地方自治体の財政分析のご依頼をいただく中で、ローカルで独自電子決済システムを「地域通貨」と称して導入するメリット・デメリットに関する相談が増えてきた。

それだけ立ち行かない例が増えているのだろう。

ちなみに佐賀県武雄市ではどのような状況かというと、
「税金で作ったローカルPayに、さらに税金を使って市民を誘導している」構図になっている。

「たけおPay」に誘導するためのポイント還元や付与、この半年ぐらいでざっと見ただけでもこれだけあった。

・中学3年生向け「高校入学等準備支援金」→ 1人3〜5万円を たけおPayポイント で支給
・妊婦支援給付金 → 現金5万円より、たけおPay受取だと5％上乗せ
・省エネ家電買い替え補助 → たけおPay利用者の方が上限額を高く設定
・特定健診・若者健診 → 受診で500円相当ポイント付与
・地産地消市（産直市） → 来場・購入で100ポイント付与
・ちんげん菜投票 → 200ポイント＋抽選で1,000ポイント
・若楠ポークスタンプラリー → 1,000ポイント付与
・西九州ぐるりスタンプラリー → 3,000円分付与
・Visit NAGASAKI・TAKEO → 4,000円分付与
・まちづくりポイント各種イベント → 100〜1,000ポイント付与
・プレミアム付「たけおPay商品券」 → プレミアム分は公金

ポイントの原資は、
・市の一般財源（市税＋地方交付税）
・国や県の交付金・補助金→ 結局すべて税金。

システム導入費、毎年の維持費、そして普及のためのポイント、プレミアム付与と、たけおPayに三重構造で税金が投じられている。

人口5万人弱の自治体で、本当にそこまで税金を重ねて続ける事業なのだろうか。

維持費倒れに陥る可能性が極めて高いローカルPay。

なぜ、持続が難しいかは添付資料をご覧いただきたい。月に5,000万円〜7,000万円の決済額があって、その手数料によって維持費が賄える計算だが、武雄市の人口規模ではそれを永続させるのは困難。

さらに武雄市の場合は、時限とはいえ、店舗側の決済手数料（決済額の1.2%分）も税金で負担する仕組みにしてしまった。

「とにかくたけおPayで」という今の状態は、さすがに無理がある。 November 11, 2025