衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ （読売新聞社説）
https://t.co/L1VDkcDdOG

「一方的に期限を設定して、その間に与野党で改革案をまとめられなければ、問答無用で衆院の定数を削減するという。こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」

ふむ。 December 12, 2025

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ : 読売新聞社説https://t.co/58G35A3tYQ
一方的に期限を設定して、その間に与野党で改革案をまとめられなければ、問答無用で衆院の定数を削減するという。
こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる。 December 12, 2025

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ
https://t.co/mxmqRvDfVR
「一方的に期限を設定して、その間に与野党で改革案をまとめられなければ、問答無用で衆院の定数を削減するという。こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」

読売ですら批判。高市政権。 December 12, 2025

【「中選挙区制」47都道府県・新区割り完全シミュレーション】
自民・維新が検討合意した「中選挙区制」、導入で選挙区はこうなる《津村 啓介・大井 赤亥》@Tsumura_Keisuke @AkaiOHI

　国会議員定数削減の議論が急速に進むなか、永田町ではもう一つの政治改革が静かに動き出している。衆院の選挙制度改革だ。改革案の軸は、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、代わって「中選挙区制」を導入するというもので、自民・維新の連立合意書にも検討の方針が明記されていた。特に、有権者が複数の候補者に投票する「中選挙区連記制」は、石破前首相や当時の政権幹部からも「一つの選択肢」とする発言が出ていたほか、国民・玉木代表も前のめりだ。実際、導入となれば各選挙区の区割りはどうなるのか？ 立憲民主党の津村啓介衆議院議員と政治学者・大井赤亥氏が47都道府県・全区割りシミュレーションを公表する。

（衆議院議員・津村啓介、国会議員政策担当秘書・大井赤亥）

◎47都道府県・全154選挙区シミュレーションは、2ページ目からご覧ください。

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/Q3YUjkwbzl December 12, 2025

20251204 拡大代議士会
冒頭　古川国対委員長発言
（AIによる整文書き起こし）
↓

さて、国会も終盤になってまいりました。来週には補正予算の審議も行われますし、政治改革の分野では、企業・団体献金の規制強化法案を含めた議論が昨日から（審議入りして）始まりました。また一方で、定数問題を含めた選挙制度についての議論も進んでおります。

まず、この政治改革の問題について皆さんに以前から申し上げているのは、「これは与党や野党という立場で論戦するものではない」ということです。通常の政策議論をする時は与党・野党の立場がありますが、政治改革はいわば「政策議論をする土俵やルールをどうするか」という話です。ですから、党の垣根を超え、各会派が幅広い合意形成を作って、みんなで土俵とルールを決めるべきです。
野球で例えるなら、試合をする時はチームに分かれます。私も地元ですから中日にも頑張ってほしいとは思いますが、野球をする段階になればチームに分かれて戦います。しかし、「グラウンドをどうするか」「ルールをどうするか」については、巨人だろうと阪神だろうと中日だろうと関係なく、一緒になって決めていくものです。それと同様に、この問題についても幅広い合意形成に向かっていくことが大事だと思っています。

企業・団体献金の問題については、特別委員会で我々が公明党と一緒に出した案を叩き台にして、しっかり議論していただきたい。委員会で言い合うだけでなく、理事会などを中心に協議会を開いて議論することが大事だと思います。
今、定数削減の件で「明日にも与党から対案が出てくる」という話がありますが、そもそもこれを国会のどこで議論するかという問題があります。通常なら政治改革特別委員会ですが、国会の審議は「先入れ・先出し」が原則です。今、企業・団体献金の問題が議論されているのですから、もし与党が新しい法案を審議したいのであれば、まず今の問題について一定の結論を出すべきです。それを中途半端にして「新しく出てきたそっち（定数削減）を議論しましょう」となれば、結局また「うやむや」になります。

そもそも政治不信を招く原因を作ったのは自民党なんですから、まずは今の問題に決着をつけ、その後に次の問題へ行くという議会のルールに従ってやっていきたいと思っています。

また、与党側は「選挙制度の改革も」と言っていますが、中身が何もありません。昨年の今頃、私は「あんこのない饅頭」という話をしましたが、今回、自民党と維新が出した「選挙制度改革を含めた定数削減」というのも、まさに「あんこのない饅頭」です。「選挙制度をどうするか」というのが「あんこ」であり、ここがない饅頭は饅頭とは言えません。
この「中身をどうするか」については、議長の下に協議会があります。我々は昨日、この協議会での考え方を政調会長のもとで精力的に議論して決めました。実は、この春の段階から「年末までに各党が選挙制度についての考え方をまとめ、協議会に提案する」「そこで各党の案を並べ整理した上で、来年の春（国勢調査の結果が出る頃）までに具体的な改革案を決める」ということを協議会として決めています。
ですから、当然我が党だけでなく、他党もちゃんと案を出さなければなりません。自民党や維新が「定数削減をする」と言うなら、その前段階である「選挙制度をどうするか」をしっかり決めてもらわないと困ります。

報道を見ると「1年かけて検討する」と言っていますが、とっくの前から「今年中に案をまとめてください」と言っているのですから、今からまた検討というのは「何をやっているんだ」というそしりを免れないと思います。
やはり物事を一つずつ前に進めていくことが、政治に対する信頼を取り戻す上で非常に大事です。私も逢沢座長（※衆議院選挙制度協議会 座長）に対し、「うちは案がまとまっています。できるだけ早急に協議会を開き、各党が約束通り案を提案する場を作ってください」とお願いをしております。
ぜひ、選挙制度についてはその場でちゃんと案を出していただき、その上で「じゃあ定数をどうするんだ」という議論をしていく。ごちゃごちゃにするのではなく、きちんと整理をして一つ一つ物事を前に進めていく。そういう分かりやすい議論をしていくことが、国民の代表として議会で仕事をしている者の責任だと思います。

我が党は、国民の皆さんに課題をごちゃごちゃに見せるのではなく、分かりやすい形で整理し、一つ一つ前進させていく、そのリード役を皆さんと一緒に果たしていきたいと思います。ご協力よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

やはり光接続、光はすべてを解決するっ

AIデータセンターは「オールオプティカル時代」へ：台湾OCSサプライチェーンの8つのシーケンスを包括的に解読

台湾のGDPは、AI輸出の急増により、2025年には7.37%に達すると予測されており、これは2011年以来の最高水準です。政府は既に来年の個人所得税の税率区分の調整に着手していますが、頼総統が8年間で1兆2500億台湾ドルの特別国防予算を提案しているため、これは不要です。さらに、中央政府と地方政府は、労働保険、公務員退職年金基金、旧制軍人・公務員退職年金、公的保険、国民保険、軍事保険、農業保険など、20兆台湾ドル近くの隠れ債務を抱えています。国は国内外で資金を必要としています。国民への減税は口止め料に過ぎず、来年の地方選挙後には増税が見込まれています。財政問題に直接取り組み、過剰徴収された税金への補助金を制度化すべきではないでしょうか。今後、与野党は票集めのために税金還付に時間を浪費する必要がなくなるでしょう。 10,000台湾ドルの税金還付は年初から年末まで議論される可能性があり、夜8時のメロドラマよりも長引く可能性があります。

台湾のOCS光回線スイッチメーカーにとっての機会
現実的に考えると、株式市場への課税がなければ、政府の政策運営はさらに困難になるでしょう。ですから、現在の加重指数が3万ポイントに迫っている現状を機に、政府は既存株のデイトレードに対する税率を寛大かつ恒久的に半減させるべきです。政府が資金を必要とするなら、株式市場の投資家に資金を提供させましょう。厚生労働省が最近提案した第二世代国民健康保険制度改革案も、高騰する株式市場を標的にしていませんか？ 真っ向から対決し、ついでに富裕税も引き上げましょう。株式市場が活況を呈している今こそ、税制改革を推進する絶好の機会です。

外国人投資家は先週、ついに買い越しを再開した。3月にGoogleと次世代TPUで提携するとの噂が流れたMediaTekが指標銘柄となった。シティグループは当初、MediaTekの目標株価を1,260台湾ドルに引き下げたが、11月28日には外国人投資家が計7,180株を購入した。翌日、メディアはモルガン・スタンレーの目標株価を1,588台湾ドルと報じた。投資信託は11月18日から9日連続で買い越し、そのうち8日で自己勘定取引が行われた。MediaTekは年末にかけて強気相場を支える指標銘柄となりそうだ。

台湾のOCS光回線スイッチメーカーにとっての機会
GoogleのTPU+OSC+Gemini 3エコシステムは、NvidiaのGPU+CUDA+ChatGPT 5エコシステムに挑戦しており、Jensen Huang氏は「Nvidiaはまだ一世代先を進んでいる」と断言しました。ASICチップはもはや秘密ではなく、むしろOSC（光回線スイッチ）こそが重要な意味を持つため、Trendforceは2026年のAIインフラストラクチャが「帯域幅効率」が支配する新しい時代に入ると同意しています。

ブラックウェル世代とルービン世代の登場により、GPU間の帯域幅は電力スイッチの能力を圧倒するようになりました。AIモデルは1Tから10T、そして100T、そして1,000Tへと進化し、トレーニングにはさらに多くのGPUが必要となり、水平接続が大幅に増加しました。

従来の電気スイッチングネットワークアーキテクチャでは、パケットはラックトップスイッチ（ToR）からリーフノードやスパインノードを含む複数層のスイッチを通過する必要があり、多数のホップ数を伴うため、エンドツーエンドのレイテンシが全体的に高くなります。OCSは、10ns未満（回線速度の限界に近い）のレイテンシ、パケットドロップゼロ、そして極めて低い消費電力を実現します。OCSは、より高速なイーサネットスイッチではなく、AIおよびHPCデータセンターのトポロジを動的に再構成できるオールオプティカルスイッチングレイヤーとして位置付けられています。GPUクラスターは、特定の期間に特定のノードにトラフィックを集中させることがよくありますが、OCSは「光ルーター」のように動的に配線を再構成することで、ボトルネックを解消します。

OCSサプライチェーンの8つの側面の分析
実際には、OCS は、TPU ポッドなどの数千のアクセラレータを備えたシステムで使用され、光パスを定期的またはオンデマンドで再接続することでジョブのスケジュールとネットワーク使用率を最適化し、スイッチング層での電力消費を削減しています。

OCS サプライ チェーンは、「光スイッチング、光ファイバー、光モジュール、光チップ、キャビネット、AI サーバー」のロジックに従って構成されます。

（１）OCS本体（光回線スイッチ）：Ciena（世界的リーダー）、Cisco、Calient（OCSのエキスパート）、Lumentum（光スイッチ、フォトニックコンポーネント、MEMS機能を内蔵）。

（2）MEMSマイクロミラーおよび光スイッチのコア部品：浜松ホトニクス、アナログ・デバイセズ。一部のOCSメーカーはMEMSサプライヤーでもある。

（3）光ファイバーケーブル、光ファイバーパッチコード、MTP、MPO高密度ケーブルバンドル：光勝（光トランシーバーモジュール+一部のパッシブオプティクス、ケーブル）、長華科、太通、千定。

（4）光モジュールおよび高速トランシーバモジュール：華星光電子（主に光トランシーバモジュールCoherentおよびDCI）、Lianjun、Guanghuan、IET-KY、Huanyu-KY、Guangsheng、Zhongda-KY。

（５）シリコンフォトニクス、CPO：Shangquan（ファイバーアレイ）＋CPOパッケージサブモジュール、TSMC、Intel、Broadcom、Advanced Micro Devices（InPエピタキシャルウェーハ＋レーザーチップ）、Boroway（受動光部品WDM、AWG等）、ASE（CPOパッケージ）。

(6) AI ストレージ 高帯域幅ストレージ: Yingbang、Yunda、Weiying。

（7）AI高密度水冷キャビネット：Qincheng、Shengming Electric、Yingguang。

（8）AIサーバー：Wistron、Quanta、Wistron、Compal、Inventec、MiTAC、GIGABYTE、ASRock、ASRock。

OCSサプライチェーンの8つの側面の分析
OCSは、ラック間の配線方法やToR/スパインアーキテクチャ設計に変化をもたらします。ODMやシャーシメーカーへの影響は、CPUやGPU自体に直接影響を与えるのではなく、主にラック配線密度、水冷ソリューション、OCP仕様の調整に反映されます。台湾メーカーがOCSで獲得できる実際のビジネスチャンスは、MEMS OCSホスト自体ではなく、「光ファイバー配線および光ファイバーモジュール」、「高速光モジュール＋レーザー光源」、「シリコンフォトニクスおよびCPO光I/Oサブモジュール（FAU、パッシブオプティクス）」、そして「トポロジー再設計によるラック、水冷、サーバー設計のアップグレード」にあります。

OCSは「銅線から光ファイバーへの変換＋ラック間光ファイバー再構成」を可能にし、台湾メーカーは高性能光ファイバー、MPO/MTPケーブル、カスタム光ファイバーモジュールの需要から最初に恩恵を受けています。Opto-Electronics、Chang Hwa Technology、Taiton、Chien Tingなどの企業は、OCSアーキテクチャ向けに高密度のラック間光ファイバーとケーブルを提供できます。GoogleのOCSアーキテクチャは、台湾の光ファイバーモジュールサプライヤーが恩恵を受けることを明確に示しています。光受動部品と光ファイバー製品を主に扱うOpto-Electronicsは、ハイパースケーラー（ハイパースケールクラウドサービスプロバイダー）のOCSおよびRoDアーキテクチャに直接接続するカスタム光ファイバーモジュールとコネクタを提供しており、OCSエコシステムにおける台湾の主要サプライヤーとなっています。

OCSは光モジュールを置き換えるのではなく、高次モジュールとレーザー光源の需要密度を高めます。OCSはスパインの一部の層を全光化しますが、ToR、NIC、DCIには依然として多数の高速光モジュールが必要です。OCSは基盤となるトポロジーを変更するだけで、これらのモジュールの需要を減らすことはありません。むしろ、帯域幅密度の向上により標準を引き上げることになります。OCSは多数の光コリメータと高密度の光ファイバー接続を必要としますが、これはまさにPorowayの強みです。

OCSサプライチェーンの8つの側面の分析
OCS開発の次のステップは通常、CPO技術と組み合わせて伝送損失をさらに低減することです。Sang ChuanはOCSスイッチを直接製造していませんが、OCSシステムには高密度光ファイバー相互接続（FAU）技術が必要であり、まさにこれがSang ChuanとTSMCのCPOパッケージングにおける協業の中核技術です。

Accton Technologyは、オールオプティカルネットワークの開発に積極的に取り組んでおり、LCoS液晶シリコン技術を専門とするInLC Technologyとの提携を発表しました。InLC Technologyは、OCS光スイッチへの投資と共同開発を行う予定です。Accton Technologyの目標は、従来の電気スイッチから光スイッチへと事業を拡大し、データセンター向けに、より包括的なソリューションを提供することです。 December 12, 2025

連記制にしても中選挙区制の悪弊は無くならない。自民党議員同士の争いで相手との差別化を図るためにサービス合戦になり、金のかかる政治になる。｜国民民主党、「中選挙区連記制」導入で「穏健な多党制」による政権交代へ…独自の衆院選挙改革案(読売新聞オンライン)
https://t.co/NzhRr5B1qG December 12, 2025

つるみ氏、議会まとめ

減税と歳出改革の質問は良かったが、かけた時間が他の質問より短い

超過課税減税による歳入減は約7億円→8.3億円

返しの、財調の利用より歳出削減による改革案を徹底すべきだった

暫定税率廃止に伴う歳出改革は、減収補填債？で対応するとの答弁に応じただけ December 12, 2025

リクルート事件に端を発し、自民党の積年の利益誘導体質と二大政党制という大きな目的を掲げた「平成の政治改革」が、党派の都合や学者の「学説」やらのおしくら饅頭のなかでなぜか小選挙区比例代表並立制に帰結し、その結果、平成の政治が「政治とカネ」からの決別も政権交代の慣例も実現できなかったように、自民党の「裏金問題」に端を発し、多党化時代に即した連合政治による政権交代を念頭におく「令和の政治改革」が、立法府のグランド・デザインをめぐる骨太の議論を度外視して、一党一派の人気取りともとれる「目先の定数削減」にだけ帰結するのであれば、「令和の政治改革」も失敗が運命づけられています。

　　　　　　　　　　＊

もちろん、制度改革は一つひとつやっていくしかありません。しかし、参院を含めた二院制のあり方、広がり続ける投票価値の平等、時代遅れの公職選挙法など、立法府のグランド・デザインから出た改革案でなければ、期待した結果は得られないはずです。

とりわけ、一票の格差の生じる根本原因は、47都道府県における人口の乖離です。市区町村は大規模な合併を繰り返してきたのに対し、都道府県制度は1888年（明治22年）から137年にわたり不変で、その結果、現在、鳥取県と東京都では人口で25倍のひらきがある。

この47都道府県制度の耐用年数を問うことは、最も困難かつ最も本質的な選挙制度改革であり、選挙制度改革はすなわち統治機構改革です。

維新は、それこそ「お得意」の統治機構改革に端を発する、骨太の選挙制度改革の具体案を出してもらいたいものです。 December 12, 2025

スーン上院院内総務は、ACA保険料補助金改革法案について、共和党内で延長も視野にいれた議論の進捗が遅れていることを認めた。多くの共和党議員も、中絶関連条項をめぐる対立などから、年内に改革案が合意に至るとは考えていないと。つなぎ予算の時に、民主党は延長法案を採決にかける予定だが可決は極めて難しい。
となると、ACA補助金は年内で期限が切れる可能性は極めて高い。
https://t.co/z2qQm2armc December 12, 2025

維新の改革案なんて話にならんくらいしょぼい。中選挙区制に戻して衆議院は今の定数の約16％減･参議院は約22％減くらいにしてこそ本物やろ。理由なき定数削減やったら絶対文句出るから、『比例制による多党乱立と連立政権の不安定さ』とか『一票の格差是正』とか全面に出してやればいいのに。 December 12, 2025

代表選、どの候補者もそれぞれ良さがあり、甲乙つけがたく悩みますね。
今夜最後の街宣見て投票したいと思います。
【私の投票ポイント】
・政策、党改革案が具体的で実現に向け行動してくれる
・これまでの活動実績
・党の躍進に期待が出来る
・支持拡大と仲間づくり
・人柄
#れいわ新選組 https://t.co/ZXFJ4p1pYM https://t.co/ImOk0nXZE6 December 12, 2025

国民民主党、「中選挙区連記制」導入で「穏健な多党制」による政権交代へ…独自の衆院選挙改革案 : 読売新聞オンライン

かつての中選挙区制は、選挙区ごとに有権者が１人を選ぶ「単記制」だったが、

単一政党への権力集中などが起きる弊害があるとして、改革案では連記制を掲げる。

中道政党を含む複数の勢力が生まれることで、現実的な政策競争につながることが見込まれる。

　玉木代表は２日の記者会見で、「多党制の時代に安定的な政治をどう実現するのかという観点から、

より良い選挙制度を設計したい」と述べた。

衆院選挙制度を考える超党派の議員連盟などに改革案を提示し、与野党で議論を深めたい考えだ。 https://t.co/Pr4QTae2op December 12, 2025

定数削減も含めた、いわゆる「改革案」は、
①何の問題を、
②どの程度（数字で）、
③どのくらいの期間で、
解決するつもりなのかを示すべきと思います。

もし財政目的なら、
他の歳出削減候補と比べた優先順位はどこから来るのか。

もし政治不信への対応なら、
本当に減らすべきは議席数なのか、お金の使い方の透明性や説明責任ではないのかという感じです。

それらに論理的に応えられないなら、単なるスローガンですね😃 December 12, 2025

他党の改革案を見てみたいです。
特に維新さん。

単なる議員定数削減ではなく大きな改革を！中選挙区連規制を実現すべき 玉木雄一郎が解説 https://t.co/3uepn8jrgW @YouTubeより December 12, 2025

現在の小選挙区比例代表並立制は自民党のような大政党に有利であっても、公明党のような少数政党には決して都合のいい制度ではありません。極端な話、1人勝ちのルールだと大政党は、4割の得票率で7割の議席を得ることもありますし、その一方で死票が多いのです。このことから、公明党は一貫して「民意の歪み」や「1票の格差」といった問題点を指摘し、比例制をベースとした選挙制度改革案を主張してきました。例えば、非拘束名簿式（抜本改革案）や連用制の計算方式など。現在の選挙制度は民意を反映しない、歪な制度と言わざるを得ません。 December 12, 2025

経験談でいえば「改革案を作る前に各方面に個別に根回しする」ですね．それでも希望を通すのは難しいですけど，明らかに通りそうもない場合はコストをかける前に降りられます． https://t.co/4HClbUVpWJ December 12, 2025

韓国語からの翻訳

송요훈記者 「私が本当に知るべきすべてのことは幼稚園で学んだ」という本があります。人間としての基本的な作法が法典よりも経典よりも重要だということです。 趙熙大大法院長は、最高の学部を出たとしても、人生の幼稚園を修了できなかったようです。恥を知る廉恥心も、人間らしい基本的な作法も身につけていないようです。 今、司法府に対する信頼は垂直落下しています。司法府の権威は尹錫悦とともに地面を転がっています。司法府を代表する趙熙大大法院長が自ら招いたことです。 全国法院長会議が開かれたそうです。与党の司法府改革案を議論する場だったそうです。そんな場に、司法府信頼墜落の原因を提供した大法院長が出席して、何事もなかったかのように挨拶をするのを、国民はどんな視線で見るでしょうか？ 不快かもしれないので私は抜けます、快適に自由にそれぞれの意見を述べて、国民に恥じない激論を交わしてほしい、リーダーならそうすべきです。
人生の幼稚園を修了していれば誰でも知っている常識なのに、それも知らないとは、私たちの司法府の水準はこれで十分なのでしょうか？ December 12, 2025

読売新聞/社説「一方的に期限を設定して、その間に与野党で改革案をまとめられなければ、問答無用で衆院の定数を削減するという。こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」 https://t.co/wcGRQfEVRq あの読売新聞さんさえこの社説。👍️ December 12, 2025

立憲民主党の税制改革案、詳しいもの見たいんだけど公式情報がない😭
せっかくですからHPで見れるようにしてほしい

#立憲ボイス
#立憲民主党 December 12, 2025