その認識は改めた方が良いですね。全国のオフィスや工場で働いている人達の成果の多くが本社にある東京都に納められ、全国の消費者が支払った売上の多くが本社にある東京都に納められ、全国の人達が預けたネット銀行の預金利子が東京に納められ、都民の皆さんを潤しています。

もちろん、都民の皆さんが稼いだものも多いですし、首都・東京が他県よりも税収が多いのは当然です。
私たち千葉県や神奈川、愛知など都市圏の県もそれなりに本社が多く、税収に恵まれていますが、その分、行政効率等も良いことから一人当たりの一般財源は全国でも最も低くなるよう、交付税で調整されています。そのことについて私たちは「なぜ稼いでいる千葉県は他県よりも一般財源が少なくなるのだ」と不満を言ったことはありません。 December 12, 2025

お米券とは

「農林水産大臣が大好きなおこめ券」を利用した物価高騰対策に名を借りた利益誘導だったのではないか
※お米券は批判され後に販売価格引下げ

手段
農林水産省に日頃お世話になり、国から重点支援地方交付金をもらう負い目ある市町村の忖度狙いではないか

私は
米の卸業者→自己責任
米農家→別途対策すべき

私は、鈴木農林水産大臣に屈することなく、市民のためにお米券を配りません。
交野市の一般財源約1億円を投入し、特別加算を回避して、約5億5000万円を上下水道基本料金8カ月減免に使います。1軒あたり、約1万6000円にも上ります。

なお、この記事の私への評価に感謝します。

「地元有権者の評判を調べると山本市長の魅力は「頭がいいこと」で、どう頭がいいかというと「徹底した合理的判断」にあるそうです。」

　「交野市の場合は合計5億円の交付ということですが、これをどうすれば一番低コストで家計を助ける形で配布できるのかを交野市長が考えたのです。」

https://t.co/fGSguSwt4N December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

渋谷区長や癒着企業によるヤバい事業は、
・30億以上の税金の無駄遣いや、災害リスク向上で区民の安全が脅かされる工事を強行
・2億円の寄付を無断で一般財源化
・区民から区長に対し2件の訴訟が裁判中

など多数

※画像はNPOフローレンス事件の際に「それ以外のヤバい事業」として共有したものです。 https://t.co/UuKqV2QxpT https://t.co/AZ3nV3g0T7 December 12, 2025

【給食費補助の議論、いよいよ大詰め。最後に注目いただきたいポイント2点】

給食費の補助は、国と都道府県で折半へ。方向性が少しずつ報道されています。
報道によると、国で補助基準額を定めた上で折半して市区町村に支給し、上回る分は地方自治体の裁量で保護者負担も可能とする形になりそうです。概ね私が主張してきた方向に近そうです。
なお、都道府県負担分は、国が地方交付税で措置する方向とのこと。市区町村の一般財源負担にならない見込みであることは一安心ですが、まだ気になる点があります。細かい論点ですが、ぜひご覧ください。

1️⃣補助基準額は、いくらになるのか？

報道によると、補助基準額は、令和5年度の平均給食費の約4700円を基準に、物価高騰を踏まえて決めるようです。この金額がいくらになるのかも大切な論点です。
令和5年度からこの2年で、給食費は大きく上昇しています。例えば、芦屋市では令和5年4月時点の給食費は250円。そこから保護者の方々に値上げのご理解を何度も頂き、今では316円（今年度のみ保護者負担は287円）です。食材費はおよそ1.3倍になっている計算です。
国として「基準額」として示すのであれば、現状の食材費高騰を踏まえた金額にしていただくよう、強く要望します。

2️⃣「地方交付税」って、本当に全額地方に入るのか？

そもそも地方交付税は、本来地方の税収入とすべきものを国税として国が代わって徴収し、再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」のことです。ということは、「国が地方交付税で措置する」と言いつつ、国が支給を決定することから国の税金と思いきや、もともと地方に入るはずの税金です。
また、総額は「◯◯税の◯%」という形で決まっています。今回、給食に補助するからと言って、その分が自動的に増えるわけではありません。その分、他の施策に充てるはずの財源がなくなるのも困りますよね。
本当に全額国が結局負担してくれるのか？は1つの論点だと思います。

まもなく、正式な決定がなされると聞いています。私がこれまで訴えてきた内容（給食の質を守るため、国で決めたことは国の負担になるのか？保護者負担の余地は残るか？）に加え、以上の2点にもぜひご注目ください。

#芦屋市長 #給食無償化 December 12, 2025

こういうのがわかってない人

とっくの昔にその名前以外は暫定の要素はなくなってたぞ😗

導入時点で「増税しますすいません」は通過しとるし、特定財源から一般財源に切り替えるときも当然国会通過しとるんよ

いつまでも「暫定だろ？」って思い込んでる国民や、暫定という名前（暫定的な上乗せ税率〜当分の間税率）で誤魔化してきた議員が頭が悪いだけで、必要な財源と化していた事実は変わらん😶 December 12, 2025

@kado3 上げるなら議員の総人数を減らすべきかなと。
兵庫県と同じように財政の悪い他県民ですが、コロナの時に下げてその後上げていません。

起債許可団体に移行する自覚があるのでしょうか。到底思えないです。
議員報酬は一般財源ですよね(不勉強につき違ったらすみません。) December 12, 2025

地方交付金は使途が制限されない一般財源で、自治体が自由に使い道を決められます。

国庫支出金（補助金）とは違い、特定の目的を指定して増額・減額したり、直接的な強制を伴う圧力をかけることはできません。

行政についてもっと勉強して下さいね。 https://t.co/W8p8k3uCpf December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

自動車税の環境割廃止とふるさと納税の歪みを問う 🚗💨🏡
「高額税金」「過度な依存」に総務省の見解は？🤔
【国民民主党 向山好一 議員 衆議院 総務委員会 一般質疑】

🗣️ 主な質問者と答弁者 🎙️
質問者： 向山 好一 議員 🙋‍♂️

主な答弁者
林 総務大臣
寺崎 自治税務局長

1️⃣ 自動車税の環境割・種別割の廃止について 🚗💰
向山議員の指摘
自動車には「取得・保有・走行」で9税目9兆円の高額な税金が課され、物価高で限界を超えている。😥
新車価格が5年で2割上昇するなど、すでに消費税で相当な負担。💸
環境割（0～3%） は、車両価格高騰と環境性能向上により二重課税状態になっており、合理性を失っている。即時廃止の認識を求める！

林総務大臣の回答
環境割は環境税制の側面があり、電気自動車などは非課税。⚡
令和7年度で約1,900億円の税収が見込まれ、自治体にとって貴重な財源。💰
高市総理が総裁選で「2年間に限定して停止」 を表明。現在、与党税制調査会で議論中。
総務省は地方財源に留意しつつ適切に対応する。

向山議員の要望
暫定税率廃止の時と同様、政府・与党が責任を持って制度を作ることを表明すれば、自治体も安心するはず。
総理の発言の実行を担保してほしい。🤝

🔹 種別割（13年超の増税）の見直し 🔄
向山議員の指摘
13年超で上乗せされる種別割は、車体価格高騰で買い替えたいのに買い替えられない方や、大切に乗っているユーザーに不利になっている。
見直す時期ではないか？

寺崎自治税務局長の回答
種別割のグリーン化特例は、環境性能割を補完し、環境負荷の高い車両を対象としたもの。🔌
令和7年度末に適用期限を迎えるため、令和8年度以降の対応は現在与党税制調査会で議論中。

向山議員の指摘
これらの税の財源は一般財源であり、納税者に使途がよくわからない。
「環境配慮に使われています」 という使途の明示がないと納税者責任を果たしていない。⚠️
令和8年度以降は、廃止を前提とした議論をしっかりやってほしい。

2️⃣ 地方自治体のふるさと納税への依存に危機感はあるか 🏡🚨
向山議員の指摘
ふるさと納税は「ふるさとへの恩返し」という理念と全く違う「魅力的な返礼品による競争」の制度になっている。💔
洲本市の例
ふるさと納税収入が市税額（57億円）を上回る78億円まで膨張したが、制度違反で指定取り消しになると翌年収入がゼロに！🤯
寄付額が市税収入を上回る自治体が全国で87団体（R6年度）存在し、北海道白糠町は21倍！
財政がパンクする危険性がある過度な依存に、総務省は危機感があるか？

出口局長の回答
ふるさと納税収入が変動しても、普通交付税により義務教育や社会保障に必要な一般財源は賄われる仕組み。🛡️
地方団体には、ふるさと納税収入に過度に依存せず、収入が多い場合は財政調整基金に積み立てるなど、変動に対応することを求めている。

🔹 高額返礼品と上限設定について 🎁💎
向山議員の指摘
自治体は他と競争するため、豪華・高額な返礼品（1,100万円のオーダースーツ仕立券、金貨小判、寄付金10億円のオブジェなど）を用意し、違反が増加。
庶民感覚からかけ離れた高額な制度になっている。大臣の見解は？

林総務大臣の回答
過度な競争を背景に、令和元年から返礼割合3割以下かつ地場産品のルールを導入。
しかし、今年度すでに6自治体の指定を取り消しており、由々しき事態。制度の適正な運用を求める通知を発出した。
高額なものも含め、制度への指摘は承知しており、与党税制改正プロセスで議論の結果を踏まえて適切に対応する。

向山議員の質問
報道されている上限設定（控除額1億円、地方税控除193万円など） の検討状況について、答えられる範囲でどうか？

寺崎自治税務局長の回答
上限設定のあり方など、現在与党税制改正プロセスで議論いただいているところ。
その結果を踏まえて総務省としても対応する。

最終要望 🗣️
東京一極集中の是正も重要だが、現状は東京の富裕層だけの制度になっている側面があり、税の公平感から放置できない。

無駄な経費（ポータルサイトの手数料など） を削減することがふるさと納税の重要な要点。

これらの点をしっかり議論し、良い制度を来年の通常国会に是非提出していただきたい。🙏 December 12, 2025

既存の重量税に上乗せやから重量税だけで例えばシーライオン7だと58500円車検時にかけるようにするって事やんね？これまでの車検代の2倍くらいになる感じかな？これちゃんと特定財源にするんやろな？建前通りやれよと思うけどそんなもん関係なく一般財源にするわな

下らね December 12, 2025

【物価高対策立案に関する緊急要望】
本日、維新・京都・国民市会議員団から松井市長に対して「物価高対策立案に関する緊急要望」を提出した。

現在、国会で審議されている補正予算では物価高への対応（重点支援地方交付金）に8.9兆円が計上される予定。国は「お米券」の配布を推奨しているが、自治体である程度自由に設計できる見込みだ。

京都市でも、国の補正予算が確定次第、速やかに施策の立案をして議会で審議されることになる。

「お米券」は、JA全農に支払う手数料が12％も掛かり、自治体の事務経費も含めると20％を超えると言われている。また、世帯によっては、お米をあまり消費しない家庭もあり使途が限定されることで使いにくくなることも想定される。

また、「非課税世帯だけでなく全世帯にすべきであること」「事務経費の極小化に努めるべきであること」「事務経費分を減額せず、経費分を自治体で負担して満額市民に届けるべきであること」などの考えから、下記の5項目の申し入れを行った。

----------
１．物価高対策事業の対象は全世帯とすること。

２．単純なお米券の配布など対象や利用方法を限定するのではなく、市民にとって支援が実感できる形での給付を検討すること。

３．できる限り DX 化を進めて経費を抑え、且つ市民と市職員に事務労力のかからない手法を検討すること。また、今後同様の給付があった場合に備え、市民の振込先口座登録や電子マネーの配布手段など必要な体制を構築すること。

４．給付のうち、事務費用で減額される部分については一般財源で補填すること。

５．京都市公式 LINE アカウントでも給付を申請できる環境を整えた上で市民に広く周知し、現在約２２万人のアカウント登録者数の増加を目指し、本市の今後の発信力の強化に繋げること。 December 12, 2025

🟩今週の維新ニュース

1. 政策課題への取り組み
📌 社会保障制度改革（最大の構造改革の課題）
•総理申し入れ: 12月4日（木）に、社会保険料を下げるための改革を高市総理に申し入れた。
これは、一般財源が社会保障費の増加で圧迫され、他の予算に回せなくなっている状況を変えるためであり、「最大の構造改革の課題」と位置づけられている。
•具体的な改革案:
◦OTC（一般用医薬品）を含む薬剤の自己負担のあり方や、外来特例（高齢者の一部負担上限）の見直し。
◦診療報酬改定のあり方について、病院の厳しい状況を改善するため、入院と外来でメリハリをつけるべきだと主張。

📌 議員定数削減法案の提出
•自民党との合意: 衆議院議員の定数削減に向け、「25削減（小選挙区）、20削減（比例区）」をベースとする法案を提出する方針を確認。
•法案の要点: 来年1年かけて協議し、期限までに合意に至らなければ削減が実行されるというタイムリミット付きのプログラム法案として提出される。

📌 政治と金の問題（企業・団体献金等の規制）
•自民・維新の法案提出: 企業・団体献金や政治資金パーティーによる収入、その他の政治団体からのお金を含め、包括的な規制のあり方を専門家を入れて協議するためのプログラム法案を提出した。
•他党案との違い: 公明党・国民民主党の案は企業・団体献金の規制を限定的なものにするもので、政治資金パーティーに触れていないため、維新は「穴がある」として、より包括的な改革の必要性を訴えている。

📌 整備新幹線建設推進
•議論の透明化: 北陸新幹線などの整備新幹線について、全ルート案をオープンな環境で議論し直すよう求めている [09:09]。
•目的: 税金の使い道を決めるにあたり、地元同意や工期、費用対効果（B/C）を国民が納得できる形で検証する必要性を強調。

📌 福祉の推進
•「福祉」の定義: 経済成長のエンジンと倭国の首都バックアップ体制の構築という二本柱で、自民党と合意 [12:08]。
•与党としての役割: 各省庁と連携し、二重行政の解消や規制緩和といった論点整理を進め、年内の一定の結論を目指している [11:32]。

📌 党内ルールの厳格化
•公金由来の支出規制: 公金由来の資金（政党交付金など）を使って、親族だけでなく、雇用関係にある秘書や党の仲間（地方議員、国会議員など）に対して発注することや人件費を支払うことを禁じる新たな党内ルールを策定した [14:06]。

📌 教育無償化
•給食無償化: 市町村の財政負担が増えることへの懸念を解消するため、国として財政措置を講じることを地方自治体関係者に説明し、スムーズな制度導入を目指す [20:27]。

2. その他の動向
•政府与党連絡会議: 鑑定で開かれた会議に出席し、維新の政策課題について発言した [00:34]。
•賛成党との会談: 藤田文武共同代表が賛成党の神谷宗幣代表と会談し、議員定数削減法案への協力要請や、スパイ防止法などのインテリジェンス関係について意見交換を行った [19:03]。

https://t.co/KWlPSy55kk December 12, 2025

多分、都の職員以外が見たらほとんどの地方自治体職員はこれ書いたやつ正気か？ってなるはず
というか、地方交付税が交付された後の一般財源額を一人当たりに直して比較して何の意味があるのか分からん
数字のセンスなさすぎ December 12, 2025

@31415926five @yama3619 残念ながら国民はお金を使うこと＝内需を上げることしかできません。お金を生み出せるのは政府だけです。そして社会保障費を一般財源化して負担を軽減できるのも政府だけです。 December 12, 2025

一人当たりの一般財源額で単純比較すべきでなくて、大都市は一施設一インフラに対する利用者数が莫大で、例えば都市の道路や水道は高効率で共有しているわけだから、山間部や過疎地を抱える自治体よりも費用対効果が大きい。

東京都だけ見ても23区、三多摩、島嶼部で全く一般財源額は違ってると思う。 https://t.co/3DMgMjWIxh December 12, 2025

ご指摘の通り、行政サービスには明確な「規模の利益」が働くため、人口密度が極めて高い首都圏において一人当たりの一般財源が低くなるのは、統計的・財政構造的に必然の帰結です。

本来であれば、圧倒的な人口密度を有する東京都こそ、その相関関係（回帰曲線）に従って最も低い水準に位置するはずです。それが「全国平均と同等」であるという事実自体が、密度による効率化効果を凌駕するほどの特出した財源偏在があることの、何よりの証左と言えます。

「単純平均」ではなく、こうした「密度などの変数を考慮した相関」で議論しなければ、実態を見誤るという知事の論理的かつ冷静な視座は、今後の地方財政議論において極めて重要な是正点だと感じます。 December 12, 2025

@kumagai_chiba そのことについて私たちは「なぜ稼いでいる千葉県は他県よりも一般財源が少なくなるのだ」と不満を言ったことはありません。

コメントは、ここまでしっかり読んでから December 12, 2025

なお、1.5兆円奪われた後の人口一人当たりの一般財源が23.8万円なら、このポストは反感を買うと思うかな。 December 12, 2025

@IssekiNagae 本当に社会保障に充ててるというなら、一般財源にせず、まずは、特定財源として運用してからにしてほしいね。
暫定税率もそうだけど… December 12, 2025

最近話題の東京都のツイート。都が発表した図から、人口１人あたりの一般財源をAIに読み取らせて、人口も調べてもらって散布図を作ってみたところ。x軸が人口で、右端が東京都
AirMac便利だな。 https://t.co/VLgZ5PdfnY December 12, 2025