国の税収が6年連続で過去最高っていうのは、シンプルに税金取り過ぎって事です。

#消費税廃止 https://t.co/ltC0UvFehB November 11, 2025

イタリアの帰化条件は以下だそうだ｡
①居住10年
②イタリア語試験完全義務化
(2025年6月〜B2レベルに引上げ)
③収入要件の厳格化(扶養家族で上昇)
④素行要件厳格化
(軽微な前科→飲酒運転で却下､税金未納は即却下)
⑤申請から決定迄4年
…倭国も厳しくしてほしい｡1月のメローニ来日で“東京宣言”を https://t.co/OIp9OmEbrz November 11, 2025

全国の役所で「しんぶん赤旗」の大量購入が行われている。

国民が汗水を流して納めた税金が共産党機関誌の売上と化し、共産党の政治資金として吸い上げられているという事実はもっと知らされるべきだろう。

悪質性で言えば企業団体献金よりも遥かに上を行っているんだよね、これ。 https://t.co/56uzfTl6dh November 11, 2025

批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

国民民主党の榛葉幹事長、自動車関連諸税に
　
「ヘリコプター買っても、クルーズ船買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも、消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になってる。国民がいろんなことに気づき出してる」 https://t.co/oJIfimXzFj November 11, 2025

税金ってのはこういう家族を救うために使って欲しい。わざわざ移民呼んでばらまくな！！！！！ https://t.co/DlJsiBjhbx November 11, 2025

本音を遠慮なく暴露する女

『私はこの国には属さない。だから(国を？)破壊する。できる限りを手に入れ、あんたらの払う税金もかき集める。ここで得られる利はスウェーデンそのもの。最大限それを利用してやる。あんたは何もできない』

倭国にいるムスリムは大丈夫ですよね
https://t.co/60f9kSzL59 November 11, 2025

海外に住んだ事がある方は必ず言う。
イスラム教だけはだめと。

私も最後まで諦めないし、顔も出してる。
何故か…馬鹿な奴だと思われてるかも知れないけど。怖いよ普通に。だけどそうしないと御所見の方々が余計不安になって心を開いてくださらないと途中で気がついたから。

御所見の説明会では、私達にキツイ事を言ってくる方々もいらした。※@s_kikutake のYouTube見てください

彼等は、私達に怒りをぶつけるしか今は術がないからだ。
不安でも何処に怒りを持っていけば良いのかわからない、何をしたら良いのかわからない。心の叫びなのだ。

自分の国の政治から逃れる為に倭国に移民として来たスリランカ人？
冗談じゃない。私達の支払った税金で福祉を受ける訳ね。

怖く思って何が悪い？疑って何が悪い？
TV見ないで情報収集してれば正常性バイアスは自然に生まれるはず。

ここは倭国だ。
倭国人が肩身を狭く、怯えて暮らさなければならないのはどう考えてもおかしい。

市で土地を買い取るなりして、事を収めるべきでないか？国が買い取っても良いと思う。例え何億と掛かろうが、余ってるお金はあるだろ。

上っ面ばかり取り繕う議員も、移民もいらない。国へお帰りください。

#藤沢市宮原モスク建設反対
@machida_teru November 11, 2025

98.8%の自動車ユーザーが負担に感じています！😡
https://t.co/IvfqHNxbdl

JAFは「2026年度自動車税制改正に関する要望書」を公表しています。
自動車税制に関するアンケートでは98.8%が自動車の税金を「負担に感じる」と回答📝
自動車ユーザーの意見を取りまとめた要望書をもとに、JAFは全国で要望活動をおこなっています！📢 November 11, 2025

中華国籍(中国、台湾、香港)の配偶者がいる方から相談を受けました。
その相談内容は以下のようなものです。

私は不法就労やその他、実態を直接耳にする立場にいます。

彼らは、就労ビザを取得し労働者として滞在していますが、実態は相応の資金を払い、就労実態がないにもかかわらず、
ダミーのような会社に所属し、個人的な別の事業を行なっています。例：ネットショップや予備校塾など様々あるようです。

また家族ビザで配偶者を呼び寄せています。

そのような個人で得た収入は、おそらく税金を払っていません。

また、会社の代表取締役の名義は、倭国国籍の代表取締役にして、自身はその会社に所属していない形で運営しています。

名前のみ借りる形で　実態は彼らが運営しています。多数そのようなケースがあると見受けられます。

不法就労を調査する場合は、中国籍名だけではなく会社の実態や就労実態がどのようになっているか、表面的なものだけではなく、内容を含めた調査をする必要があります。 November 11, 2025

なぜ財務省がこんな事をするかと言えば「景気が良くなっても税収は増えませんよ」とアピールする為。つまり「倭国の財政が厳しい事に変わりはない」と言いたいだけなの。でも実際の税収は過去最高を更新し続けてる。要するに「税金を多く取り過ぎてるけどこれからも取り続けるよ」と言う宣言なの。 https://t.co/aopUq3v1eY November 11, 2025

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ。

市民からの税金が赤旗を通じて、共産党という特定政党の活動資金になっている。
惰性の継続は廃止すべき。

埼玉県も51部赤旗を購読している。
毎月15万円ほどの県税が共産党さんの活動資金になっている。 https://t.co/beE0CLPOvy November 11, 2025

これはすげえな！

倭国版DOGE発足・片山財務大臣
「国民が無駄撲滅や既存の事業見直しに非常に関心が高い。SNSで広く国民から意見を聞くのもいいと思う。内閣のハッシュタグや私のXに何が無駄なのか、どういう補助金や税金優遇措置がいらないか、広く国民から意見募集する」
https://t.co/12JI4lUxml November 11, 2025

倭国政府の現状

・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない

・文部科学省の国費外国人留学生制度＋自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80～100億円の税金を投入している（2024年度実績）

・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない

・大学内の中国人留学生団体（CSSA）は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている

このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。

すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20％を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。

「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025

不思議だなと思うこと

ガソリン税とかガソリン暫定税率とか石油石炭税があり、さらに消費税が乗っかってる。

税金に消費税が乗っかってるから二重課税。
でもなんでかわからないけど軽油税には消費税が乗っかってない。

軽油税は二重課税になってないから、ガソリン税にも消費税かけないで欲しい。 November 11, 2025

【国会議員の定数削減って完全に間違っていることを説明します】

昔、選挙前に約束してたとかどうとかじゃなくて、定数削減って100％間違いなので説明しておきます。
単純に「ダメ議員ばっか残る」からです。

あのね「議員が多すぎるぅ～～」「寝てる議員とか要らないぃ～～」って言ってる皆さん、ちょっとだけでいいから、その議員の事を調べて欲しいんですね。

僕、テレビ局勤務14年、フリー3年半、その後、政治活動含めて19年以上永田町とかかわってきてますけどね

寝てる議員って選挙めっちゃ強いからね？

というか、地元で癒着しまくって圧倒的に選挙だけ強いから寝てたり、議員立法しなかったり、余裕ぶっこいてんです。

議員定数、削減してみ？

チームみらいの安野さんとか、昔の国政維新時代の大阪の吉村さんみたいなゾンビ復活議員から消えていくよ？（大阪の吉村さんって、もともと比例ゾンビ復活の人です）それが国民の望む未来なんですか？
議員定数削減だけして、誰が残る？
新しい芽を摘むだけだぜ？
比例を減らしたら今の吉村さんなんていないよ？
そもそも民間で優秀な弁護士さんなんだから。
あ、じゃあいいですって言って民間に戻って終わるよ？それが良いって大阪の人、思ってんの？

えらそうに「まず自分たちから」って言うんですよね？
じゃあ歳費削減でいいじゃん。
給料いくらもらってんだい？
議員一人一人に年間1億かかってんのよ？
僕らの支払ってる税金が。
高すぎだろ。

政治家の給与は「当該地区の平均給与に準する」とすべきです。
国会議員の給与は倭国国民の平均給与。
例えば千葉県千葉市議議員は千葉市民の平均給与。
今それを言ってんの、保守党だけです。

なんでたっかい給与をもらいながら「まず自分たちから身を切ってぇぇぇぇ」とかイキってんですかね？
身内にお金流しまくっておきながら。
要は自分らだけ金と権力が欲しいだけでしょ？ってバレバレなのがカッコ悪いです。

議員定数削減は100％絶対にやめた方が良いです。
議員の給与を削減すべき。 November 11, 2025

国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自動車関連諸税に「ヘリコプターを買っても、クルーズ船を買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になっている」
https://t.co/nsbTZdmMjt November 11, 2025

NHKは今は、国民のストレスの種だ。観ていない人から金を取るから税金と同じ。政治家なら選挙で審判できるが、NHKには金だけとられ何の権利も無い。こんなバカな話はない。国会中継を見ても逃げまくるNHKに何もできない。国会議員はNHKに何か弱みでも握られているのか？ November 11, 2025

■衆院定数削減については以下のように話しました。

〔そもそも〕
・倭国の国会議員は他国より少ない（英の1/4、仏やカナダの約半分）
・自民や維新は「身を切る改革」と言う
・しかし減らすのは比例の衆院議員（45人以上）

〔自民維新は「身を切」らない〕
・自民・維新は小選挙区で当選している議員が多い（自民７割・維新６割）
・共産党は、オール沖縄で共闘して当選した赤嶺議員以外は、すべて比例で当選
・だから自民と維新は「身を切」っていない

〔民意を「切る」ことになる〕
・切られるのは「民意」と「少数政党の議席」
・共産党は、自民や維新の「裏金」「万博→カジノ」などを徹底的に追及してきた
・「身を切る」と言いながら自分たちにとって都合の悪い政党の議席を減らすのが、自民と維新の「国会議員の定数削減」

〔政党助成金こそ廃止を〕
・衆院議員50人減らしても節約できるのは37億円
・支持していない政党に強制的に税金を配分する憲法違反の政党助成金は約320億円
・「身を切る改革」というなら、政党助成金こそ廃止すべき
・実際に共産党は受け取らずに、「しんぶん赤旗」などの収入で運営している November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025