それより年金控除はどうするんですか。このまま課税最低限を引き上げると、大量に「住民税非課税世帯」が発生し、ほとんどの年金受給者が高額療養費のフリーライダーになりますよ。 https://t.co/DHjxm89D97 December 12, 2025

倭国の所得税制の問題点は最低税率が5%と低いことだ。小泉政権時の三位一体改革で住民税の税率を一律10%にし、所得税の税率構造を調整したためだが、その分、中堅層が年収増に伴って所得税額が急速に増えていくと実感する。
また、この構造のもとで基礎控除だけを大幅に上げる改正をすると、所得税を全く払わない人（年金収入だけの高齢者の多くなど）をかなり増やす一方、課税最低限をやや上回る程度の所得層の税負担はあまり減らない（限界税率5%の層）。低所得者の負担が重いのは社会保険料、ついで住民税であり、所得税の負担はもともと軽いからだ。 December 12, 2025

倭国の「年収の壁」とは、主にパートタイムやアルバイトで働く人が年収がある水準を超えると、所得税や社会保険料の負担が増加し、手取り収入が減少する可能性が生じる境界線を指します。特に所得税に関する壁が注目されており、多くの人がこの壁を超えないよう労働時間を調整する「働き控え」が発生し、労働力不足の要因となっています。

2025年の税制改正により、従来の「103万円の壁」が大幅に見直され、所得税の課税最低限（非課税となる年収の上限）は最大160万円に引き上げられました。これにより、年収160万円までは所得税が課税されない状態となりました。

ご質問の「年収の壁 168万円に引き上げ」とは、2025年12月時点での最新の政府・与党の方針に関するものです。政府・与党（自民党）は、2026年度の税制改正において、この課税最低限を現行の160万円から168万円に8万円引き上げる案を検討・固めています。

### 主な内容と理由
- 引き上げの仕組み：
所得税の計算基礎となる「基礎控除」（全ての納税者に適用）と「給与所得控除」（給与所得者向け）の最低額を、それぞれ直近2年間の消費者物価指数の上昇率に基づいて4万円ずつ増額します。これにより、低所得層（主に年収190万円以下）の課税最低限が168万円となります。
今後、2年ごとに物価上昇率に応じて同様の見直しを行う仕組みを導入する方針です。

- 目的：
物価上昇（インフレ）に対応し、実質的な税負担を軽減すること。パート労働者などの働き控えをさらに抑制し、労働参加を促進して人手不足を解消する狙いがあります。

- 適用時期：
2026年分からの年末調整・確定申告に適用される見込みです。

### 注意点
- この案は2025年12月11日頃に自民党が固めたもので、国民民主党との協議を経て最終決定されます。一部報道では、国民民主党が178万円への引き上げを主張しており、協議が継続中です（12月13日時点の情報では178万円案も検討されている可能性があります）。
- 社会保険料に関する壁（例: 106万円や130万円の壁）は今回の改正対象外です。手取り全体への影響を考慮する際は、これらも併せて確認してください。

提供されたYouTube動画（https://t.co/mDcWAyyT1r）は、この168万円引き上げ案に関する解説動画であると推測されます。動画では、政府方針の詳細や影響について説明されている可能性が高いです。

最新の確定情報は、政府公式発表や信頼できるニュースソースでご確認ください。追加の詳細が必要でしたら、お知らせください。 December 12, 2025

2026年度の税制改正により、所得税の課税最低限（いわゆる「年収の壁」）が現行の160万円から168万円に引き上げられる方針が、政府・与党により検討・固められています（2025年12月11日時点の自民党案）。

この改正が適用された場合、給与所得者（パート・アルバイトを含む）で他の所得控除がない標準的なケースでは、年収168万円以下であれば所得税は非課税となります。理由は以下の通りです。

- 基礎控除と給与所得控除の最低額が、それぞれ直近2年間の物価上昇率に基づき4万円ずつ引き上げられるため、低所得層（おおむね年収190万円以下）の課税最低限が168万円となる。
- これにより、年収からこれらの控除を差し引いた課税所得金額がゼロとなり、所得税が発生しない。

ただし、以下の点に留意してください。

- 住民税については別途課税される可能性があります。住民税の非課税限度額は多くの自治体で年収約100万円〜110万円程度（市区町村により異なる）であり、年収100万円超〜168万円の範囲では住民税のみ課税される場合があります。
- 社会保険料の壁（106万円や130万円）は今回の改正対象外です。手取り収入全体を考慮する際は、これらの影響も確認する必要があります。
- 適用時期は2026年分（2026年1月以降の収入）からの見込みです。2025年分は現行の160万円基準が適用されます。
- 現在、国民民主党が178万円への引き上げを主張しており、与党との協議が継続中です（2025年12月12日時点）。最終的な税制改正大綱で変更される可能性があります。

最新の確定情報は、国税庁や政府公式発表をご確認ください。追加の詳細や具体的な試算が必要でしたら、お知らせください。 December 12, 2025

@togashi_tv 所得税の課税最低限までは、全員一律に課税されない。それより所得が多ければ越えた分に課税されるだけで、壁はない。所得が上がると税率も上がるが、基準を超えた分の税率が上がるだけで壁はない。 December 12, 2025