#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】

れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。

そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。

そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。

そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。

国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。

議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。

それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。

これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。

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そろそろ時間だな。
その前に倭国の労働分配率を紹介しておきます。
倭国の労働分配率はOECD38国中25位、G7＋韓国8か国中8位で韓国より低く、1時間労働賃金も同じく最低。
逆に企業の内部留保うなどはトップ。富豪層人数も世界第2位なんかおかしくないですか？という異常国家。 December 12, 2025

#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】

れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。

そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。

そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。

そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。

国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。

議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。

それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。

これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。

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NHK日曜討論 れいわ新選組 高井たかし幹事長
（2025年12月14日）

そもそも倭国の国会議員の数多いわけではない、
OECD38カ国中36位、
倭国より少ないのはアメリカとメキシコだけですよ。
そして１割の議員減らしたって国民一人当たり29人の節約にしかならない。

そもそも維新が突然提案してきて、
同期が不純すぎる。
国民が喜びそうなこと言えば支持率も伸びて、
企業団体献金のことも有耶無耶にできる。
そういう一石二鳥だという下心が見え見え。

#日曜討論
#高井たかし
#れいわ新選組 December 12, 2025

“倭国の一人あたりの労働生産性が、OECD38か国中32 位（※）という現状にも触れ、厳しすぎた規制が企業の生産性向上や産業競争力の伸長を阻害したのではないかと疑問を呈します。”
-----

私の聞いた話でも、トラック運転手の方々は
本来「運転が好きで、この仕事を選んだ」方が多いのに、過度な規制で働きづらくなっているという声を実際に伺っています。

現場の士気を奪う規制は、生産性も国力も下げてしまう。
働く人の能力を発揮できる環境づくりこそ急務だと思います。

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【国会質疑・厚生労働委員会】今、舵を切り返すべき 働き方･終末期医療･社会保障｜参政党・梅村みずほ（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/8R8FATdlxm December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

「障害福祉全国3142事業所『職員不足』84%のわけ 低賃金 若者ら敬遠 公的負担OECD平均下回る」 これがいわゆる実態なんだね。職員は低賃金に耐え、利用者には排泄や入浴を我慢させていながら、その裏では防衛費増の前倒しは決めてるんだ。福祉と財政の問題をもう一度根本から考えてもらいたいものだ。 December 12, 2025

@kyore399965 リベラル勢力が進めて来た親子分離政策の成れの果てでしょうね。できるだけ子どもを親から離し、家庭教育から社会教育へ移行させて来た結果。親子の愛着形成や信頼関係が不十分なまま成長するからOECD諸国の中で自己肯定感、不登校、自殺率は最低。家族中心、子育て世代への手厚い税還元が必要です。 December 12, 2025

倭国社会が IT・AI の時代に適応できず構造的に没落する必然性を、「倭国語の思考構造」「共同体の性質」「歴史的反復」から明らかにする。

起点となったのは、以下のコメント。

「倭国人は、自分の主張する“事実”を認めない者を排除しなければならない。空気を読めない者は“非国民”になる」

中国社会が「君子和而不同」（違いを前提に協働できる）文化を古くから持つのに対し、倭国社会は「認識の差異を許容できない」。この構造が、知識社会化・合理的議論・事実共有の前提そのものを破壊している。

ここで片岡義男が示す洞察を、
加えると、

「倭国語による人生の集積そのものが、新しい価値創造を不可能にしている。抽象的な共通利益という概念を承知しない」

倭国語世界では、現実を一度抽象化し、論理によって新しい価値を生み出すという「近代的思考」が根付きにくい。

抽象化は「関係破壊」とみなされ、異論は“空気違反”として排除される。結果、価値創造ではなく、関係維持が最上位価値となり、社会は停滞し硬直化する。

この言語的・文化的構造により、倭国のIT化は通常国とは逆方向に作用した。

世界：IT → 効率化 → 生産性上昇
倭国：IT → 空気維持装置化 → 非効率の強化

その象徴が、生産性停滞と、この30年間の「世界一のマイナス成長」だろう。

さらに AI の到来は、倭国には致命的だろう。現況、

①AI利用率 OECD最下位
②危機感も最下位
③最新技術が来ても、もう受け入れられる余力がない

という“独走”状態が生じている。
AIは空気を忖度しないため、倭国社会の意思決定構造と衝突し、AI社会では倭国のみが旧石器的意思決定で戦うことになる。

この近代化不能・合理化不能の構造は、歴史的にも反復されている。

大倭国帝国の失敗、つまり兵站軽視、情報共有不能、現実否認、空気による意思決定、誤った戦略を強化し続けた思考は、現代倭国の経済政策・国際関係・IT政策にそのまま再現している。

①物価高対策で物価高を悪化
②支持率は維持される
③レアアース依存を軽視
④台湾・中国問題で衝突
⑤それでも“空気”は変わらない

80年前の「石油禁輸→二正面作戦→真珠湾」という自滅構造が、
「人口崩壊→技術遅延→AI不適応→経済崩落」と形を変えて再演している。

総括すると、倭国語的思考構造/倭国語によるコミュニケーション → 価値創造不能→価値創造不能 → IT/AI適応不能→適応不能 → 没落の歴史的反復

という一本の連続線になる。倭国の衰退は「偶然ではなく、構造的必然」と考えていい。これが「考える上でのスタートライン」＝最低限の現実認識だろう。 December 12, 2025

李在明大統領は本日、国務会議（閣議）において、倭国に対するコメ供給策の模索を指示。

李大統領は、韓国内のコメ在庫問題を解消すると同時に、コメ不足に苦しむ倭国へ輸出する方策を検討するよう指示した。

これまで韓国の地方自治体が小規模に倭国へ輸出してきた韓国産コメについて、今後は政府レベルで大規模に供給する方策を模索せよ、という趣旨である。

これに関連して李大統領は、農林畜産食品部（倭国の農林水産省に相当）の長官に対し、「倭国ではコメの価格が3倍にも高騰している。今後も解決は容易ではなさそうなので、倭国と協議してみなさい」と述べた。

また李大統領は、「倭国人が食べているコメは我々のものと類似しており、他の国のものでは合わないだろう」とし、「倭国人観光客も（韓国でコメを）買っていくではないか。一度検討してほしい」と語った。これに対し農林畜産食品部長官は、「倭国のコメ関税が非常に高い（その分、韓国産コメの価格も高くなる）」としながらも、「検討する」と答えた。

韓国産コメは、倭国のコメと類似した品種で、炊き上がりの味も近い。たんぱく質含有量、粘り、ツヤなども似ており、コメに対して相応の自負を持つ倭国人からも、韓国産コメを食べて「おいしい」との評価が出て、その品質が認められた。

しかし、一部のネトウヨは、韓国産コメは強い農薬が多量に使用されているなどと根拠のない中傷を行ったが、これは事実とは異なる。

OECD基準で見ると、1ヘクタール当たりの農薬使用量は主要国と比べて同程度であり、むしろ韓国は9.9kg、倭国は12.7kgと、韓国の方が低い。1ヘクタール当たりの化学肥料使用量でも、韓国は267kg、倭国は361kgと差がある。

もし農薬や化学肥料が心配であれば、有機農法や、ドジョウ・アヒル・タニシなどを利用した環境配慮型農法で栽培されたコメを食べればよい。

現在、韓国では豊作が続き、コメの消費量も減少しているため、在庫は飽和状態にある。

さらに、倭国とコメの契約栽培を行い、韓国でコメを生産したうえで倭国に定期的に供給する方式も構想していることが分かった。

もし倭国がコメに対する関税さえ引き下げてくれれば、安価な価格で倭国人の食卓に供給できる状況にある。

参考までに、昨年基準で韓国の食料自給率は50％、倭国は38％を維持している。このうちコメの自給率は、両国ともに100％台である。 December 12, 2025

@rakukan_vortex カナダ移民成功したとか言う人いるけど
byAi
成功じゃない
「カナダはポイント制で成功してる」は昔の話
2025年で完全に崩れた。・2025年 永住権枠を21%大幅カット（50万→39.5万人）
・住宅価格は年収の18倍、東京の2倍
・病院待ち時間8〜12時間、医師不足OECD最悪レベル
・「移民多すぎる」67% 続く December 12, 2025

供給を増やしたら賃金が下がる、なんて関係は倭国の一次データには存在しません。
むしろ供給制約が強い国ほど賃金も伸びず、物価だけ上がるというのが日銀の分析です。

少子化だから供給を増やせないというのも、新自由主義が好きな“人口決定論”の延長で、
実際には投資と生産性で潜在供給は普通に変わります。
OECDの推計でもそれが主因です。

政府を縮小すれば手取りが増える、というのももう破綻した話。
イギリスの緊縮で実質賃金が10年以上戻らなかったのは統計が示す通りだし、
アメリカも民営化路線を続けた結果、医療費と教育費が家計を圧迫し続けている。
“政府を小さくすれば豊かになる”という物語は、先に実験した国で全部崩れています。

整理すると、
①供給＝賃金低下の因果は存在しない
②少子化だけでは供給は決まらない
③政府縮小による手取り増は実証されていない

議論がズレているのは、
新自由主義の古いテンプレをそのまま倭国に当てはめているからです。ごちゃまぜにしすぎなんですよ。 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 中空さんの「消費税に逆進性はない」という主張は、OECDデータ（低所得世帯の消費性向80～90％）と真っ向から矛盾しています。

食料品の軽減税率・ゼロ税率のようなピンポイント対策なら低所得者ほど恩恵が大きく、財政的にも完全に可逆です。理論よりデータと現実を見てください。 December 12, 2025

気に入ってるんですか？
その増加率は水準を見ていないから無意味、という主張。

実はコレ自体が評価軸として成立していません。
各国で水準はそもそも統一不能だからです。

だからIMFやOECDは水準ではなく
・裁量的支出
・財政インパルス
で評価します。

その指標で見ると、倭国は90年代後半以降、回復局面でも引き締めを繰り返し、先進国の中でも裁量的に緊縮寄りだった期間が非常に長い。

97年の増税が回復を腰折れさせ、デフレ定着を深刻化させた点も、IMF自身が事後的に検証しています。

つまり
水準が高いから非緊縮、ではなく
裁量的に出していないから緊縮。

これは評価の問題ではなく、分析手法の問題です。 December 12, 2025

【新着コメント】沖縄大学非常勤講師・親川志奈子さん💬

文部科学省によれば、2025年度の医学部入試で女性受験者は5万3917人と3年連続で増加し、過去10年で最多となったそうだ。

2018年、複数の大学で男子受験者には加点し“下駄を履かせ”、女子受験者には一律減点するという、性別を理由にした不正入試が明らかになった。「受験に性別は関係なく努力は報われる」という前提が覆され、多くの人が衝撃を受けた。違法性は認められたものの、その背景にある構造的な性差別が十分に問われたとはいえない。

医療現場には今も「女性は結婚や出産で辞めやすい」という声があるが、離職の背景には長時間労働や代替要員不在など、制度側の課題が大きい。女性を減らすことは「解決策」ではなく、問題のすり替えに過ぎない。倭国の女性医師比率はOECD最下位レベルであり、入試段階で優秀な女性を排除することは社会的損失だ。必要なのは、働き続けられる環境整備と、性別を理由に未来を奪わない制度の再構築である。女性受験者の増加は前進だが、真の平等はまだ道半ばだと感じる。数字の裏にある構造的問題を見落としてはならない。

今回のような報道が、改めて制度そのものを見直し、より公正な仕組みをつくる議論のきっかけになればと思う。

🗞️@Oshinakoさんがコメントした記事：医学部女性受験者が3年連続増加　5万3千人、過去10年で最多
https://t.co/p93gWhpaSu December 12, 2025

僕が「ジェンダーに基づく暴力」（GBV）という言葉を知ったのは、最近OECD（経済協力開発機構）の報告「変化する世界におけるジェンダー平等」の「女性に対する暴力は依然として蔓延している」を読んでなのだけど、そのためか出て来た記事。
https://t.co/Gm9lscaoi7

世界各国で様々な法制化が December 12, 2025

月曜日の日経朝刊に大きく出ていた記事だが、OECDの #Pensions_at_a_Glance2025 のデータを引き合いにして、倭国も他国に倣（なら）い、支給開始年齢を引き上げよという意味がなく、それどころか有害ですらある記事だ。
何度も言っている通り、年金の給付抑制は、現受給者と将来受給者が痛みを分かち合う #マクロ経済スライド を着実に実行するべきで、#支給開始年齢の引上げ では現受給者は影響を受けないので、世代間格差が広がってしまうことになるが、それでいいのだろうか。
記事では、支給開始年齢の引上げによって、65歳以降の就業を促進しようという意図もあるようだが、そんなことをしなくても、65歳～69歳の就業率は上昇していて、今や50%を超えている。そして、マクロ経済スライドによって年金が目減りする分は、長く働き年金を繰り下げることによってカバーする人が増えてきている。
他方で、支給開始年齢の引上げを誤解して、引き上げとなる前に早く繰り上げて受給しようとする人もいて、こういう記事は、そのような人たちの長生きリスクを高めてしまっているというマイナスの効果を与えているだけではないのか。
#支給開始年齢の引上げを唱えることは百害あって一利なし なのだ。 December 12, 2025

そして倭国の社会保障給付費はGDP比で22.4%、これはOECD各国の中間くらい。実はアメリカの方が多いし、GDPの差を考えると額面では遙かに上回るだろうね（制度が異なるので単純比較はできないが） December 12, 2025

@koichi_kawakami もともと80年間も教育予算をOECDの平均の半分しか出さないで、目立った成果出せっていうのは、競馬場に行って「資金は半分だけど当たり馬券だけ買えば儲かるはずだ」って偉ぶっているのと似ている。出した分が手数料差っ引かれて確率で当たるだけだよ。いや、競馬よりも宝くじか。 December 12, 2025

終わりました。不登校国際フォーラム！
疲れているし眠くなるかなぁとか思っていたけど、一瞬も眠くならなかった。本当に面白かったし興味深かったし、これを聞いて文科省が動いてくれることを切に願った。

今日来た4者
OECD、アメリカ、イギリス、ノルウェー

が皆、多くの要素について文科省と逆のことを言っていることに、文科省は気がついているのだろうか。

記憶が新しいうちに熱く語りたいなぁ。

今晩voicyやるかなぁ。 December 12, 2025