課税最低限の178万円への引き上げ、2年分を足しても、一昨年に岸田政権がおこなった一人当たり4万円の定額減税にはるかに及ばない世帯がほとんど。

例えば年収400万円の４人家族の場合、岸田減税16万円→2.8万円。

これで済まさず、消費税減税など大胆な減税をやるべき。 https://t.co/9NcCoANwul December 12, 2025

【結局はインフレ増税に行き着く】いわゆる課税最低限を178万円まで引き上げる。だが、他方で自民党税調は、防衛費の膨張を行うために防衛増税を打ち出しており、支離滅裂だ。結局、円も国債も安くなるインフレ増税に行き着くしかないのだろう。
https://t.co/QayTdQVHSI December 12, 2025

合意に至ったこと自体は、大きな前進です。
今回の合意により、物価高の中で、所得税の課税最低限を実質的に178万円以上へ引き上げ、中間層までを含む約8割の納税者の手取りが増える制度となりました。

一方で、これはゴールではなく、
あくまで「通過点」です。
この点は、強くお伝えしたいと思います。

年収665万円を超える層には「階段」が残っています。
東京都内に暮らし、家賃や生活費が高騰する中では、
一定の収入があっても、可処分所得が増えた実感を持てない方が多くいます。

東京都選出議員としては、
その現実を見過ごすことはできません。
「8割をカバーできたから十分」とするのではなく、みなさんの生活実感も踏まえながら、取り残されている課題に向き合い、引き続き政策を前に進めていきます。

#国民民主党
#年収の壁178万円
#年収の壁 December 12, 2025

？？？どういうこと？？😯
年収665万円までじゃなかった？🤔
すべての年収層を対象とは？🤔
↓
＞最大の焦点だった『年収の壁』については、すべての年収層を対象に所得税の課税最低限を160万円から178万円に引き上げます。 https://t.co/SRtx01tUsb December 12, 2025

日銀利上げに加え、国民民主党が設けた〝関所〟の「178万円課税最低限」所得税減税を実施する自民・国民民主合意で、長期金利は２％の大台に乗ったが、まだ通過点か？ https://t.co/D0opsnnF90 December 12, 2025

所得税・住民税の給与所得控除の最低額は2019年まで65万円だったが、2020年税制改正で、給与所得控除を一律10万円削減し、基礎控除を10万円増やして48万円にする改正が行われた。同時に公的年金等控除も一律10万円削減した（最低額は65歳以上の場合で120万円→110万円）。
昨年の総選挙で国民民主党が所得税の課税最低限（給与所得者、扶養家族なし）を最低賃金の改定率に連動させて178万円にすると公約し、衆院で過半数に達しない自民とが国民民主党と交渉した結果、基礎控除は合計所得金額2350万円超の高額所得者を除き、48万円→58万円→62万円と引き上げられ、さらに来年には給与年収665万円相当以下の所得の人には上乗せが行われ、計104万円となる。104万円までの引き上げはこの間の物価上昇率を大幅に上回るが、政治的な思惑が優先し、税の理論に則した検討は行われなかった。
さらに問題なのは、給与所得控除の最低額を55万円→65万円→74万円と引き上げること。最低額が適用されない層には2020年改正の通り、それ以前より10万円削減されたままである。もともと、給与所得控除はサラリーマン経費の概算控除と所得の捕捉率が高いことを踏まえた調整だと説明されてきたが、実際の経費と比べ過大であり、さらに過大な公的年金等控除と一緒に10万円減らしたわけだ（同時に基礎控除を10万円増やしたので実質増税にならなかった）。
このように苦労して削減した給与所得控除だが、「178万円」を実現するために、低所得者にだけ適用される最低額を増やした。実際に最低額の適用を受けるのは主に、週40時間程度働く労働者ではなく、短時間就労のパート、高齢者などだ。
何が何でも「178万円」を実現するが、減税額が大きくなり過ぎないように給与所得控除の最低額を動かした。政党のメンツや国会対策上の思惑が優先し、どういう政策目標のために減税するのか、全く見えない決着となった。 December 12, 2025

📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定

自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。

足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。

子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。

防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。

「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。

https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025