1
課税最低限
0post
2025.12.12 18:00
:0% :0% (30代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
これまずいな
年収200万以下限定だとしても課税最低限が178万になれば書面上の3党合意は履行したことになる
そうなると中間層への恩恵が薄いまま、世間からこの話題が忘れ去られてしまう
頑張れ国民民主党
せめて所得制限無しで基礎控除部分を少しでも上げてくれ https://t.co/JYwoEIl2zw December 12, 2025
69RP
「所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられましたが」という表現。
NHKを含め、メディアの多くがこの表現を使います。
間違いではないのですが、この一文だけだと
「103→160万円へ大幅に引き上げられた」 と誤解を招きかねません。
こうした、正確ではあっても全体像が伝わらない表現は、もう少し丁寧に伝えていただきたい…と感じています。
実際に基礎控除が160万円となるのは、
年収200万円以下の低所得層のみ。
現在の基礎控除は非常に複雑な、階段のついた構造となっています。
年収 基礎控除
200万円以下 95万円(恒久)
475万円以下 88万円(2年限定)
665万円以下 68万円(2年限定)
850万円以下 63万円(2年限定)
2545万円以下 58万円(恒久)
2545万円超 0円
(昨年までは2400万円以下は一律48万円)
基礎控除は 「最低限の生活費には課税しない」 という理念に基づく制度です。
最低限の生活を守る権利はすべての国民に保障されています。
だからこそ、基礎控除には、理念と矛盾する細かな階段を付けるべきではないと考えます。
#国民民主党
#年収の壁
#基礎控除
自民 小野寺税調会長「年収の壁」の見直し 国民民主と協議へ | NHKニュース | 税制改正 https://t.co/MfTbZpUjcS December 12, 2025
24RP
年収2000万円超の所得制限など細かいことを無視すると、ルールの変遷は以下の通り。国民民主党の支持者のほとんどが、この関係性を理解していない。
◾️2024年まで
・基礎控除48万円
・給与所得控除55〜195万円
・合計103〜243万円
◾️2025年以降(公明案)
・基礎控除95〜58万円
・給与所得控除65〜195万円
・合計160〜253万円
◾️今回の自民案
・基礎控除109〜62万円
・給与所得控除69〜195万円
・合計178〜253万円
国民民主党の最近の主張内容は、
・物価連動だけなら103万円→123万円(+20万円)で良いが、
・働き控え解消のためには、課税最低限を178万円にすべき
というもの。後者はそもそもデタラメかつ嘘なのだが、自民案により、要望には応えられている。前者は全所得層には実現しておらず、基礎控除または給与所得控除の引き上げ幅が10万円足りないということになる(低所得者は実現済み)。
しかし、そもそも国民民主党が昨年の衆院選から主張している内容は以下の通り。
◾️元々の国民民主党案
・基礎控除123万円
・給与所得控除55〜195万円
・合計178〜318万円
※さらに住民税でも基礎控除引上げを実施
つまり、今回の自民案とは全く異なるもの。これで約8兆円の減税になる。今回の自民案が採用されたとしても、減税希望は遥かに小さくなる。
本来、国民民主党は、強く反対しなければ筋が通らないが、178万円ということが形だけでも実現されれば、自分たちの成果と誇れることから、敢えて自分たちの当初の要求が何であったかを隠している。
この流れを見てからも分かる通り、国民民主党は最初から政策を実現するつもりなどなく、実現不能な政策を掲げて、それを正当化する屁理屈を述べ続けてきたに過ぎない。このような政党は国民民主党くらいしか存在せず、国家にとっても社会にとっても真に有害。 December 12, 2025
2RP
たとえば、1)物価対策で所得控除を全所得層20万円引き上げる、2)課税最低限を最低賃金連動で178万円まで引き上げる、3)基礎控除は所得によらず一律にする、という目的を果たすのであれば、
・基礎控除68万円
・給与所得控除110〜195万円
・合計178〜263万円
とするかどが考えられるが、衆院選直後の国民民主党は、基礎控除を123万円まで引き上げろと喚き散らし、宮澤さんに対する人格攻撃を繰り返していたし、まともな案を出してきた公明党を壁職人と中傷した。それが高市さんが首相になった途端に、靴をペロペロと舐めだし、自分たちの主張内容を意図的に封印するようになった。風見鶏かつスネオムーブしかできないヘタレ集団。 December 12, 2025
1RP
たとえば、1)物価対策で所得控除を全所得層20万円引き上げる、2)課税最低限を最低賃金連動で178万円まで引き上げる、3)基礎控除は所得によらず一律にする、という目的を果たすのであれば、
・基礎控除68万円
・給与所得控除110〜195万円
・合計178〜263万円
とするなどが考えられるが、衆院選直後の国民民主党は、基礎控除を123万円まで引き上げろと喚き散らし、宮澤さんに対する人格攻撃を繰り返していたし、まともな案を出してきた公明党を壁職人と中傷した。それが高市さんが首相になった途端に、靴をペロペロと舐めだし、自分たちの主張内容を意図的に封印するようになった。風見鶏かつスネオムーブしかできないヘタレ集団。 December 12, 2025
1RP
今回の改正は、資産100億超レベルのUHNWsの対象だった懲罰課税を資産数十億の富裕層上位まで対象を拡げて懲罰を更に重くして、逆に課税最低限をグンと押し上げてれいわ支持者みたいな低所得者層の不満を和らげて、中~高所得者はNISAくれてやるから分離課税一律増税まで歓喜しとけ!富裕層は次は懲罰課税おまえらやかんな!と今回は許してもらった感じか December 12, 2025
そもそも外国人の医療費ただ乗りがーとか言ってるくせに、課税最低限引き上げて社会保障にただ乗りする人を増やそうとするのは意味が分からない。もっと薄~く広~く沢山の人で支えた方が楽になるのにな。今は中間層の階段が急すぎと思うが。 https://t.co/6GsVW1ukSf December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



