Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 December 12, 2025

聞いて【緊急事態条項進んでしまうぞ💢】📣
11/26の衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、
元々のテーマは外国勢力のSNSによる介入への意見交換。
しかし最後の「その他」の議題で、いきなり自民党の幹事から、改憲の起草委員会をつくる提案が出された。
はあ！？？
しかもオブザーバー理事は外した小委員会で運営するという案。
「オブザーバー理事」て、ワシやないか💢
一番積極的に意見をしてる大石を外すな！

この重大な自民の提案を、しれっと「その他」の議題として最後に入れ込み、突如提案してきたのは、大問題ではないか。
この提案を今後決める意思決定権はどこにあるのか。
裏で自民と立憲と会長の３者で決めるのではないか。
と複数回くいさがったところ、
立憲・武正会長が「繰り返しになりますが、これはあくまで”意見”という扱いです」などと挙動不審な言葉を繰り返して懇談会を終了。

意見は言いづらい会合ではあるが、だからといって他の立憲会派の姿勢は、あまりにも危機的に生ぬるい。
国民のみなさん、見張って後押しお願いします。 December 12, 2025

#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 December 12, 2025

今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 December 12, 2025

本日は、赤穂市で牡蠣の生産状況を視察しました。生産者の皆さんからは、多くの牡蠣がへい死していること、例年の半分程度の大きさであるなど、切実な声を伺いました。意見交換で頂いた要望を踏まえ、原因究明と対応策の検討、当面の資金繰り支援、次期生産に向けた種苗確保、観光誘客などについて、漁業関係者や地元市と連携しながら、12月補正予算等で必要な対策を講じてまいります。

兵庫の牡蠣養殖業は、近年の「播磨の牡蠣」人気の高まりを受け、後継者が安定的に育っている分野です。将来への見通しを示し、次世代に安心して繋いでいけるよう、全力で取り組みます。 December 12, 2025

イタリアのベネデッティ大使が大臣室に来て下さいました。一昨日前にはクロセット国防大臣とはビデオ会談をしたばかり。日伊の防衛面での協力強化について、有意義な意見交換が出来ました。ベネデッティ大使、ありがとうございました！ https://t.co/zw8iQqA4sw December 12, 2025

11/5～11/13の9日間にわたって中国を訪問していた自衛隊佐官級訪中団から、中国人民解放軍との交流の成果について報告を受けました。

この日中佐官級交流事業は、笹川平和財団により平成13年（2001年）から始められた事業であり、これまでに、佐官級を中心とする現役の自衛官191人の訪中と、中国人民解放軍の将校268人の来日を実現してきた、両国間の交流の重要なチャンネルです。

訪中したメンバーによると、中国各地の陸・海・空軍事施設の視察、また、軍幹部や教育者らとの意見交換などを通じて、中国人民解放軍に対する認識のみならず、中国の社会、歴史、文化に対する理解を深める意義深い機会となったとのこと。

日中関係が難しい時期にある今だからこそ、今回のような自衛隊佐官級による訪中、および現地における中国側カウンターパートとの交流は、危機管理の観点からも、戦略的互恵関係を安定的かつ建設的に推進していく責務を我々の世代で果たす上でも重要です。みんな、率直な感想を報告してくれてありがとう。お疲れ様でした。 December 12, 2025

訪日中の台湾民衆党の皆さまと意見交換を行いました。民衆党はSNS発信や街頭で若者の政治参加を促し、若年層の支持が高い政党で、参政党との共通点も多く感じました。
また、私たちが直面している演説妨害についても共感を示され、これは倭国だけでなく国際的にも共通した課題なのだと驚きました。 https://t.co/dNFi1ex438 December 12, 2025

この方のリプライが本当に参考になるのですが、この方が本当に嫌いなのは「ペアを作る活動」ではなく「いつも仲良しと一緒でないと安心できない人間関係」なのだと思います。教師が改善すべき本質は「ペアを作る活動を行わない」のではなく「機械的にペアを作ることのできる人間関係を作る」ことです。

機械的にペアやグループを作れない集団では、可視化されていないだけで子どもたちは徐々に消耗していきます。
仲良しを確保した子も、その相手を手放さないために多大な労力を使う。そして足を引っ張り合う。嫉妬が生まれる。
仲良しを確保できなかった子は、日々空気のように扱われ、消耗する。

逆に機械的にペアを作ることができるクラスでは「机を一緒に運ぶ」とか「ちょっとした雑談をする」とか「学習中に意見交換をする」など、仲良しがいようがいまいが無数のコミュニケーションが生まれるので、集団の所属欲求が向上します。

本質を見て、指導にあたりたいものです。 December 12, 2025

第2回移動政調会 福島県
4町長との意見交換、視察後
#小林鷹之 政務調査会長（2025.11.22）
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政務調査会長の小林鷹之です。
本日は移動政調会、そして視察で福島県に来ています。

まず、先ほどは富岡町、浪江町、大熊町、双葉町、この4町の首長の皆さんと意見交換をさせていただきました。

来年で東倭国大震災から15年が経ちます。その中で、この4町は全町避難を経験し未だ帰還困難区域がかなり多くあるエリアでもあります。福島の復興再生は国の責任でもあります。

住民の方々の帰還、そして産業の再生、医療や教育といった暮らしの基盤の整備。しっかりとこの現地の声をいただく中で自民党としても一緒に頑張っていきたいと思います。

そして、その後、福島第1原発の視察をさせていただきました。10年ほど前に参ったんですけれど、その時とはかなり環境が違っておりました。着実に進展している姿が感じられました。

これから燃料デブリの取り出しをはじめ、非常に難しい作業もあります。 廃炉に向けた息の長い取り組みになるかもしれませんが、これを自民党として責任を持ってこの福島の県民、住民の方々の安全そして安心につながっていくようにこれから頑張っていきたいと思います。

📹ぶら下がり会見はこちらから
https://t.co/eKs79UHI9y

@kobahawk December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk December 12, 2025

【高市首相、トランプ大統領と電話会談　「日米間の緊密な連携を確認」】

🇯🇵🇺🇸高市首相は25日午前、官邸で記者団に対しトランプ米大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。高市首相の記者団に向けたコメントは以下の通り。

・電話会談の実施についてはトランプ氏側から申し出があった。
・日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行った。
・トランプ氏からは米中首脳電話会談を含む、最近の米中関係の状況について説明があった。
・現下の国際情勢のもと、先般のトランプ大統領の訪日に続き、日米間の緊密な連携を確認できた。

ただし、会談の内容については「外交上のやりとりであるため、詳細については差し控える」とした。

ℹ️中国の習近平国家主席とトランプ氏は24日に電話会談を実施。中国外務省の発表によると、習氏は「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と強調し、台湾問題における中国の原則的な立場を説明したという。
一方、トランプ氏は自身のSNSに「中国との関係は極めて強固だ」と綴ったものの、台湾問題については言及しなかった。 December 12, 2025

11月20日からの3日間、新潟県に滞在。県内いくつかの知的障害者施設を訪ね、主に強度行動障害の人への支援について学ばせてもらいました。また、親御さん達の会である「手をつなぐ育成会」や、施設やグループホームを運営する事業者の皆さんとの意見交換会も実施しました。

全国に約12万人いる とされる強度行動障害の人達。私も、20年ほど前は、勤務する入所施設において毎日、彼らへの生活介助を行なっていました。日常的に、他害行為に及んだり、暴れ出したりする人達ですから、その支援には相当なスキルと知識が必要です。
そうしたこともあり、多くの入所施設は、強度行動障害の人を受け入れてはくれません。支援するスタッフに重い負担がかかることになりますし、場合によっては、他の入所者を傷つけてしまう可能性もあるからです。スタッフの数が少ないグループホームはなおさらで、強度行動障害の人を受け入れるところは、ほとんどありません。

ある県のデータによると、強度行動障害の人のうち1割弱が、福祉の支援を受けるのではなく、精神科医療機関に入院している、という調査結果があります。厚労省は今年の9月、そうした精神科病院への入院について、将来的に、強度行動障害の人を対象から外す方針を示しました。

私自身、精神科病院に入院する強度行動障害の人達を何人も知っています。が、薬漬けだったり、身体拘束を受けていたりと、人権上、問題のある入院生活を強いられている人が少なからずいます。したがって、厚労省の方針は、「障害者権利条約」と照らし合わせても、決して間違ってはいません。

では一体、精神科病院から退院した彼ら彼女らは、どこにいくのでしょうか。あるいは入院する予定だった人達は、どうするのでしょうか。
残念ながら、地域社会の中には、強度行動障害のある人を支援する体制や仕組みは、ほとんど整っていません。このままでは、彼ら彼女らの居場所はなく、結局、親元に戻るしかなくなってしまいます。
かつての我が国のように、自宅に「座敷牢」をつくれとでもいうのでしょうか。高齢の親が子供を殺めてしまう「老障介護殺人」も、さらに増えていくのではないでしょうか。

そうしたなか、新潟県は、昨年の2月から「新潟県強度行動障害地域支援力強化事業」を始めました。
今回訪ねた「上越福祉会・かなやの里 更生園」は、その事業の委託を受け、県内の施設や作業所へのコンサルテーションを行なっています。「かなやの里 更生園」にも、100名の入所者がおり、そのうち70名が強度行動障害を有しているのだそうです。
他害行為を繰り返していた人や、自分の大便を壁に塗りつけていた人など、支援に大変な困難がともなう人達。でもここでは、少しずつ、そうした問題行動がなくなっていくといいます。私も、そのプロセスについての説明を受け、大いに感心させられた次第です。

強度行動障害の支援に関し、高い専門性と多くの経験を有するスタッフ。現在、福祉の場では、そんなプロフェッショナルな人材が圧倒的に不足しています。

まず厚労省がやるべきは、「福祉従事者の待遇改善」、そして「地域福祉の充実」をはかるため、十分な予算措置を講じることです。

※下の右側上の写真は「かなやの里 更生園」の入所者の皆さん（ホームページより）。右側下の写真は「ポプラの家」という作業所の利用者さんと一緒に撮った写真。

【強度行動障害】自宅を破壊、両親はうつ病に…福祉制度の〝狭間〟を生きる　https://t.co/iyrSzmcai9 @YouTubeより December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

さいとう知事は多忙の中、依頼を受けて学生との意見交換の貴重な機会になるから参加したのに
「知事のパフォーマンスに法学部が利用されているような気持ちがして不愉快です」
とポストする教授😡

毎日新聞の栗田氏の質問にも⬇印象操作のようなものを感じます😡 https://t.co/c6oy5FXRFt https://t.co/XcgbuZfoFz December 12, 2025

英国国際戦略研究所(IISS)のエグゼクティブ・チェアマンのチップマン博士が大臣室に来られました。毎年各国の国防大臣が集まるシャングリラ会合についてや、最近の安全保障をテーマに意見交換。貴重な機会をありがとうございました！ https://t.co/Gb80GAK5cL December 12, 2025

台湾民衆党の皆様との意見交換会を実施しました。

台湾においては、二大政党に依存しない「第三の選択肢」を求める層を支持基盤とする台湾民衆党が、特に若年層から厚い支持を得ています。
この点は、倭国における国民民主党の立ち位置とも共通する部分があると感じています。

本日の意見交換では、
・国民民主党が掲げる政策
・エネルギー政策の方向性
・ネット投票の是非
など、幅広いテーマについて率直な議論を行い、大変有意義な機会となりました。

#国民民主党
#国民民主党青年局
#牛田まゆ December 12, 2025

第2回移動政調会 福島県
#小林鷹之 政務調査会長（2025.11.22）
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今回は移動政調会ということで福島県に来ております。 先週の秋田に続いて2回目となります。今日も政調会、政務調査会の役員合わせて5名で参りました。

先ほど、内堀福島県知事、そして自民党県連所属の県議の皆さんと意見交換をさせていただく中で特に福島の復興再生に向けた様々な課題をいただきました。

当然、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた動き、これは息の長いプロセスになるということ。こうしたことに加えまして地方の活性化という意味で農林水産業への支援、あるいは国土強靱化、そして医療・教育に関するご指摘もありました。

福島県特有の話、そして地方に共通する話、先般、経済対策を閣議決定したところでございますが、これから補正予算の審議に入っていくと思いますので責任政党、自由民主党として政務調査会一丸となって対応していきたいと思います。

また、次回も別の地方に行かせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。

📹ぶら下がり会見はこちらから
https://t.co/eKs79UHI9y

@kobahawk December 12, 2025

【北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会】

百田さんの質問が一番正論かつ、まともで
内容の濃い質疑だと思った。

それに比べて他の人はその場限りの中身の浅い内容…
これではあと100年経っても拉致問題は解決はしないだろう。ただの意見交換よ。

早く解決したいと願う人は百田さんの意見に賛同する人が多いのでは？

#倭国保守党 #百田尚樹 #拉致問題 December 12, 2025

斉藤知事と学生の意見交換会という名目だったのに、斉藤知事の都合の悪い公益通報者保護法や情報漏洩については聞いてはいけないようだ。
そもそも公益通報者保護法も情報漏洩も、地域政策に関係がある https://t.co/2DCjddBn9r December 12, 2025

【トランプ氏、高市氏に台湾問題のトーンを和らげるよう要請か】

🇺🇸🇯🇵 トランプ米大統領は、高市首相との電話会談で、台湾問題に関する強硬な発言のトーンを抑えるよう求めた。ロイターとウォール・ストリート・ジャーナルが、倭国政府関係者の話として報じた。

・電話会談は、トランプ氏が中国の習近平国家主席と会談した直後の25日に行われた。新華社通信の公式発表によれば、中国側はその際「台湾の中国復帰」は戦後世界秩序の重要な要素だと強調した。

・今月初め、高市氏は国会で、台湾有事は存立危機事態になり得るとの見解を示した。これに対して中国は強く反発し、発言の撤回を要求した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は、高市氏の国内政治上の制約から、中国政府を怒らせた発言を完全撤回することは不可能だと理解していたという。それでも、米中の貿易戦争がかろうじて停戦状態にあることから、これ以上の緊張激化を避けるようアドバイスしたとされる。

・内閣府はウォール・ストリート・ジャーナルの報道について、外交上の機微を理由にコメントを控えた。木原官房長官も、記者会見で会談内容についての直接的な回答を避けた。

・高市氏が認めているのは、日米電話会談が行われたという事実のみである。会談は約25分間で、同盟強化やインド太平洋情勢について幅広く意見交換したという。問題となった台湾発言が具体的に議題にのぼったかどうかについて、高市氏は明言を避けた。また、トランプ氏は、高市氏とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨を高市氏に述べた。 December 12, 2025