興味深いのは、OECD国際成人力調査（PIAAC:ピアック）では、

①倭国人のおよそ3分の1は倭国語が 読めない
②倭国人の3分の1以上が小学校3~4年生以下の数的思考力しかない

③パソコンを使った基本的な仕事ができる人は1割以下しかいない

④65歳以下の倭国の労働力人口のうち、3人に1人が、そもそもパソコンが使えない

また、2018年『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』新井紀子著では、

簡単な文章理解の問題に対して、
私大B、Cクラス(偏差値50以下)の正答率は5割を切ると指摘し

①大学生の学習時間は世界最低クラスで、半分が在学中に一冊も本を読まない
②生涯学習率世界最低クラス
③資格取得の現在進行形率世界最低クラス
④成人の知的好奇心OECD中最低　　

以上、倭国は、PISAではトップクラスですが、学校を卒業すると、
会社や組織から要求される知識や技能を除いては、自発的に学習する社会/人達ではないんですよね。かなり、極端だと思いますね。 December 12, 2025

「静かに進む“超・高齢国家”への道」

倭国は、いま世界で最も急速に高齢化が進む国のひとつです。

65歳以上の人口比率はすでに30％を超え、4人に1人以上が高齢者という社会になりました。

これはOECD諸国でも突出しており、世界がまだ経験したことのない“超・高齢社会”の実験国家といっても過言ではありません。

問題は単なる人口構成の変化ではなく、それが 「社会の機能構造」そのものを変える ことにあります。

労働人口が減少することで、生産性の維持が難しくなり、年金・医療・介護などの社会保障負担が急速に膨張します。

実質的に社会保障制度はすでに存続不可能で、現役世代の負担は増すばかりです。

そしてこれにより若年層の可処分所得が減少し、消費が伸び悩むという悪循環も生まれています。

これまでの倭国は“人口増加”を前提に経済成長モデルを築いてきました。

しかし今後は「人口減少・高齢化・社会維持コストの増大」という三重苦にどう立ち向かうかが、国家の未来を左右します。

この変化を悲観ではなく、構造改革やテクノロジー革新への“転換点”としてどう活かせるか──それが次世代への問いです。

ただし現実問題として高市政権による更なるインフレ税の転嫁など、国民を萎縮させるばかりが目につきます。

この問題もシリーズとして書いてみたいと思います。

#高齢化社会 #倭国の未来 #人口ピラミッド #社会構造の変化 #経済と人口 #長寿社会の課題 December 12, 2025

先日のポスト、たくさんの方に興味を持って読んでいただき、本当にありがとうございます。

ちなみに、このレターは、International journal of obstetric anesthesia　という産科麻酔の国際医療雑誌に掲載されております。

倭国で有数の無痛分娩体制が整っている成育医療センターの小川先生が、前述のレターに対しての意見を同誌に投稿されており、それをまとめると、

1. 倭国の状況を正しく理解していない。Maeda/Camann らの論説は、倭国の産科麻酔を「時代遅れで危険」と断じているが、
倭国固有の事情（医師数・地域性）を十分に考慮していない。

2. 倭国は麻酔科医が極端に不足しており、欧米モデルの即時導入は不可能。倭国の麻酔科医数は OECDでも最低レベルで、すべての産科麻酔を麻酔科医が担当することは現実的ではない。そのため、現場では産科医が麻酔を担う状況が生じている。

3. 地域の事情を無視した「中央集約化モデル」は危険。都市部では可能でも、地方では分娩施設を集約しすぎるとアクセスが悪化し、母児のリスクが逆に増す。米国での「maternity care deserts」（産科医療空白地帯）と同じ問題を引き起こす。

4. 米国モデルが“成功例”という前提は誤り。米国は産科麻酔が専門化されていても、母体死亡率は先進国で最悪レベル（22/100,000）。
中央集約化＝安全とは限らない。

5. 倭国は母体・周産期死亡率は世界でも誇れる低い値を達成している。倭国の母体死亡は 3.5/100,000。
これは医療システム全体の強さを示しており、倭国の産科医療が“危険”という指摘は事実と矛盾する。

6. 急激な欧米化ではなく、現実的で段階的な改善が必要。例えば、
- 危険度に応じたガイドライン
- 産科医と麻酔科医の連携強化
- 麻酔教育プログラムの拡充中間職（看護麻酔師など）の可能性検討
など、段階的で実行可能な改革が必要。

7. 無痛分娩の急速な普及に対して、安全体制の整備が追いついていない
特に小規模クリニックで、安全対策や緊急時のサポート体制整備が遅れているのが問題点。

で、Xで寄せられた皆様のご意見がほぼほぼ網羅されております。 December 12, 2025

初中等教育の「出口テスト」に中るPISAと「出口後」の学力差はcohort効果と名が付いて倭国人は年齢が上がるほど能力が下がるので有名

平均底上げデザインの倭国の学校教育ではPISAのような「教室能力」で高く出るが個人の勉強時間がOECD最低クラスの成人では低い

労働時間が低賃金で長すぎるんだね https://t.co/eQ3E0lAkCD December 12, 2025

男の目的は女性を支配することなので当たり前だな
私の超凄い知り合いも夫より稼いでたのに辞めさせられた
結婚するとはそういうこと、女性が男より下の存在になること
倭国女性はもっと「OECD一位の女性差別国」がどういう意味か理解するべき https://t.co/MIJSjQIExx https://t.co/KVM3dFTA1w December 12, 2025

Coinpostの昨日の記事まとめ

📰今週の主要仮想通貨材料まとめ、金持ち父さん著者キヨサキのBTC売却やソラナとXRPのETFの好調など

仮想通貨市場の最新動向について、主要銘柄であるビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナの前週比の騰落率や注目のニュースを振り返る。市場トレンドと関連情報も詳しく解説し、投資家に有益な視点を提供する。

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📰DeFiで株式市場はどう変わる？　Progmat齊藤達哉氏が語るオンチェーン金融の未来｜独占インタビュー【後編】

Progmatの齊藤達哉氏のインタビュー後編では、議決権付きトークン化株式の倭国での可能性や、2028年施行を目指すトークン化法のロードマップについて語られた。また、将来のビジョンとしてDeFiやAIエージェントの活用が挙げられ、これが新たな金融の形を生むことが期待されている。

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📰週刊仮想通貨ニュース｜個人マイナーのビットコイン採掘成功やアップビットの約48億円の不正流出に高い関心

今週、個人マイナーによるビットコイン採掘の成功が報じられ、一方でJPモルガンが仮想通貨業界関係者の口座を連続で閉鎖したことも話題となった。さらに、アップビットで約48億円の不正流出が発覚し、多くの関心を集めた。

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📰米賭けサイトカルシ、無免許スポーツ賭博運営で提訴

ブルームバーグの報道によれば、米賭け市場のカルシが無免許でスポーツ賭博を行い、マーケットメイキング手法に関して顧客を誤解させたとして集団訴訟を提起された。カルシの共同創設者はこれらの主張を否定している。

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📰ブラックロック、債券ファンドでビットコインETF「IBIT」を買い増し

ブラックロックは7～9月期に自社ビットコインETF「IBIT」を増加させ、9月末には1.5億ドル相当を保有している。最近、ビットコイン現物ETFへの資金流入が再び増加している。

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📰仮想通貨のバイバックとは？2025年注目の6銘柄を解説

2025年、仮想通貨業界でバイバックが総額14億ドルに達します。記事では、ハイパーリキッド（HYPE）やパンプファン（PUMP）を含む6銘柄のバイバックの実施状況を詳しく解説。また、株式の自社株買いとの違いや、それに伴う投資リスクについてもわかりやすく紹介しています。

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📰24時間・1円から取引可能に　Progmat齊藤達哉氏が語る「トークン化株式」の全貌｜独占インタビュー【前編】

Progmatの齊藤達哉氏に、1円単位で24時間取引可能な「トークン化株式」についてインタビュー。投資家は議決権や優待を得られ、発行企業はリアルタイムで株主を把握できるというメリットを紹介。新たな投資手法としての可能性が示唆された。

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📰アーサー・ヘイズがビットコイン年末25万ドル予測維持、流動性底打ちと量的引き締め終了を根拠に

ビットメックスの共同創設者アーサー・ヘイズ氏は、ビットコインの年末価格が25万ドルに達すると予測している。彼は、先週の底値8万600ドルを基に、米ドルの流動性が底を打ち、量的引き締めの終了がビットコインの価格上昇を促すと分析している。

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📰税率10〜45%の差、アフリカ5カ国の仮想通貨課税の現状を探る

サハラ以南アフリカでは、年間30兆円を超えるオンチェーン取引が行われ、各国は独自の仮想通貨税制を導入。南アフリカは18〜45%の累進課税、ナイジェリアは15%の一律課税、ケニアは10%の物品税を採用。主要5国の税制を比較し、倭国の税制改革案（55%から20%への変更）とその成長と規制のバランスを考察している。

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📰IMF、資産トークン化のリスクを指摘　「フラッシュクラッシュ」の可能性を警告

国際通貨基金が資産トークン化について、利点とリスクを分析した。特に自動取引による「フラッシュクラッシュ」の危険や市場の断片化を懸念している。また、米SECなどの規制当局もこの問題に関して協議を進めている。

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📰テザー、中央銀行級の116トンの金を保有　世界最大の民間保有者に

テザーが116トンの金を保有し、中央銀行以外で最大の金保有者となった。第三四半期にはさらに26トンを購入し、その保有量は韓国やハンガリーの国家準備金に匹敵する規模となった。

🔗https://t.co/X1NFy3TqE0

📰米司法委員会、トランプ大統領の仮想通貨関連事業を問題視　議会の早急な対応を要求

米下院司法委員会は、ドナルド・トランプ大統領の仮想通貨関連事業に懸念を表明。大統領職の責任と健全性を回復するため、議会による早急な改革が必要であると訴えています。

🔗https://t.co/GYhEemWo7o

📰スイス、仮想通貨税務情報交換を2027年に延期　OECD基準の実施を先送り

スイス連邦参事会は、仮想通貨の税務情報を国際的に自動交換する制度の開始を2027年に延期すると発表した。法的枠組みは2026年1月に施行されるが、パートナー国との調整が不十分なため、実施は見送られることになった。

🔗https://t.co/KIHZUyq4tI

📰仮想通貨関連株が急伸、ビットコイン・イーサリアム価格回復を受け

ビットコインとイーサリアムが価格を回復したことで、仮想通貨関連株が急伸した。特にビットマインは5日間で27%上昇し、クリーンスパークは55%の上昇を記録している。

🔗https://t.co/jaIBwXbZfV

📰アップビットの48億円ハッキング、当局が北朝鮮ラザルス集団の関与を本格調査

韓国当局は27日にアップビットから流出した約48億円相当の仮想通貨について、北朝鮮のハッキンググループ「ラザルス」の関与を疑っています。この事件は仮想通貨の安全性に対する懸念を呼び起こしています。

🔗https://t.co/NuTu7nr2Kr

📰米CME、11時間超の取引停止から復旧　データセンター冷却障害で株式・ビットコイン含む商品先物が一時中断

CMEグループは28日、データセンターの冷却システム障害により11時間以上、先物取引を停止しました。これにより、株式、債券、商品、通貨の取引が中断され、トレーダーから批判の声が寄せられています。

🔗https://t.co/hntD0ARWuH December 12, 2025