速報！！ふるさと納税の上限が193万円に決定

良かった（笑）とりあえず上限には余裕で引っ掛からなかった🤣うちもかなり多額のふるさと納税してお世話になってます。

ふるさと納税の控除制限、年収1億円以上が対象　政府・与党の改革案 - 倭国経済新聞 https://t.co/wOJTOSmSBC https://t.co/HuQfTz9oPE December 12, 2025

スターダムの岡田くんは
以前、俺かポストした
スターダム改革案を両国が
バカ売れで忘れているのか？
今時PPVなんてアレな人達
しか買わない
裾野を広げることをしないと。 December 12, 2025

@hiroyoshimura 与党も野党も「議論はするけど結論は先送り」がお決まりのパターン。国民はもううんざりです。吉村知事、維新の会は最後まで改革案を通す覚悟を見せてください！このままじゃ自民も立憲も共倒れでいいレベル。 December 12, 2025

@hiroyoshimura 読売「衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ」
一方的に期限を設定して、その間に与野党で改革案をまとめられなければ、問答無用で衆院の定数を削減するという。
こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる。
https://t.co/lWAgw7PEQl December 12, 2025

どうしよう…
来年から所得制限でふるさと納税使えないじゃないか…

…って言ってみたい

ふるさと納税の控除制限、年収1億円以上が対象　政府・与党の改革案 - 倭国経済新聞 https://t.co/FG8CBNt9uD December 12, 2025

ふるさと納税の控除制限、年収1億円以上が対象　政府・与党の改革案：倭国経済新聞
https://t.co/ueh8bGwhez

名前 変えろよ! 変令品欲しさにアマゾンで故郷納税する乞食野郎！とか 古里は過疎化で無くなっちゃいますた。携帯電話の電波も入らないど田舎 とか（都下）

確定申告はいい税金対策 に🤭 December 12, 2025

こんなん当たり前すぎでしょ笑
旅行すらふるさと納税でできるし、元々制度設計が富裕層にとって最強すぎるんよ。

ふるさと納税の控除制限、年収1億円以上が対象　政府・与党の改革案：倭国経済新聞 https://t.co/G6uOgNp94T December 12, 2025

国政政党が選挙制度の改革案を示したのは久しぶりですね。小選挙区中心の選挙制度のまま定数を大幅に削減してしまうと多様な民意が反映されなくなる恐れがあるので、選挙制度と定数はセットで議論するのが望ましいと思います。中選挙区制度もいくつかの仕組みがあるので、国会で議論して欲しいです。 https://t.co/ko8fXGDc3n December 12, 2025

そうそう、過度なインバウンドも改めないとね！

私の熱海市観光産業改革案は……

熱海市を倭国のアマルフィに！近日公開🙃( * ॑꒳ ॑*) https://t.co/9X8hcnVwe2 December 12, 2025

倭国経済の未来を具体的に描き、過激な改革案で希望を示す一冊。読みやすく痛快で、今の閉塞感を吹き飛ばしたい人にぴったり。リーダーシップの重要性も鋭く指摘！ #倭国経済 #未来予測 #経済改革
https://t.co/JRIJHOFVNJ December 12, 2025

この法案、州をまたぐ団体保険購入の合法化、HSAの全国民利用、HSAで保険料支払いを可能にする改革、新税・補助金なしで競争を促し、保険料を下げ医療の質向上を狙う—ランド・ポール議員

「My Health Marketplace and Savings Accounts for All Act（すべての人のための健康マーケット＆貯蓄口座法案）」は、アメリカの医療保険制度を市場原理で改善しようとする改革案です。
この法案の柱は3つあります。
1. 州をまたいだ団体保険の購入を合法化すること
これにより、Costco や Amazon のような巨大企業が、何百万人もの利用者のためにまとめて医療保険を安く買い付けることが可能になります。
「大量購入による値引き」を医療保険にも適用するイメージです。
2. HSA（医療費用貯蓄口座）を全てのアメリカ国民が使えるように拡大すること
現在は使える人が限定されていますが、これを全国民に開放します。
医療費に備えたい人が誰でも利用できる公平で柔軟な仕組みになります。
3. HSAの資金で保険料そのものを支払えるようにすること
現状、HSAは医療費支払いには使えますが、保険料の支払いには使いづらい制約があります。
これを解禁し、「貯蓄した医療資金で保険料も医療費も払える」ようにする改革です。
そして重要なのは、この法案が 新しい税金も補助金も一切必要としない点です。
市場競争を活発にし、選択肢を増やし、企業や個人が自由に医療保険を選べるようにすることで、保険料を下げ、より質の高い医療サービスを実現することを目的としています。
「これこそが保険料を下げ、より良い医療を実現する本物の市場改革だ」と主張しています。
@RandPaul December 12, 2025

@nikkei タイガー・ウッズの改革案、注目です。下位ゴルファーの声がしっかり反映されるといいですね。ゴルフ界の未来が楽しみです！ December 12, 2025

現役ドラフト改革案
・指名無し➕ドラフト指名優先権の譲渡
例えば、今回の現ドラでホークスが誰も指名せずホークスから楽天に行った佐藤直樹が翌年に規定到達など結果を残したとする。その場合、そのシーズン後に行われるドラフトで楽天がホークスより下位でドラフト2位の指名優先権がある場合↓ December 12, 2025

ありがとうございます。
題名と紹介頂いた内容で、惹かれます。
早速、購入しました。
僕の課題感ですが、いわゆるコンサル会社が、高額な、イケてる改革案を出しても、企業内の人々が自ら変わる意識にならないとムダになります。（そういうケースの経験ありです）内部から自ら変わる意思を育てるアプローチが必要だと痛感しています。
それには建設的な対話の引き出しが必要。
そのあたりのヒントを得られればと思います。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🏘️🚒
【参院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会】 🌊🏗️🆘

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員は、倭国の防災体制が市町村を基本とした古い制度に依存しており、大規模災害で人手不足に陥る構造的な限界を指摘しました。

この課題を解決するため、「3つの改革案」 を提案し、赤間防災担当大臣、総務省に具体的な対応を求めました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 原田 ひでかず 議員 👔

主な答弁者
赤間 大臣 (内閣府特命担当大臣・防災担当)
牧原 大臣 (防災庁設置準備担当大臣)
鳥井 審議官 (消防庁)

1. 市町村ベースの防災体制の限界と改革案 🏚️🚨
A. 現状認識と国の対応
問題提起
倭国の防災体制は戦後の制度を引き継ぎ、応急救助の実施主体が市町村 🧑‍🚒 である。
しかし、大規模災害発生時に決定的な人手不足に陥る。能登半島地震の報告書でも、「通常の災害救助を行わない都道府県」 が救助責任主体となる難しさや、「市町村のリソース不足」 が浮き彫りになった。

人員不足の深刻さ
危険地域の1,130市町村のうち、2割超が防災の専任職員を置いていない。
消防職員の充足率は79.5%（地方では60%台の市町村も）。
地域の核となる消防団員は最盛期の4割まで減少（約75万人）。
この問題は2003年の中央防災会議でも指摘されており、国のリーダーシップで解決すべき課題。

質問（市町村防災体制の現状と対応）
市町村の防災体制の現状について大臣はどうお考えか？ また、今後どう対応されるおつもりか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
基礎自治体は最前線で対応にあたるため、その防災体制は重要。

対応策
内閣府で「防災スペシャリスト養成研修」を実施している。
また、今年度から各都道府県に「ふるさと防災職員」を配置し、平時の助言と発災時の被災地支援を開始している。

結論
来年度中の防災庁設置を見据え、市町村の役割を底上げし、国・都道府県で応援、支援、連携体制を強化する。

B. 都道府県の部隊保有と消防力の強化
質問（都道府県版テックフォースの必要性）
大規模災害の激甚化・頻発化を考えれば、都道府県は自前で現場に出動できる都道府県版テックフォース（現場部隊や罹災証明即応部隊）を持つべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
災害対策基本法や災害救助法に基づき、都道府県は市町村の業務を助ける責務を有している。
国としても、都道府県の救助実施や物資備蓄を財政的に支援しており、引き続き都道府県の災害対応力の強化を応援していく。

質問（都道府県による消防部隊の保有）
市町村の消防職員が足りていない現状に鑑み、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があるのでは？

鳥井消防庁審議官の回答
消防の広域化は、人員の効率化や現場到着時間の短縮に効果が期待される。
人口減少や大規模災害の激甚化・頻発化を踏まえ、消防庁としては、財政措置や「消防車両出動シミュレーションシステム」の提供、「広域化推進アドバイザー」の派遣などを通じて、広域化・連携・協力を積極的に推進していく。

2. 防災庁直轄の実動部隊とNPO連携 🧠🤝
質問（防災庁直轄の実動部隊の必要性）
来年11月に設置される防災庁は、司令塔として頭脳は強化されるが、実動部隊を持たない計画だ。
調整機能と実動部隊が分断されては機能しないことが能登で分かった。
防災庁直轄の実動部隊を創設することも検討すべきではないか？

牧原国務大臣（防災庁設置準備担当）の回答
防災庁は、現在の内閣府防災をさらに拡大・拡充し、総理直下で他省庁に勧告権を持つ強い司令塔となる。
現場での救助は消防、警察、自衛隊に担っていただき、インフラ復旧は国交省のテックフォースが担う。
防災庁はこれらを束ねる司令塔であり、現場部門の皆さんに頑張っていただくのが良いと考えている。

質問（災害NPOへの財政支援）
NPOボランティア団体は被災者支援に必須のパートナー。
しかし、資金不足が課題の64%を占め、「被災者援護協力団体」の登録はまだ10団体と少ない。
法律を見直し、登録団体に財政上の補助が得られる仕組みを作るべきではないか？
最終的にどれくらいの登録数を目指しているか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
NPO等への国費による支援には、「自発性に基づく活動」や「なぜ国による支援なのか」といった様々な論点がある。

現行支援
本年1月から、被災者支援団体へ被災地までの交通費を補助する事業 🚌 を開始している（登録の有無を問わず対象）。

目標数
目標数はこれから検討する。
能登半島地震では400を超える支援団体が活動してくださった。
引き続き丁寧な広報啓発を通じて、より多くの団体の協力をお願いしたい。

3. 被災者生活再建支援金の拡充 💲🏠
質問（支援法の改正と支援金の拡充）
国民民主党は他党と共同で、被災者生活再建支援法の改正案を提出している。
昨今の物価高騰を踏まえ、現在の最高額300万円を600万円に倍増し、中規模半壊未満の世帯も対象拡大を図るべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
心情的には理解できるが、支援金は財産の損失を補償する趣旨ではない見舞金的性格のものである。

慎重な検討の理由
財源の半分は全国の都道府県が負担しており、引き上げは都道府県の負担増につながる。
また、東倭国大震災など過去の被災者とのバランスや公平の確保 ⚖️ という課題もあるため、検討は慎重になさるべき。

議員の再指摘
建設物価は2015年比で1.4倍に上昇しており、300万円が設定された2007年当時とは状況が違う。
見舞金の性質を理解するが、この物価上昇を踏まえてご検討いただきたい。 December 12, 2025

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ （読売新聞社説）
https://t.co/L1VDkcDdOG

「一方的に期限を設定して、その間に与野党で改革案をまとめられなければ、問答無用で衆院の定数を削減するという。こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」

ふむ。 December 12, 2025

都会に住む高額納税者の税金を地方へ回す手立てがなくなるのね。ええんかいな

ふるさと納税の控除制限、年収1億円以上が対象　政府・与党の改革案 - 倭国経済新聞 https://t.co/DNouOWxxdD December 12, 2025