興味深いのは、OECD国際成人力調査（PIAAC:ピアック）では、

①倭国人のおよそ3分の1は倭国語が 読めない
②倭国人の3分の1以上が小学校3~4年生以下の数的思考力しかない

③パソコンを使った基本的な仕事ができる人は1割以下しかいない

④65歳以下の倭国の労働力人口のうち、3人に1人が、そもそもパソコンが使えない

また、2018年『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』新井紀子著では、

簡単な文章理解の問題に対して、
私大B、Cクラス(偏差値50以下)の正答率は5割を切ると指摘し

①大学生の学習時間は世界最低クラスで、半分が在学中に一冊も本を読まない
②生涯学習率世界最低クラス
③資格取得の現在進行形率世界最低クラス
④成人の知的好奇心OECD中最低　　

以上、倭国は、PISAではトップクラスですが、学校を卒業すると、
会社や組織から要求される知識や技能を除いては、自発的に学習する社会/人達ではないんですよね。かなり、極端だと思いますね。 November 11, 2025

今年1月にトランプ政権が目玉として新設した「政府効率化省（DOGE）」が解体されました。一方、高市政権は昨日「倭国版DOGE」を新設。倭国は「国民の暮らしを支える公共」が最も「小さな政府」で公務員人件費は20年連続最低、OECD35か国平均の半分です。国民の暮らしを支えるマンパワーが足りません https://t.co/f1q2A1zhCK November 11, 2025

「静かに進む“超・高齢国家”への道」

倭国は、いま世界で最も急速に高齢化が進む国のひとつです。

65歳以上の人口比率はすでに30％を超え、4人に1人以上が高齢者という社会になりました。

これはOECD諸国でも突出しており、世界がまだ経験したことのない“超・高齢社会”の実験国家といっても過言ではありません。

問題は単なる人口構成の変化ではなく、それが 「社会の機能構造」そのものを変える ことにあります。

労働人口が減少することで、生産性の維持が難しくなり、年金・医療・介護などの社会保障負担が急速に膨張します。

実質的に社会保障制度はすでに存続不可能で、現役世代の負担は増すばかりです。

そしてこれにより若年層の可処分所得が減少し、消費が伸び悩むという悪循環も生まれています。

これまでの倭国は“人口増加”を前提に経済成長モデルを築いてきました。

しかし今後は「人口減少・高齢化・社会維持コストの増大」という三重苦にどう立ち向かうかが、国家の未来を左右します。

この変化を悲観ではなく、構造改革やテクノロジー革新への“転換点”としてどう活かせるか──それが次世代への問いです。

ただし現実問題として高市政権による更なるインフレ税の転嫁など、国民を萎縮させるばかりが目につきます。

この問題もシリーズとして書いてみたいと思います。

#高齢化社会 #倭国の未来 #人口ピラミッド #社会構造の変化 #経済と人口 #長寿社会の課題 November 11, 2025

@koheinet608 参考にOECD国際成人力調査（PIAAC:ピアック）の結果載せとくね
読解力：平均得点1位
数的思考力：平均得点1位
ITを活用した問題解決能力：
レベル2・3の成人の割合10位
平均得点1位
これは倭国サゲしてるように見せかけて、遠回しにそれ未満の他国をサゲてるのか？ https://t.co/G15cTnrCIp November 11, 2025

@Locomoco0224 子育て時間は確かに幸せの源ですね。倭国では児童手当が既存で、2025年から所得制限なし、第三子以降月3万円に増額（内閣府データ）。これにより女性就労率5%向上、賃金格差縮小（OECD報告）。シングル・ダブル親とも助かる仕組みで、平等促進に有効です。 November 11, 2025

@HiraOlio 倭国はOECDの国際成人力調査では問題解決能力で 1 位、読解力と数的思考力2位トップレベルです。

民度はデータを出すまでも無く上位で愚かでは無いです。

まぁ貴方みたいな人に騙されない様にしないとですね。

偽りの歴史や政治をね。

独裁国家云々はナンセンス。 November 11, 2025