『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

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🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

米国出張で改めて世界のLNG市場に対する米国のプレゼンスを実感してまいりました。現在の所感を整理しました。
・シンガポール出張報告でも明記したが、大幅なLNG供給力の増加により、2026年夏～27年春にはLNG市場は余剰に転じる可能性が極めて高い。
・何故米国はここまで急激に天然ガス液化施設に投資するのか。背景には、急激に低下する米国の大型プラント建設能力とインフレがある。米国の液化事業者の間では「今建設しないと、二度と（液化施設を）建てることができなくなる」といった危機感が広がっており、世界のLNG需給を鑑みずに投資に踏み切っているという。
・他方で、米国の液化施設は「Liquidity tolling fee」という仕組みがある。発電設備で例えるなら基本料金なのだが、液化施設に固定費を支払っておけば、買い手はキャンセルオプションを有している。2020年のCovid-19パンデミックの際には、米国の液化施設ではキャンセルオプション発動が多発し、輸出量が急激に低下した。
・「Liquidity tolling fee」の水準はUSD2.25-2.5/mmbtuであるという。Liquidity tolling feeをUSD2.5、HHをUSD3.5と仮定すると、USD6/mmbtuでUse or Payが発動され始めることになる。即ち、USD2.25-6/mmbtu水準までJKMは下落する可能性があると言える。
・他方で、UoPを発動した場合には、買い手は損失を取り戻す必要がある。需要期に損失を取り戻す行動を取るならば、今後のLNG市場はボラティリティが増すと言えよう。
・需給調整オプションとしてはLNG船の活用も考えられる。多くのLNG船が建造中であり、今後のLNG船スポット市場もフレート低下が進むと考えられる。LNG船をフローティングストレージとして活用するシーンが増加する可能性がある。 November 11, 2025