意見交換 トレンド
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2025.11.27 03:00
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訪日中の台湾民衆党の皆さまと意見交換を行いました。民衆党はSNS発信や街頭で若者の政治参加を促し、若年層の支持が高い政党で、参政党との共通点も多く感じました。
また、私たちが直面している演説妨害についても共感を示され、これは倭国だけでなく国際的にも共通した課題なのだと驚きました。 https://t.co/dNFi1ex438 November 11, 2025
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台湾民衆党の皆様との意見交換会を実施しました。
台湾においては、二大政党に依存しない「第三の選択肢」を求める層を支持基盤とする台湾民衆党が、特に若年層から厚い支持を得ています。
この点は、倭国における国民民主党の立ち位置とも共通する部分があると感じています。
本日の意見交換では、
・国民民主党が掲げる政策
・エネルギー政策の方向性
・ネット投票の是非
など、幅広いテーマについて率直な議論を行い、大変有意義な機会となりました。
#国民民主党
#国民民主党青年局
#牛田まゆ November 11, 2025
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G20サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き2日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。
以上の英・独・印・南アフリカ4か国のほか、2日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にIMFの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のG20サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、G20メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。
南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、21時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。
帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025
ありがとうございました!玉木代表の党首討論は、年収の壁への今後の対応にしっかりとつながる議論でした。共に、政治の安定に向けて、関所を乗り越えるため、知恵を出していきます、ありがとうございました。また、三菱自動車ふそう労連の皆さんと意見交換。質問もいただき、ありがとうございました! https://t.co/SU9ofe3sTi November 11, 2025
📮公開質問状を提出してきた件について🍀
先日、市(区)議会へ憲法改正・緊急事態条項に関する公開質問状を提出してきました。
市民として、未来の暮らしと自治を守りたいという思いから行動しました。
✅いま国政では憲法改正の議論が進んでいます。
特に“緊急事態条項”や“憲法9条改正”は、地方自治の一時的な停止、人権制限、行政権限の集中など・自治体や私たちの日常生活に影響する可能性があります。
でも、その危険性や影響は、市民に十分説明されていないため不安を抱きました。
災害対策については、すでに災害対策基本法などの制限があり、憲法を変えなくても対応できるのです。
✅なぜ質問状を出したか
賛成か反対か以前に、地方議会がどう認識しているのか、
市民が知る権利があると考えました。
だからこそ、議会の立場や対応を文書で確認したいと思いました。
🔸今回の質問状には5点ポイントがあります。
✅質問状のポイント
1️⃣ 1つ目は、緊急事態条項について議会がどう認識しているのか。
2️⃣2つ目は、憲法9条改正に対する公式な立場。
3️⃣3つ目は、これらが同時に進んだ場合、地方自治や区民生活への影響。
4️⃣4つ目は、これまで議会でどのような議論や意見交換が行われてきたか。
5️⃣そして5つ目は、今後、区民への説明や情報公開をどう進めるのかという点です。
争うためではなく、対話と情報公開のための質問です。
議会がどのように受け止めているのかを、区民として知る権利があると思っています。
✅今後の予定
提出時は、総合窓口で丁寧に対応していただき、
回答が準備できたら連絡をいただき、取りに伺う予定です。
回答内容は、他の市区民のみなさんとも広く共有していきます。
✅最後に
ひとりの市民でも声を上げれば議会は動くかもしれません。
丁寧に対話し、未来を守るために引き続き行動していきたいと思います。
最後までご覧くださり、ありがとうございます。
🌱目的🔸
「市民の不安や疑問を可視化することが目的です。」
「賛成・反対を強制するものではありません。」
「議会の考えを公開してほしい、それだけです。」💝 November 11, 2025
【2025.11.26 参議院 憲法審査会】
憲法審査委員間の意見交換での足立康史委員の発言について。
衆院憲法審査会の委員を12年務めた足立議員による参院憲法審査会への問題提起と、条文起草協議会の常設に関する意見。
「憲法改正に与党も野党もありませんが、折角自民と維新が条文起草協議会を設置したのであれば、可及的速やかに与党内をまとめていただき、スケジュールを決め戦略的に取り組んでいこうではありませんか」
#足立康史
#国民民主党 November 11, 2025
第2回移動政調会 福島県
4町長との意見交換、視察後
#小林鷹之 政務調査会長(2025.11.22)
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政務調査会長の小林鷹之です。
本日は移動政調会、そして視察で福島県に来ています。
まず、先ほどは富岡町、浪江町、大熊町、双葉町、この4町の首長の皆さんと意見交換をさせていただきました。
来年で東倭国大震災から15年が経ちます。その中で、この4町は全町避難を経験し未だ帰還困難区域がかなり多くあるエリアでもあります。福島の復興再生は国の責任でもあります。
住民の方々の帰還、そして産業の再生、医療や教育といった暮らしの基盤の整備。しっかりとこの現地の声をいただく中で自民党としても一緒に頑張っていきたいと思います。
そして、その後、福島第1原発の視察をさせていただきました。10年ほど前に参ったんですけれど、その時とはかなり環境が違っておりました。着実に進展している姿が感じられました。
これから燃料デブリの取り出しをはじめ、非常に難しい作業もあります。 廃炉に向けた息の長い取り組みになるかもしれませんが、これを自民党として責任を持ってこの福島の県民、住民の方々の安全そして安心につながっていくようにこれから頑張っていきたいと思います。
📹ぶら下がり会見はこちらから
https://t.co/eKs79UHI9y
@kobahawk November 11, 2025
第2回移動政調会 福島県
#小林鷹之 政務調査会長(2025.11.22)
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今回は移動政調会ということで福島県に来ております。 先週の秋田に続いて2回目となります。今日も政調会、政務調査会の役員合わせて5名で参りました。
先ほど、内堀福島県知事、そして自民党県連所属の県議の皆さんと意見交換をさせていただく中で特に福島の復興再生に向けた様々な課題をいただきました。
当然、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた動き、これは息の長いプロセスになるということ。こうしたことに加えまして地方の活性化という意味で農林水産業への支援、あるいは国土強靱化、そして医療・教育に関するご指摘もありました。
福島県特有の話、そして地方に共通する話、先般、経済対策を閣議決定したところでございますが、これから補正予算の審議に入っていくと思いますので責任政党、自由民主党として政務調査会一丸となって対応していきたいと思います。
また、次回も別の地方に行かせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
📹ぶら下がり会見はこちらから
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@kobahawk November 11, 2025
📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️✨
#国民民主党 の #原田ひでかず 議員(香川)が参議院財政金融委員会で初質疑!📊
かつて証券界のレジェンドだった片山大臣に、自らの専門性を踏まえ2つの重要提案を行いました。
投機的マンション転売を抑制するため、「重課(追加課税)」を導入し、都心マンション価格の異常な高騰に歯止めをかけるべき!🚨
高齢者の生活支援と国債の安定消化のため、倭国国債をNISAの対象とし、さらに相続税を免除する仕組みを導入すべき!💰
大臣からは慎重な姿勢も見られましたが、問題意識は共有されました。
特に都心の住宅高騰は子育て世代の大きな課題です!⬇️
🎤 参議院財政金融委員会詳細ハイライト
原田ひでかず議員 質問要旨 📊
質問者(常に):原田ひでかず 議員 🏢
主な答弁者: 片山国務大臣
1. 投機的マンション転売への重課導入 🗼
現状認識
東京23区の中古マンション価格は平均1億1000万円と異常高騰。
世帯年収1000万円でも手が届かない。
晴海フラッグでの即日転売や、手付け金のみで売却するコールオプション市場のような転売が横行し、外国人を含む投機マネーが流入している。
提案内容
バブル期に導入された土地譲渡益に対する追加課税(重課)のマンション版を導入し、投機的取引を抑制し、価格高騰に歯止めをかけるべき。
片山国務大臣の回答
価格上昇の背景には需給両面の様々な要因があることを認識。
税制が効果的か見極めるには、まず徹底した実態把握が重要であり、総理指示のもと国土交通大臣が調査を指示したところ。
転売禁止に踏み切ったデベロッパーの動きや、晴海フラッグでの住民被害といった実情も承知している。
「金融担当大臣、財務大臣の所掌の関係でできることについては、皆様のご意見もしっかりと伺いながら一番ベストな判断をさせていただきたい」と述べ、慎重ながらも検討の余地を示唆した。
原田議員の再要望
都心居住の需要は非常に高い。
子育て世代のためにも早急な対応を要望。
2. 国債のNISA対象化と相続税免除 📈
提案1: 国債をNISAの対象にすべき
問題意識
物価高騰で年金だけでは生活が苦しい高齢者が多い(59%が生活苦と回答)。
高齢者の平均金融資産2,441万円を有効活用し、金利収入を生活の足しにしてもらう必要がある。
提案内容
リスクが低く安定キャッシュフローが望める倭国国債をNISAの対象とすべき。
これは金融庁の有識者会議の中間報告の記述とも合致する。
片山国務大臣の回答
NISAは「貯蓄から投資への流れを進める」ことが大きな目的であり、国債は100%保証のため、政策目的の手段としてはさらなるチャレンジが必要な分野(現時点では対象とすることは考えられていない)。
NISAの趣旨を踏まえ、幅広い世代が利用できる方向にする観点も含めて、対象商品については丁寧に検討させていただきたい。
原田議員の再指摘
NISAのモデルであるイギリスのISAは国債が対象であり、また国債のみで構成される投信はNISA対象になっていることから、国債自体を含める論理は成り立つ。
長い間貯金しかしたことのない高齢者には投信は難解であり、国債自体を対象とすべき。
提案2: NISA対象国債の相続税免除
問題意識
日銀の国債買い入れ減額を前提とすれば、国債の安定消化のため、個人の保有比率(現在1.3%とOECD平均11%より低い)を増やすべき。
しかし高齢者の国債購入意向は低い。
提案内容
NISAの枠内の国債について相続税を免除することで、高齢者の国債保有に関心を向けさせ、安定的な利息収入のメリットを感じてもらう。
片山国務大臣の回答
国債の安定消化のため個人を含めた保有者の多様化は重要。
しかし、高齢者かつ比較的資産のある方に対する優遇となり、他の投資商品(株式・投信)への誘導が弱まる可能性がある。
また、元々相続税が課されない層には関係のない制度となるため、格差の固定化につながる懸念もある。
「非常に意義があるご質問でございますので、これからもまた意見交換をさせていただいて、全体制度をより良いものにしてまいりたい」と述べた。
原田議員の結語
不動産には時価より大幅な優遇措置(路線価など)があるため、資産の課税の公平性という観点からも、NISA国債の相続免除は検討すべき。
都心マンション高騰対策の一定の鎮静効果にもなると提案した。
#原田ひでかず #国民民主党 November 11, 2025
#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
1 高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
2 また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
3 両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025
お世話になってる占い師の方に。
色々と今後の方向性の意見交換をした後には話題は妻の話に。妻は人間不信になる環境で生きて来たから、他者に攻撃的。前見た時怯えた目をしていた。とのこと。
いつも家庭でシバかれてる身からするとなかなか気づかない視点ですね。自分はそう言うの鈍い様でねえ。 November 11, 2025
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