分の引き上げの場合、給与収入800万円の場合だと家計の減税額は年22.8万円になる。一方で財政負担は年7.3兆円と巨額になる。… https://t.co/VEg1PjRNwS https://t.co/NM5BzEeLYr

「103万円の壁」を引き上げる国民民主党の減税案をめぐって、共産党で内紛勃発！？
↓
・山添拓政策委員長「高所得者ほど減税効果が大きい不公正も」

・宮本徹中央委員「課税最低限の引き上げ。昔からの倭国共産党の主張です」

どっちやねん
https://t.co/4qwgDAebRR https://t.co/ldWcDLvPZC https://t.co/QyflrT4tyk