課税最低限の178万円への引き上げ、2年分を足しても、一昨年に岸田政権がおこなった一人当たり4万円の定額減税にはるかに及ばない世帯がほとんど。

例えば年収400万円の４人家族の場合、岸田減税16万円→2.8万円。

これで済まさず、消費税減税など大胆な減税をやるべき。 https://t.co/9NcCoANwul December 12, 2025

合意に至ったこと自体は、大きな前進です。
今回の合意により、物価高の中で、所得税の課税最低限を実質的に178万円以上へ引き上げ、中間層までを含む約8割の納税者の手取りが増える制度となりました。

一方で、これはゴールではなく、
あくまで「通過点」です。
この点は、強くお伝えしたいと思います。

年収665万円を超える層には「階段」が残っています。
東京都内に暮らし、家賃や生活費が高騰する中では、
一定の収入があっても、可処分所得が増えた実感を持てない方が多くいます。

東京都選出議員としては、
その現実を見過ごすことはできません。
「8割をカバーできたから十分」とするのではなく、みなさんの生活実感も踏まえながら、取り残されている課題に向き合い、引き続き政策を前に進めていきます。

#国民民主党
#年収の壁178万円
#年収の壁 December 12, 2025

課税最低限を引き上げるのはいいが、同時に最高税率を引き上げて、累進性を高めることを条件にするべきだ。そうしないと金持ち優遇策になってしまう。 December 12, 2025

年収　　減税
200万　7000円
400万　8000円
500万　2万8000円
600万　3万7000円
800万　8000円
1500万　1万3000円
減税額は6500億。課税最低限引き上げは私も現職時代求めてきたが、このあげ方、哲学が見えない

高市首相 玉木代表、課税最低限 178万円に引き上げ 合意 | NHK https://t.co/XGBdxlmbrT December 12, 2025

【結局はインフレ増税に行き着く】いわゆる課税最低限を178万円まで引き上げる。だが、他方で自民党税調は、防衛費の膨張を行うために防衛増税を打ち出しており、支離滅裂だ。結局、円も国債も安くなるインフレ増税に行き着くしかないのだろう。
https://t.co/QayTdQVHSI December 12, 2025

マスコミは「年収の壁」と書くのをやめるべきだ。これは壁ではなく課税最低限。
所得税の課税ベースを500万人ぐらい減らし、倭国人の6割を「非課税世帯」にする改悪だ。 https://t.co/8x8XlOJDOm December 12, 2025

📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定

自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。

足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。

子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。

防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。

「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。

https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

今回の日銀の利上げ、円安の進行に関する永濱さんの評価。現状の見方について、一番しっくり。「責任ある」積極財政として絶妙なバランスであったと振り返れるといいね。倭国経済・国民生活にいい方向に進むといい。
https://t.co/AwK6TIisji
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第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、倭国銀行による利上げと「178万円の壁」引き上げ決定について、政治的な背景と経済への影響を以下のように分析しています。

### 1. 日銀利上げ（0.75%へ）の背景と意図
永濱氏は、今回の利上げは経済学的理由よりも**政治的な意図が強い**と見ています。

* **物価高対策を優先:** 本来、「高市政権」は成長投資のために低金利を好みますが、国民が苦しむ物価高への対策として、円安抑制を優先し利上げを容認した形です[1]。
* **為替介入の代替:** アメリカが為替介入を嫌う中、利上げを行うことで「円安是正に向けた対応をした」という事実を作り、将来的な為替介入への布石や市場への牽制とする意図もあった可能性があります[2]。
* **賃上げへの自信:** 日銀が利上げに踏み切った背景には、来年の春闘に向けた企業の賃上げ姿勢が前向きであるという確認が取れたことがあります[3]。

### 2. 経済への影響（景気・消費・投資）
利上げによるマイナス影響は懸念されるものの、永濱氏は以下の理由から倭国経済への打撃は限定的、あるいはカバー可能であると分析しています。

* **実質金利は依然マイナス:** 長期金利が2%を超えても、インフレ率（約3%）を考慮した実質金利はマイナス1%程度であり、企業投資を冷やすほど引き締め的ではありません[4]。
* **消費マインドの改善:** インフレへの慣れや株高による資産効果により、消費者の心理は回復傾向にあります[5]。
* **財政出動による相殺:** 政府による経済対策（給付や投資促進税制など）が、金利上昇による家計や企業への負担を相殺する役割を果たします[6], [4]。

### 3. 「178万円の壁」と「責任ある積極財政」
年収の壁を178万円に引き上げる決定については、国民民主党の顔を立てつつ、財政規律にも配慮した「責任ある積極財政」の表れと評価しています。

* **減税規模の抑制:** 非課税枠の引き上げ幅は大きいものの、基礎控除の上乗せ等を調整することで、減税規模を最小限（昨年の定額減税と比較しても小規模）に抑え、財政への過度な負担を避けています[7]。
* **財政の持続可能性:** 永濱氏は、債務残高の金額が増えても、経済成長により「債務残高対GDP比」が低下する範囲内であれば問題ないとする立場です。今回の政策も、そのギリギリのバランスを保ちながら少しずつ成長を促すものです[8], [9]。
* **課題:** 今回の措置が「2年間の時限措置」である点に懸念を示しており、本来であればインフレ率に応じて自動的に課税最低限を調整する仕組み（ブラケット・クリープ対策）が望ましいと指摘しています[9], [10]。

### 結論
永濱氏の主張を総括すると、今回の政策決定は**「物価高（円安）抑制のための金融引き締め」と「経済成長のための積極財政」を同時に進める高度なバランス調整**であり、市場が懸念するような財政破綻リスク（トラス・ショックのような事態）には当たらないという見解です[8], [11]。 December 12, 2025

玉木雄一郎国民民主党代表に質問です。

1️⃣減税額が当初(図1)→令和8年度版(図2)で大きく減った理由をご教示下さい
(住民税は除外？！)

2️⃣令和8年度の住民税課税最低限額をご教示下さい

3️⃣働き控え解消の効果測定方法をご教示下さい
@tamakiyuichiro @HamaMako0518 @adachiyasushi
#国民民主党 https://t.co/nvwzTRkhSq https://t.co/iZLOKNcKXV December 12, 2025

本来の「年収の壁」は年収106万円を超えると社会保険料がかかって手取りが減る壁で、今でも残っています。
国民民主のいう「壁」は単なる課税最低限で、それを超えても手取りは増える。玉木さんも「壁ではない」と間違いを認めたのに、いまだに有権者をだましている。 December 12, 2025

今年の税制改正大綱は、低所得者は課税最低限や人的控除の積み上げ等で優遇され、超高所得者や富裕層はミニマムタックスや一棟相続税圧縮対策、教育資金贈与廃止、ふるさと納税上限等で徹底的にしばきあげられ、子育て世代はジュニアNISAや住宅ローン特例で優遇されどそれ以外の中高所得者は放置プレイって感じかな December 12, 2025

「課税最低限を178万円まで引き上げる。但し年収665万円まで」の税制改正案に、公明党は合意した。公明党が春に提案した「生活最低費を上回る160万円」をベースに、この2年間の物価上昇率、さらに今後の上昇率を先取りしたもの。最低賃金を基準にしたものではない。665万円は、全納税者の80%をカバー。 December 12, 2025

所得税・住民税の給与所得控除の最低額は2019年まで65万円だったが、2020年税制改正で、給与所得控除を一律10万円削減し、基礎控除を10万円増やして48万円にする改正が行われた。同時に公的年金等控除も一律10万円削減した（最低額は65歳以上の場合で120万円→110万円）。
昨年の総選挙で国民民主党が所得税の課税最低限（給与所得者、扶養家族なし）を最低賃金の改定率に連動させて178万円にすると公約し、衆院で過半数に達しない自民とが国民民主党と交渉した結果、基礎控除は合計所得金額2350万円超の高額所得者を除き、48万円→58万円→62万円と引き上げられ、さらに来年には給与年収665万円相当以下の所得の人には上乗せが行われ、計104万円となる。104万円までの引き上げはこの間の物価上昇率を大幅に上回るが、政治的な思惑が優先し、税の理論に則した検討は行われなかった。
さらに問題なのは、給与所得控除の最低額を55万円→65万円→74万円と引き上げること。最低額が適用されない層には2020年改正の通り、それ以前より10万円削減されたままである。もともと、給与所得控除はサラリーマン経費の概算控除と所得の捕捉率が高いことを踏まえた調整だと説明されてきたが、実際の経費と比べ過大であり、さらに過大な公的年金等控除と一緒に10万円減らしたわけだ（同時に基礎控除を10万円増やしたので実質増税にならなかった）。
このように苦労して削減した給与所得控除だが、「178万円」を実現するために、低所得者にだけ適用される最低額を増やした。実際に最低額の適用を受けるのは主に、週40時間程度働く労働者ではなく、短時間就労のパート、高齢者などだ。
何が何でも「178万円」を実現するが、減税額が大きくなり過ぎないように給与所得控除の最低額を動かした。政党のメンツや国会対策上の思惑が優先し、どういう政策目標のために減税するのか、全く見えない決着となった。 December 12, 2025

【“年収の壁”見直し 178万円へ】

課税最低限を現在の160万円から178万円に引き上げ
年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せ行う方向

自民党と国民民主党が最終調整しています

https://t.co/p5HtPKjR3o December 12, 2025