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課税最低限
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2025.12.18 23:00
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年収 減税
200万 7000円
400万 8000円
500万 2万8000円
600万 3万7000円
800万 8000円
1500万 1万3000円
減税額は6500億。課税最低限引き上げは私も現職時代求めてきたが、このあげ方、哲学が見えない
高市首相 玉木代表、課税最低限 178万円に引き上げ 合意 | NHK https://t.co/XGBdxlmbrT December 12, 2025
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【“年収の壁”見直し 178万円へ】
課税最低限を現在の160万円から178万円に引き上げ
年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せ行う方向
自民党と国民民主党が最終調整しています
https://t.co/p5HtPKjR3o December 12, 2025
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⭕️賃上げ税制、中堅・中小も
０～１８歳の扶養控除、実現へさらなる議論を！
公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は１７日、衆院第２議員会館で総会を開き、同日行われた、２０２６年度税制改正に向けた公明党の提言を巡る自民党との税制協議を踏まえ、政府側から与党税調の議論の状況を聴取し、議論した。
総会では、１２日に提言した主要項目を中心に財務省などが説明。「年収の壁」見直しに関し、既に法定化されている、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などを引き上げる「物価スライド制」導入の具体化を求めたことでは、課税最低限を１６０万円から１６８万円に引き上げる方針になっていると説明した。
また、住宅ローン減税の延長・拡充のほか、対象建築物や減額率の拡大といった、劇場・音楽堂などのバリアフリー化に伴う固定資産税などの減額措置の拡充においては、おおむね公明党の主張が盛り込まれたことを確認した。
総会では、高校生年代の扶養控除の継続と併せて、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度の創設を提案していることについて議論。出席議員からは、与党側で０～１５歳に適用する年少扶養控除に関する議論が行われていないことから、今後１年かけて扶養控除のあり方を検討することが必要とし、協議体設置を求める意見が出た。
政府・与党内で各種施策の財源確保策として縮減が検討されている賃上げ促進税制については、中小はもとより、中堅企業は地方の中核企業であり、その賃上げ動向は中小企業にも影響するとして、改めて中堅・中小企業の賃上げ促進税制を維持・拡充すべきだとの声が相次いだ。
公明党は、きょう１８日も自民党と協議する予定。
#公明新聞電子版 2025年12月18日付 December 12, 2025
最近、この手の話はしてませんでしたが。
・「今後、課税最低限は生活保護基準を勘案して見直すことを基本とする」
・「課税最低限を178万円となるよう特例的に先取りして引き上げる」
・「生活保護基準が178万円に達するまでは、課税最低限178万円を維持し…」
改正後の所得税の基礎控除が「最低生活費控除」の特性を逸脱している状態を、「この論理」で定義付けることで整合性を辛うじて維持するという感じ。
およそ（言及がないので推測有りですが）「先取りしない」個人住民税は、色々言われるでしょうが、現状として、正確・正統で論理的な所得控除で課税を続ける、ということですね。 December 12, 2025
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