別の方のツイートで、農薬の危険性や規制と、かつお節のEU輸入禁止を並べて書かれていたので、かつお節屋として私見を述べたいと思います。

かつお節が、EUに於いて輸入規制があるのは、ベンツピレンという発がん性物質の規制の問題からですが、このには規制は大いに疑問があります。
まずこのベンツピレンを含むタール成分の部分は、苦みやえぐみがあり非常に匂いもきついので、削り加工をする前に、私たち事業者は洗ったり削ったりすることで、その部分を落として除去します。
また、ベンツピレンは不溶性のため、出汁を引いてもだしに溶け出ることは稀で、出たとしてもごくごく微量となります。
そのため、燻製したハムやベーコンやソーセージといった、油と親和性の高いベンツピレンが含まれているものを日常的に食しているEUが、これらを規制することは合理的なのかという疑問があります。

また
①国が発表しているベンツピレンの無毒性量(摂取しても問題がないと言える量)は210μg/kg/Day
②体重60㎏の人だと12600μg/Dayが全く問題なく摂取できる量
③皆さんが口にする、削り節の状態になっているものに含まれる、ベンツピレンの含有量は8.2～81μg/kgで、平均値は23μg/kg（サンプル数120点、ランダムサンプリングの結果）
という情報が農水省のデータにあり、体重60㎏の人が、有害になるベンゾピレンの量を摂取するには、1日に155～1555㎏を削り節で食べて摂取しないと、影響は出ないということになります。

更にいうと、EUはそれ以上に厳しい課題を水産物関係には設けており、『EU HACCP』の認証を受けた『船』『港』『市場』『倉庫』を経て、認証を受けた『工場』で作られたものでないと輸入してはいけないという規制があます。
令和６年時点で、倭国国内で『EU HACCP』の認証を受けている港は「塩釜」「気仙沼」「三崎」「焼津」「清水」「山川」「枕崎」のわずか7港のみで、非常に厳しいものです。
これは、EUが衛生管理に優れていて、そこに倭国が追い付いてないという事ではなく、そもそもの海産物に対しての考え方や扱い方、また基本的な衛生観念や衛生管理方法が異なるためです。

現在フランスでは、2016年に倭国の某生産者組合が有志でかつお節工場を建設して、現地生産を行っています。
現地の製品をフランスの料理人に送ってもらって試食しましたが、倭国とは製法が異なり、かつお節の肝となる燻製を行わないため、残念ながら味も香りも別物となっており、正直倭国の鰹節を知っている現地の方々からは余り評判が芳しくありません。

以上のことから、安易に「EUは鰹節を禁止している」から「倭国のものは危ない」というのではなく、背景や状況をご理解いただきたいと思います。

各国で、食文化等による種々の違いや、食品の安全やそれを取り巻く衛生環境などへの考え方、気候風土による環境の違いや生息している生物の違い、政治的な競争等様々な問題から、規制をしているという部分もありますので、どこかが規制しているからアブナイ、どこかがやっているから安全という事ではなく、広い視野と多角的な視点から、食の安全云々は見ていていただけたらと思います。 December 12, 2025

【欧州直行便FP1消滅が示す倭国の港湾の現在地】
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）を含むプレミア・アライアンスは、2026年度のサービス体制において、欧州―倭国―北米西岸を結ぶ振り子配船「FP1」を分離し、倭国寄港を取りやめる方針を示しました。

倭国発欧州向けの直行便が姿を消すこの決定は、単なる航路再編にとどまらず、倭国港湾の現在地を浮き彫りにする象徴的な出来事といえます。
表向きの理由は、定時性の確保です。欧州港湾の慢性的な混雑に加え、紅海情勢を背景としたスエズ運河通航停止と喜望峰迂回により、振り子配船では遅延が常態化していました。
欧州側で生じた遅れが北米航路にまで波及する構造は、ネットワーク全体の信頼性を大きく損ないます。遅延の発生源となりやすい構造を切り離す判断は、船社にとって合理的な選択と言えるでしょう。

しかし、今回のFP1消滅を理解するうえでは、より本質的な背景にも目を向ける必要があります。
それは、超大型船時代における倭国港湾の競争力です。
欧州航路では現在、2万4,000TEU級の超大型コンテナ船が続々と投入されており、十分な水深、長大な岸壁、高い荷役生産性が前提条件となっています。
倭国国内で18メートル級の高規格岸壁を有する港は、横浜港南本牧ふ頭に限られており、超大型船を安定的に受け入れられる受け皿は極めて限定的です。
　さらに決定的なのが、貨物量の問題です。
統計の取り方によって差はあるものの、倭国全国の港湾における年間コンテナ取扱量は、おおむね1,700万〜2,200万TEU程度にとどまる一方、韓国・釜山港は単一港で2,400万TEU前後を取り扱っており、倭国全港合計を上回る規模に達しています。
さらに倭国では京浜、阪神、中京、九州などの主要港湾に貨物が分散しており、単一港で超大型船を高い積載率で運航できるだけの貨物量はありません。

この数量差は、船社のネットワーク設計に直結します。倭国に複数寄港して貨物を拾い集めるよりも、釜山のようなハブ港で一気に集約し、そこから欧州へ直行させた方が、回転率、定時性、コストのいずれの面でも合理的だからです。
今回、欧州向けサービスのアジア寄港地が上海と釜山に絞られ、倭国が完全に外れたことは、倭国港湾が基幹航路の集荷拠点として選ばれなくなりつつある現実を、明確に示しています。
倭国の港湾政策はこれまで、「選択と集中」を掲げてきました。京浜港や阪神港を国際コンテナ戦略港湾に指定し、基幹航路の維持を目指しています。
しかし、地域間調整や既存構造への配慮が優先され、真の意味での集中を実現できてこなかったのも事実です。
その結果、超大型船時代に対応した明確なハブ港を育て切れず、定時性と確実性を最優先する国際ネットワークの設計から、倭国の港湾は次第に外れつつあります。

今後、倭国の港湾はフィーダーポートとして生き残れるのか、という議論が避けられません。
　輸送機能として見れば、釜山などのハブ港と高頻度かつ高定時性のフィーダーで結ぶことで、貨物を運ぶこと自体は可能です。
　しかし、基幹航路を設計する立場や、ネットワーク上の優先順位まで代替できるわけではありません。
無自覚にフィーダーポート化を受け入れれば、倭国の港湾は基幹航路からさらに外れていく恐れがあります。

ここで改めて認識すべきなのは、倭国が島国であるという事実です。倭国の貿易は、重量ベースで約99％を海上輸送に依存しています。原材料、エネルギー、食料、製品の輸出入に至るまで、倭国経済は海上輸送と切り離して成り立つことはありません。
港湾の競争力低下は、物流の問題にとどまらず、経済安全保障や産業基盤そのものに直結します。 December 12, 2025

ピアニッシモは1996年に発売され、初年度で800万本(1日あたり20,000本！)も売れた伝説のサイドノック式シャープペンシル。現在、倭国では生産中止のピアニッシモを12月20日(土)にTSUTAYA限定カラーで発売します。
今回のテーマは「冬のヨーロッパ」
 〜Winter in Europe〜↓つづく https://t.co/zk1QhMqpVO December 12, 2025

韓国とフィンランドが今、とんでもない経済危機に突入しています💥

その背後にいるのが…
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、カヤ・カッラス副委員長😡

まずフィンランドですが…
NATOに加盟し、ロシアとの関係を全面的に断ち切ったことで…
なんと、2025年だけで3,000社以上が倒産💣
建設業、小売業、飲食業、観光、すべてが崩壊寸前😨

特に国境沿いでは失業が爆発していて、
南サヴォで66％増、南カレリアで35％増、
なんと島嶼部では倒産が83％も増えたって言うんです😱

失業率は10.3%に達し、2009年のリーマンショック直後以来の最悪レベル📉
GDPも2四半期連続で縮小しており、専門家は「景気後退は避けられない」と言い切ってます。

さらに酷いのが、
ロシアとの断絶により、
安いエネルギー・原材料・巨大市場のすべてを一気に喪失‼️

当然、企業は次々と閉鎖、買い手も現れず、40,000社が売却希望でも市場は沈黙…
もう“連鎖倒産”と“国家としての構造的衰退”が現実味を帯びてるんです💀

電気代も原材料費も高騰し、エネルギー会社まで悲鳴。
地方経済は観光と国境通過の消失で壊滅。

なのに、政治家たちは経済そっちのけでNATOの政治ゲームに夢中💢

….そして、韓国も例外じゃありません。
似たようにアメリカやEUの軍事方針に従い、経済を外に委ねすぎた結果、
今や不動産バブル崩壊、若者の失業、出生率最下位、家計債務は世界一📉

このままではフィンランドも韓国も…
文字通り「国家デフォルト」直行です🚨

そして原因は、
ロシア制裁を強要し、国益を潰してきた
ウルズラ・フォン・デア・ライエンとカヤ・カッラスのような、
グローバルごっこに夢中な政治家たち。

現地ではすでに「壊れたのはロシアじゃなく、うちの国だ」と怒号が飛び交っています😡

….倭国も、人事ではありません。

外交の誤算で「失ったものの大きさ」に、
まだ気づいていないのは政府だけかもしれませんね。 December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

ハンガリーから、ヨーロッパの空気を切り裂くような強烈なメッセージが飛び出しました‼️

語ったのは、ヴィクトル・オルバン首相。

EUからの圧力、特に移民政策や子ども保護、そしてウクライナのEU加盟をめぐるゴリ押しに対し、「ハンガリー国民の意志は明確だ」とバッサリ💥

しかも今回、ただの政治的ポーズではありません。

政府は、これらの重大テーマについて国民に直接問いかけ、はっきりと「ノー」が返ってきたと強調しています‼️

「我々は国民に聞いた。そして国民は答えた。ブリュッセルはそれを無視できない」

そう語るオルバン首相の表情に、一切の妥協の色は見られませんでした。

移民を受け入れろ、ウクライナを加盟させろ、家庭教育に口を出せ….
そんな“命令”を連発する欧州委員会に対して、オルバン首相は明言します。

「私は一歩も引かない。民の声こそが私の羅針盤だ」🇭🇺

この一言に、東欧の静かな怒りと自国主権への執念が詰まっているように感じられます。

これは単なるハンガリーの主張にとどまらず、いまヨーロッパ中で広がりつつある“反ブリュッセルのうねり”の一部かもしれません❣️ December 12, 2025

欧州の動きについて、かなり強い言葉が出ています。

ロシアのラブロフ外相は、ブリュッセルの官僚機構、そしてウルズラ・フォン・デア・ライエン氏、カヤ・カッラス氏の名前を挙げ、ロシア資産の差し押さえについて必ず責任を問われることになると明言しました。

ヨーロッパが進めているキエフ政権への支援、その中身を見ていくと、事実上、EUによるロシア資産の強奪計画が含まれているとロシア側は見ているということです。

単なる制裁や政治的圧力の話ではなく、国家資産を奪う行為そのものだという認識が示されました。

この問題は、法や秩序の話に直結し、将来的に誰が責任を負うのかという点からも、極めて重い意味を持っています。

ヨーロッパの官僚たちが今、何を決断し、どこまで踏み込んでいるのか、その一つ一つが、後になって精算される時が来る……そんな警告として受け止める必要がありそうです😃 December 12, 2025

欧州で大炎上🔥
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が、とんでもない“資産の強奪計画”を打ち出してしまいました😡

凍結中のロシア政府資産を、なんとウクライナ支援に使おうという案….これにベルギーが真っ向からNOを突きつけ、EU全体に大きな波紋が広がっています。

ベルギー政府は断固拒否💢
「それをやったら、世界の金融システムそのものが崩壊する」と警告し、国際的信用の根幹を壊すリスクを強く訴えています。

ブリュッセルでは「ベルグジット（Belxit）」という言葉まで飛び出し、まさかのEU離脱論が再燃する事態に💥

しかもベルギーだけじゃありません。イタリアのメローニ首相も、「ロシア資産を勝手に使うなんて論外」と大反発🚫
マルタやブルガリアも加わり、反ウルズラ連合が次々と結集してきました😤

ハンガリーのオルバン首相とスロバキアのフィツォ首相も、もともとウクライナ支援に否定的で、この“押収→送金プラン”には完全に背を向けています。

一方の欧州委員会は、すでにロシア資産の凍結を「無期限延長」😱
そして次のステップとして、“その元本を使う”という、禁断の一手に踏み出そうとしているのです。

12月18日と19日に開かれるEU首脳会議では、この前代未聞の計画に対し、各国が本格的なジャッジを下す予定です。

賛成すれば、戦費はロシアの金で賄われる。
でも反対が1国でもあれば、全てが崩れます。

そして今、一部のEU指導者たちは“全会一致のルールを書き換えてでも押し通そう”とさえ動き出しているとか😨

これはもう単なる政策論争ではなく、
EUが“内部から崩壊”するかもしれないレベルの、ガチでヤバい局面です💣

ヨーロッパの未来を賭けたこの攻防….
その裏にある“ウルズラの欲望”が、ついに火をつけてしまいました🔥 December 12, 2025

デンマークで多数の父親が15：30-16：30の保育園に迎えに行くのは事実だが、医療、IT、記入、研究職では残業、夜間対応があるのも事実で誰もが１５時退社というわけではない。週労働時間は３７時間とEU内でも短い方だが最近の倭国と大して変わらない。

一人当たりGDPが高いのは倭国の農業やゾンビ企業のような低生産性の産業が消滅し、高付加価値産業が残り、低生産性産業は海外依存になった。また、所得税、付加価値税の高い高負担国家でもある。

医師が定時で帰れるのは、倭国のような延命治療、低付加価値治療は医師がほとんど行わなくなったことが大きい。風邪をひいても医者というわけにはいかない。家族に納得するまで説明する義務も負わない。

社会全体が短く働いても豊かになれるようになっており、多くの仕事の切り捨ての上に成り立っている。倭国人が羨ましがる社会かどうかは人によるだろう。 December 12, 2025

🔥🔥🔥🔥🔥

流出したとされる米国の国家安全保障戦略文書の内容によれば、トランプ政権は欧州連合（EU）を単一のパートナーとしてではなく、内部から弱体化させ得るブロックとして見ていたという。
この文書は、オーストリア、イタリア、ハンガリー、ポーランドを、ブリュッセルに対する懐疑主義の伝統が強い国々として特定し、それらの国々との関係を深めることで、米国の影響圏へ引き寄せるべきだと示唆している。

この戦略は、「Make Europe Great Again（ヨーロッパを再び偉大に）」という、より広範な取り組みの一環として説明されており、国家主権や「伝統的なヨーロッパの生活様式」を強調しつつ、明確に親米的立場を取る政府や政治運動との、より緊密な協力を求めているとされる。
もしこれが事実であれば、これはEUの結束よりも二国間同盟を優先し、ヨーロッパ統合プロジェクト内部の分断を積極的に促す米国のアプローチを示唆するものだ。

https://t.co/OZgoogqSIq.maps/instagram December 12, 2025

2030年時点でヨーロッパ市場に踏みとどまっている倭国の自動車メーカーはトヨタとスズキくらいかもしれません。というのもBYDに代表される中国の民族系自動車メーカーや、CATLに代表される電池メーカーが続々と欧州に工場を建て始めているからだ。例えばBYDは30万台規模のハンガリー工場を2026年に立ち上げ、トルコにも50万台規模の工場を建設中。

CATLは年間2万台規模の電池工場を、ドイツに続きハンガリーで年間15～20万台規模の工場を操業させる。来年末にステランティス向けとなる7～10万台規模のスペイン工場も立ち上げる。CATLはドイツ工場を除き全て燃えなくて安価なLFP（リン酸鉄リチウム電池）だ。現在発表されているだけで300万台規模の電気自動車を欧州で生産することになる。

BYDは独自ブランドで拡販を狙い、CATLは欧州メーカーに搭載される電池を供給する。LFPを使うことで欧州ブランドの電気自動車も大幅に安くなるだろうから普及が進むことだろう。300万台は、欧州に於ける電気自動車のニーズを十分満たす。現在踊り場状態になっている電気自動車の普及率ながら、来年末あたりから再び増加していくに違いない。

手痛いダメージを受けるのはVWやメルセデス、BMWといったドイツの御三家。当然の如くドイツは中国勢の進出に反対しているものの、その他のEU諸国からすれば自国に工場を作ってくれて雇用を生み出してくれるなら問題なし。フランスやイタリアもCATLがステランティス用にLFP電池を供給してくれたら、ドイツの御三家と違い困らない。EUと言っても一枚岩じゃないのだ。

もちろん倭国勢はトバッチリを喰う。LFP電池を自社開発しているトヨタのみ中国勢と真正面から戦えると思うけれど、BYDのシーライオン6みたいなPHEVを欧州で販売されたら勝てる倭国車など無い。電気自動車はそもそも勝負にならない。日産の販売規模だとコストダウン出来ず、ホンダも安価な電池を持っておらず厳しい。中国勢に押し出されてしまうだろう。

韓国勢も強い。LGケムは欧州で電池工場の増強を開始。電池の主材料となるセパレーターを供給していた東レながら、LGケムに300億円で設備も権利も売却してしまった。LGケム、韓国車などにLFP電池を供給すると言われる。翻って倭国勢を見ると、そもそもLFP電池を生産しようとしているのはトヨタだけ。電池メーカーの欧州進出だって予定されていない。

撤退の決断までそう時間は掛からないかもしれません。 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月17日　人々の同意を必要としないのが軍事占領

要約
藤原直哉氏は「人々の同意を必要としないのが軍事占領という意味」というテーマで講話を行いました。彼は軍事占領の本質について説明し、それが人々の同意を必要とせず、逆らう者に対して強制力を行使できる特徴を持つと述べました。

藤原氏によれば、多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っています。

しかし、藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと指摘します。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと述べています。

藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及し、不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べています。

また、藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として捉え、敵対勢力を制圧した後、協力者を得るという手法を用いていると分析しています。彼はトランプ氏がロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていることを指摘しています。

藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調します。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。

最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しています。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。

チャプター
軍事占領の本質と特徴 00:00:01
藤原直哉氏は軍事占領の本質について説明しました。多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の最大の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っていると藤原氏は指摘しました。

軍事占領の限界と民主政体への移行 00:01:44
藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと説明しました。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと藤原氏は分析しています。

現代の「偽民主主義」とディープステート 00:03:35
藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及しました。不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べました。

アメリカの官僚制度と独立連邦行政法人 00:05:54
藤原氏はアメリカの官僚制度について説明しました。アメリカ連邦最高裁が独立連邦行政法人の理事人事に大統領が介入できるという判決を出す可能性があると述べています。これまで90年間、FBIやFRB、NASAなどの独立連邦行政法人は大統領の統制を受けず、予算も人事も独自に決定していました。藤原氏はこれを「選ばれていない人たちによるアメリカ人民の支配」と表現し、EUでも同様の状況があると指摘しました。

トランプ氏の軍事作戦と世界秩序の再編 00:07:38
藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として分析しました。トランプ氏はロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていると指摘しています。藤原氏は、トランプ氏がブロックチェーンを使った新しい金融システムを推進するなど、次の時代の準備を進めていると述べました。

軍事作戦における「敵か味方か」の二分法 00:14:03
藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調しました。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。会社の内紛においても同様に、どちらにつくか決められない人は両方から敵と見なされる可能性があると指摘しました。

ボトムアップのコンセンサス形成の重要性00:17:59
最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しました。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。物質世界では力や欲望で動かすことが当たり前だったが、人々はそれに耐えきれなくなってきており、新しいやり方を考える必要があると述べました。

行動項目
藤原氏は、倭国社会においてはボトムアップでコンセンサスを形成する方法を採用することを推奨しました。00:17:59
藤原氏は、重要な問題を最初に見極め、それについて時間をかけてコンセンサスを取ることを提案しました。00:18:16
藤原氏は、新しい社会運営のやり方について考えることを視聴者に促しました。00:20:02 December 12, 2025

【EUはロシア資産を巡り、健全な声を封じ込めようとしている＝ラブロフ外相】

🗨️「現在、ロシアの資金を盗めるのか？ということについて、彼らは互いに言い争いを始めている。そこにはいくらか健全な意見もあるが、EUからの強い圧力によってかき消されようとしている」

ロシアのラブロフ外相は、イラン国営放送（IRIB）とのインタビューでこう述べた。同外相は、ロシアの凍結資産を巡る状況を例に挙げ、多くの欧州人に根付いた盗みの傾向がはっきりと表れていると指摘した。

🔸ラブロフ外相のその他の発言

・ロシアは、米国がウクライナ側と行った最近の接触について、米国からの反応を待っている。

・欧州は、植民地主義や世界大戦を含め、歴史上何度も危機や災難の源となってきた。

・欧州諸国は、ウクライナ問題の解決に関与するあらゆる機会を無視しており、ウクライナ紛争に対する欧州のアプローチは、病気を理解せずに薬を処方する落第レベルの医者のようなものだ。

・米国の新たな国家安全保障戦略は、欧州に自らの立場を示し、その策略に米国を引き込もうとしないようにすることを目的としている。

・ロシアはイラン情勢の正常化に向けて、具体的な行動を通じて支援を提供する用意がある。一方、対イラン制裁を復活させるという欧州諸国の不誠実な手法は、欧州外交の恥である。 December 12, 2025

ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

EUに盲従する政府を解任し、この完全に病的で狂った連合から脱退する最高の時だ！ https://t.co/tr4EtWChPS December 12, 2025

これは長い冬になるでしょう。そのことはオデッサを見ればはっきり分かります。たった一度の攻撃で、街はいまも停電したままです。24時間以上が経過しても、
都市の大部分は依然としてブラックアウトしています。
電力を使う交通機関、地下鉄や鉄道は全て停止しています。おそらく多くの地域で、水道や暖房にも同じ影響が出ているはずです。

冬はすでに始まっています。
この地域では、つい最近まで非常に暖かい晩秋が続いていました。ここ1か月ほど、ウクライナの戦場の大部分では、非常に暖かく、湿っていて、ぬかるみ、霧の多い状態が続いていました。しかし今、気温は氷点下に下がり始め、場所によっては雪も降っています。状況はこれから確実に厳しくなります。

当局者の話によれば、最善のケース、仮に明日この紛争が終わったとしても、ウクライナの電力システムが完全に復旧するまでには6年から8年かかるとされています。
これはすでに数週間前の時点での見積もりなので、その後に生じた被害は含まれていません。つまり現状はそういう段階です。
ロシアは電力インフラを、自分達が望む位置にまで追い込んでいます。必要とあれば、国の大部分を事実上、任意に停止させることができる状態です。

ロシアは、まだ全面的にやるかどうかを決めてはいません。
国全体を長期間停止させることには、明確な人道的懸念があるからです。
その点については十分に認識しています。
プーチン大統領はこれを外科的だと表現してきました。
しかし、実際に起きたこと、そしてオデッサで起きたことは、キエフ政権が英国や米国を含む西側の支援を受けて民間タンカーを攻撃したことへの直接的な対応です。

しかも、攻撃されたのはロシア船籍のタンカーではありませんでした。
黒海で石油取引に従事していた民間タンカーです。
その多くは、ロシアのノヴォロシースク港へ石油を積みに向かっていました。
そのうちの一隻は、ヒマワリの種、あるいは
ヒマワリ油を積んだタンカーでした。

過去2週間で、キエフ政権によって攻撃された民間船舶は4隻に上ります。そのうち3隻は無人水上艇によって、1隻は航空ドローンによって攻撃されました。

これは偶然ではありません。
計画的で体系的な作戦の一部です。
この点はすでに指摘されています。英国メディアを含む西側メディアでは、これはキエフ政権の絶望の表れだという見出しが出ました。私は正直少し驚きましたが、彼ら自身が、これほど追い詰められているからこそこうした行動に出たのだと書いていました。

その背景の一つは、西側メディアで大きく誇張され、
西側自身が支援してきたロシアの石油精製施設への攻撃が、期待された結果をまったく生まなかったという事実です。
この点はロイターが、ロシア側の数字だけでなく
国際的なデータも用いて指摘しています。
ロシアの精製石油生産量の減少は前年比でわずか3パーセントです。

もし彼らが主張してきたように、ロシアの精製能力の
半分を停止させたというキャンペーンが、最終的に
3パーセントという結果しか生まなかったのだとすれば、それがいかに誇張であり、現実と無関係だったかは明らかです。

理由として挙げられているのは、まず被害自体が誇張されていたという点です。これはほぼ確実です。ロシアの防空システムと電子戦が攻撃の大半を阻止していたからです。
実際に命中した少数の攻撃も、被害は比較的小規模でした。キエフ政権が運用できる長距離ドローンは大きな弾頭を搭載していません。精製施設の一部に命中しても、施設は区画化されているため、火災が全体に広がることはありません。被害は限定的です。

さらに、ロシアは修理能力が非常に高いという点があります。これはキエフ政権についても言えます。彼らも電力インフラ、鉄道、自国の精製施設を、しばしば即席の手段で修復してきました。しかし、ロシアの能力はそれ以上です。

最後に、ロイター（Reuters）が指摘していたのは、
ロシアが巨大な余剰能力を保有しており、それをこれまで使っていなかったという事実です。

これは、まさにこうした軍事状況を想定して構築されたもので、ソ連時代からの備えです。

ドローンによる長距離攻撃がロシア経済、つまり消耗戦を継続する能力に影響を与えられなかったため、次に狙われたのが、より柔らかく、より近い目標である黒海の商業航行でした。いわゆるシャドーフリート（影の船団）とは、多くの場合ロシアが所有している船でも、
ロシア船籍でもありません。単に海上で石油やエネルギーを輸送するビジネスに参加している船舶という意味です。
利益が出るから参加している。それだけです。
資本主義です。船を持っていて、金を稼げるなら、
ロシアの石油をインド、中国、トルコなどへ運ぶ。
それだけの話です。

攻撃されているのは、こうした民間タンカーです。
シャドーフリート（影の船団）と呼ばれているのは、
西側、主にロンドンの保険を使っていないという理由だけです。それ以外は完全に民間船舶です。

しかし、キエフ政権がロシアのシャドーフリートを
攻撃すると、それは正当化されます。
ところがロシアが報復すると、話は変わります。
これまでに、ウクライナ向けの物資を輸送していた船舶に対する攻撃が2件ありました。これはプーチン大統領が事前に警告していた通りです。続けるなら、ウクライナの港に出入りする船舶を同様に攻撃すると。

攻撃された船は、ほぼ確実に武器、弾薬、補給物資を積んでいたはずです。オデッサ港内で攻撃されたトルコ船の一隻は、電力修復用の機材や発電機を積んでいたという話もあります。これは未確認情報ですが、十分にあり得る話です。軍事装備が含まれていた可能性もあります。

それにもかかわらず、西側メディアは激怒します。
航行の自由や海上自由貿易への攻撃だと言う。
しかし、キエフ政権がやった時はそうではなかった。
米国がカリブ海で船舶を拿捕した時も同じです。
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米国は
最近、中国からイランへ向かっていた船舶を拿捕しています。

要するに、彼らがやれば海賊行為ではないということです。
しかし現実には、世界の航行の自由に対する本当の脅威は、米国とその同盟国、そして黒海におけるキエフ政権の代理体制です。ロシアが事前に言っていた通り、相互主義で対応すると、今度は大騒ぎになる。正直に言えば、泣き言を言うなという話です。

Putin FIRES Kinzhal at Odessa, EU's Russian Asset Grab BACKFIRES | Mark ... https://t.co/aXrxQAxNaG @YouTubeより December 12, 2025

バグダード空港に35年間で初めてのヨーロッパの航空会社の旅客機が到着、ギリシャのAegean Airlinesの飛行機。バグダード・アテネ間を週2便。イラクはヨーロッパの民間航空機の地図に復帰。
Baghdad Airport Receives First European Airline Flight in 35 Years https://t.co/Gaxeoz4IJ5 December 12, 2025

EUは死刑反対とか倭国国に内政干渉してますが、大きな話の前に今回のフィンランドのような本当に基本的な、アジア太平洋人への容姿の差別、誹謗中傷をやめたほうがいいです。しかも国を代表するような人がしているということは何か根強さを感じます。ナウル共和国は倭国国に何も内政干渉していません。 December 12, 2025

NFSC聯盟譯統任務2.2.4.
磐石🔷農場

【中共滲透飛行員與西方體系危機】
郭文貴先生早就說過：中共有外國飛行員參與訓練。澳大利亞墜機事件證實他們的飛行員長期替中共當教官，還把中國制無人機高價賣給台灣。
美國、澳洲、歐洲、倭国都被深度滲透，倭国更是從最高層開始。美國崇拜資本，中共的「藍金黃」和「3F方案」因此得手，司法和政商體系被金錢控制，美國已難以再站起來。

[CCP Infiltration of Pilots and a Crisis for Western Systems]
Miles Guo has long claimed that the Chinese Communist Party employs foreign pilots for training. The Australian crash incident confirms that these pilots have been acting as instructors for the CCP over an extended period, and that Chinesemade drones have been sold to Taiwan at inflated prices. The United States, Australia, Europe, and Japan have all been deeply infiltrated, with Japan’s infiltration reaching the highest levels of government. Because the United States idolizes capital, the CCP’s “BGY” and “3F” schemes have succeeded, allowing money to dominate the judicial and politicalbusiness systems. As a result, the United States is now struggling to recover its standing. December 12, 2025

フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025