🇵🇱 これがポーランドの若者たちです👍

😁難民申請者などいない
😁伝統と文化が受け継がれている

😡EUはこれを破壊しようとしている
ポーランドの伝統と文化を壊するな😬✊ https://t.co/sf3sXbipP2 December 12, 2025

🚨速報です😃

ハンガリーのオルバン首相が、EUの裏シナリオを暴露しました。「この戦争は、2030年まで続くとウルズラたちは計画していた」‼️

ヨーロッパはロシアと長期戦を構える覚悟を、もう密かに決めていたようです。

番組内でオルバン首相は静かに切り出しました。

「約18兆円以上が、すでにこの戦争に注ぎ込まれているんです」

そして彼は、西ヨーロッパの市民たち

ドイツ、ポルトガル、スペイン、イタリア、フランスの有権者に向けて、かつての約束を思い出させました。

「この戦争は、あなたの財布を痛めることはない。負担ゼロです」

そんな言葉を、あの頃の欧州リーダーたちは胸を張って言い放っていたんです。リベラルメディアも一斉にそう書き立てました。

ウクライナ支援の原資は、凍結したロシア資産の運用益から出す。だから心配いらないと。

でも…その“前提”が、今、音を立てて崩れています。

ウクライナ支援のカネは、結局ヨーロッパ市民のポケットから直接出されることになりそうです💸

「財布から抜き取られる。それに気づいた瞬間、多くの政権は崩壊するだろう」

と、オルバン氏は厳しい口調で警告しました😰

つまり今のEU首脳たちは、納税者のお金を使わずに戦争を続けてる“ふり”をしながら、ロシア資産を何としても奪い取ることで、その穴埋めをしようとしているわけです。

でも、もしその“ロシアマネー”が奪えなければ…？

「一部の政府にとって、致命的な危機となる」

EU全体がグラつき始めている今、オルバン首相の発言は、まさに“爆弾”級の警告でした😤 December 12, 2025

最新のiPhoneは、構成部品の半分近くを倭国製が占めているらしい。
　
iPhone17Pro「部品数」
1位倭国：1282
2位韓国 : 475
2位台湾：475
4位アメリカ：38
5位EU：11
6位中国：４
　
じゃあもう倭国で作れば？🤔

https://t.co/L0T5PqWVnD December 12, 2025

【解説】Xの利用規約とプライバシーポリシーの改定について

本日 12/17 みなさまの画面にこんなものが表示されたかと思います。

こちらに関してざっくりと解説します

【全体の変更点5つの概要】

X公式の発表によると大きな変更点は5つ。

変更内容は主に AIや世の中の進化に併せる為と、法的な対応のためのものでした

一つずつざっくりとですが解説します

1.準拠法と紛争解決：
主にユーザーとXが争う際の内容なので、ほとんどのユーザーには影響薄。
ざっくりいうと、Xと裁判する時はテキサスに行く必要があるから、倭国から裁判しにくくなるかもってこと。

Xと裁判を起こす、あるいはXから訴えられる可能性がある人はしっかり読んでおきましょう

2.執行規定：
EU/英国で有害コンテンツ（いじめ、自傷行為関連）の削除義務を追加。

倭国は直接関係ないけど、グローバル運用で投稿が厳しくなる可能性もあるかもしれません。

3.ユーザーコンテンツの責任：
AI生成物（プロンプト・出力）の責任を強調。あなたが作ったコンテンツのトラブルは全部自己責任！

ここが一番重要。長くなるので別ポストで解説しています（後ほどリプに貼ります）

年齢保証に関する考慮事項：
法的に必要な場合、年齢確認で情報収集・共有可能。
これは先日施行されたオーストラリアでの16歳未満のSNS禁止法に併せるためと考えられます。

現状では倭国法で必須じゃないから影響は少ないですが、他の期間への年齢情報の共有や、AIによっての年齢の推測なんかも入る可能性があることを示唆されています

いずれ倭国でそういった法律が施行される可能性もあるのでその場合の情報の取り扱いに関してって感じですね。

サービス説明：
プロダクト/機能の説明を明確化。追加規約の存在を明記
ここは文言変更メインで影響薄そうですが、ちょっと面白い動きがあるので解説します

まず、プライバシーポリシーにはTwitterという名称がめちゃくちゃ増えています。

そして、こういった利用規約には下記が追加されました

おわかりでしょうか？「X名またはTwitter名」という文言が入っています

ここ、以前はX名だけだったんですよね

これって多分ですが先日あった「他の企業がTwitter名を使おうとしている」ことに対しての禁止のためかなと思いました

上記のように、
「3.ユーザーコンテンツの責任：」以外に関しては我々ユーザーに関わる部分ではそこまで大きな変更は無いかなって印象です

ではリプにて「3.ユーザーコンテンツの責任：」に関して解説します December 12, 2025

Xの利用規約とプライバシーポリシーが改定されて、2026年1月15日から新しい内容が適用になる。以降も利用を続けると、更新後の規約とポリシーに同意した扱いになる。忙しい人は⭐️だけでも読んでね

⭐️2026年1月15日から改定内容が適用になる

今回の変更は、施行日が2026年1月15日と明記されてる。そこから先にXを使い続けると、更新後の利用規約とプライバシーポリシーに同意したことになる…という扱いになるんよ。アプリに出てくる同意の表示は軽く見えるけど、ルールが更新される合図だと思っておくと分かりやすい。

つまりどうなるのか…。2026年1月15日以降もログインして普通に使ってたら、新しい規約に同意した扱いになる。逆に言うと、同意したくない場合はその日以降に使い続けない、という判断が必要になるんよ。

⭐️準拠法と紛争の扱いを明確化してる

揉めたときに、どの法律を使うか、どこの裁判所で扱うか、その枠組みをハッキリさせてる。今後起きるトラブルだけじゃなく、将来の訴訟にも同じ考え方を使う、という整理なんよ。EUやEFTA加盟国、英国以外に住んでるユーザー向けには、法的請求を始められる期間についての説明も足されてる。

つまり…アカウント停止や契約まわりで揉めたときに、どこの法律と裁判所で争うかが、前よりルール化されてる。さらに、請求できる期限の説明も追加されてるから、いつまでも後から訴えられるとか、逆にいつまでも訴えられない、みたいな曖昧さを減らす方向なんよ。

⭐️地域によって削除対象が広がる可能性を説明してる

EUや英国など一部の地域では、違法な投稿だけじゃなく、現地の法律で有害とか安全でないと見なされる内容も削除対象になる場合がある、という点を明記してる。同じ投稿でも、見る地域によって表示されたり消えたりする可能性がある、という前提をはっきりさせた形なんよ。

つまり…倭国ではセーフっぽい表現でも、EU側では有害扱いで削除や表示制限になることがあり得る。逆に、自分は消した覚えがなくても、地域のルールの都合で見えなくなることがある、という前提になるんよ。

⭐️投稿や作成コンテンツの責任はユーザー側にあると強調してる

ポストだけじゃなく、Xの利用中に得たプロンプト、出力、情報なども含めて、作成したコンテンツはユーザーが責任を負う、という整理になってる。サービスへの干渉を禁止する項目も追加されてる。

つまり…AIに作らせた文章や画像をそのまま投稿して、誤情報や権利侵害っぽいことが起きたら、AIのせいじゃなく投稿した人の責任として扱われやすくなる。あと、ツールで無理やり機能を動かしたり、負荷をかけたり、仕様を回避するような動きは、規約違反として止められやすくなるんよ。

⭐️年齢保証のために情報を集めたり共有したりする可能性がある

法律で求められる場合、年齢を推定したり確認したりするために、情報を収集・共有することがある、という説明が入ってる。常に年齢確認が入るわけじゃないけど、必要な場面ではそういう処理があり得る、という書き方なんよ。

つまり…年齢制限のある機能やコンテンツに触れるタイミングで、年齢確認っぽい追加対応が出てくる可能性がある。地域の法律次第で、確認の強さが変わることもあり得る、という整理なんよ。

⭐️機能やサービスの説明を整理して追加規約が付く場合がある

Xのプロダクトや機能、サービスの説明を整理して、特定の機能には追加の利用規約が付く場合がある、と明記してる。機能ごとに条件が違うことがある、という前提を作った形なんよ。

つまり…新機能や一部のサービスを使おうとしたときに、本体の規約とは別に追加条件が出てきて、それに同意しないと使えないことが増えるかもしれない。全部まとめて同じ条件、じゃなくて機能単位で条件が分かれていく感じなんよ。

⭐️結局ユーザー側で意識するポイントはシンプルなんよ

投稿する内容は自分が責任を持つ前提で出す。公開していいものと、出さない方がいいものを分ける。地域や機能によって扱いが変わる可能性を頭に入れる。これだけ意識しておけば、今回の規約改定で急に困ることはほぼない、という整理になるんよ。

つまり…AIの出力をそのまま出す前に一回読む、リンク先や数字を一回確認する、公開したくない情報は最初から入力しない。この3つだけでも、トラブルはガチで減るとワシは理解した。ワシの解釈ですが、参考になりそうだったらブックマークしておいて下さい。 December 12, 2025

EUの迷走ぶりを見ていると、やはり離脱したイギリスは引きを持ってるよなと思う。あんなものはさっさとなくなった方がいいので https://t.co/Z7O1Vsro0n December 12, 2025

ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

私見です。
ウクライナ戦争後、倭国は、
1兆円を超える規模の支援を遥か遠くのウクライナへ行ってきた。
ウクライナ問題が、EUの生存問題であるのは自明の理。
だが今回の中国の倭国に対する軍事を含めた卑劣な行為の数々に、EUは公式な反応を示していない。　
外務省は何も感じでないのだろうか。 December 12, 2025

最新のiPhoneは、構成部品の半分近くを倭国製が占めており、倭国企業の「小さな池の大魚」戦略は、規模ではなく深さで勝負し、グローバル市場で確かな存在感を放っている。

📱iPhone17Pro「部品数」
1位倭国：1282
2位韓国/台湾：475（同数）
4位アメリカ：38
5位EU：11
6位中国：４ https://t.co/ECaMEmhs1E December 12, 2025

【LoL / LTK練】
~てんてに火力高め指導を入れるげおぴに騒然とするDCCoreメンバーww~

Eug:てんてキミね…頭おかしいよw
一同:えぇぇぇ!?
あーちゃん:言葉強いですよ!!w
k4:ヤバヤバヤバえぇ!?ヤバ!!
🎲:前日に??w
あ:ｶﾁｶﾁ!!着火!!w
k4:頭おかしい頭おかしい!!
🎲:炎上炎上!w

#くずなま #葛葉 https://t.co/94jYQkWQRu December 12, 2025

宮古島で発達障害児8年で44倍増の衝撃
　
その原因の一つがネオニコチノイド系農薬‼️

ヤフーニュースより引用

宮古島市水道部が2025年5月、市内3カ所で水道水の水質を検査したところ、ネオニコチノイド系農薬の一種であるクロチアニジンとジノテフランが検出された

ネオニコチノイド系農薬は神経毒の殺虫剤

ネオニコの普及と同時に各地で貴重な花粉媒介昆虫であるミツバチの生息数が激減するなど想定外の生態系の異変が相次いだ　
さらに人への影響を含め予期されなかった様々なリスクが各国の研究者によって次々と報告され始めた
こうした事態を受け、欧州連合（EU）は2010年代にほぼ全てのネオニコチノイド系農薬の使用を原則禁止した

米国でも禁止や規制強化の動きが起きている。

2023年12月、ニューヨーク州で、トウモロコシ、大豆、小麦の種子をネオニコチノイド系農薬でコーティング処理することを禁じるなど農業への使用を大幅に制限する州法が、議会での可決と知事の署名を経て成立。バーモント州でも同様の州法が成立し、2025年7月から屋外での使用が禁止された。2029年からは種子のコーティング処理も禁止になる

倭国ではこの間、逆に使用規制の緩和が進んだ。2015年5月にはサトウキビに適用されるクロチアニジンの残留基準値が従来の0.02ppmから0.5ppmへと25倍も緩められた。サトウキビは宮古島の基幹作物

国内のネオニコチノイド系農薬の出荷量は2010年代半ば以降はほぼ横ばいだが、宮古島市では増加傾向にある。地下水汚染問題に取り組む市民グループ「宮古島地下水研究会」の調べによると、ネオニコチノイド系農薬の供給量は2014年には6.6トンだったが、2021年には2014年比2.68倍の17.7トンに増えた　　

出荷量の増加に伴い、地下水や水道水中の濃度も上昇し続けている。地下水研究会の資料によると、検査した水道水中のクロチアニジンの平均濃度は、2022年度は1リットルあたり30ナノグラムだったが、今年は同103ナノグラムまで上昇。宮古島市水道部が今年5月に行った水質検査では、島東部の城辺保良（ぐすくべぼら）地区の水道水から同140ナノグラムのクロチアニジンが検出された

140ナノグラムという濃度は、環境省が定める管理目標値の20万ナノグラムを大きく下回っているが、農薬規制に厳しいことで知られるEUの水質基準の100ナノグラムは優に超えている

地下水研究会が2022年、成人の男女10人に尿検査をしたところ、全員からネオニコチノイド系農薬またはその代謝物の成分が検出された。そのうち5人からは一人あたり5種類のネオニコチノイド成分が検出された

地下水研究会の共同代表で医師の友利直樹氏は、被験者の職業や生活状況から、尿から検出された農薬成分のほとんどは水道水を通じて摂取したものと推定。その上で、宮古島市で発達障害児が増えている一因は「ネオニコチノイド系農薬など複数の化学農薬が、母体を通じて胎児の神経の発達や腸内細菌叢の形成に影響を及ぼすためと考えられる」と述べている

医学博士の木村―黒田純子氏はラットの発達期の培養神経細胞を使った実験で、ネオニコチノイドが人を含む哺乳類のニコチン性受容体（神経の伝達に欠かせないタンパク質）に直接作用することを突き止めた。つまり、人にも影響を及ぼす可能性があるとの指摘だ。この研究結果はEUの規制強化の決定に影響を与えたとされている

神戸大学大学院の星信彦教授は、政府が決めた無毒性量（この量以下なら摂取しても有害な影響が出ないとされる量）以下の濃度のクロチアニジンを投与したマウスが異常行動をとることを発見し、農薬は「安全」とされるわずかな量でも人に影響を与え得ると指摘している

2023年に宮古島を訪れている星教授は「宮古島でのネオニコチノイド系農薬の使用量増加と発達障害児の増加の間には因果関係があるのではないか」と述べ因果関係の可能性を示唆する December 12, 2025

📱速報：今日からiPhoneが変わる

2025年12月18日、スマホ新法施行

✅ App Store以外からもアプリDL可能
✅ 決済方法が選べる（価格↓の可能性）
✅ デフォルトブラウザ・検索エンジンも自由

⚠️ ただしリスクも
❌ セキュリティ脅威が増加
❌ 購入履歴が分散
❌ サポートが限定的に

選択肢が増える＝自己責任も増える

倭国はEUより慎重なバランス型規制を採用。公取委が個別判断する柔軟な運用が特徴🇯🇵

詳しくはゴリミーで👇 December 12, 2025

今更ながら知りました…1G-EU型エンジンって、
2回ほど改良されていたのですね🧐
1枚目:初期型、2枚目:燃料噴射系の変更、3枚目:5psアップ これらの改良は体感的には感じれたのか気になる所ですが、後に出る1G-FE型になって劇的にパワーアップされたのにはさすがに体感的にも違っていたのでしょうね！ https://t.co/fAxibe1u7p December 12, 2025

エンジン車禁止を撤回！という見出し、かなりミスリードを招く表現。

• 「100%から90%への緩和」であって「白紙撤回」ではないこと。
• 残りの10%には「EU製グリーン・スチール」や「e-fuelクレジット」という高いハードルがある

つまり、エンジン車を「自由に」売れるわけじゃなく、「高い免罪符を買えば売ってもいいよ」に変わっただけ。EVシフトの波自体は止まってない。

中身もしっかり伝えるべき
↓現地情報
https://t.co/8L3A88WSsL December 12, 2025

記事内容読めない奴が多数沸いてて倭国終わっとるなw
100%削減→90%削減になっただけやぞw
全面禁止→10%許す。残り90%は駄目よ。て意味。分かんないの？

/EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認 - 倭国経済新聞 https://t.co/BWRbXymvZy December 12, 2025

今はどうだか知らないですが、ヨーロッパの世界史教科書を読んだら、紀元前から歴史を学ぶのではなくて、EU成立あたりの現代史からスタートしてて、「学校教育で一から学ぶ」機会がない国も世界には普通に存在してると驚いた記憶あるな…… https://t.co/bynfmvkXgu December 12, 2025

EUが新たに進める移民協定にポーランドが猛反発

・割り当てに応じて移民を強制的に受け入れさせる
・拒否すれば1人あたり約330万円の罰金
・拒否した国には制裁措置もありえる

トランプ大統領がEUと決別しようとする理由はこれか。 https://t.co/fRKMMRnfS1 December 12, 2025

EUがエンジン車禁止を撤回したニュースを見たけど、これ水面下ではバチバチにトヨタが動き回ってるんですよね。すごい額の利益を守ったと思いますよ。

以前書いた記事でも触れたけど、トヨタの会長が高額の報酬をもらえる理由は「意思決定」に最も大きな価値があるから。インフレ抑制法や欧州のグリーンディールを掻い潜る胆力と意思決定が数十兆円以上の利益を守っていると考えると妥当どころか安い。
https://t.co/M4FmHsYjfr December 12, 2025

例のEUの「規制緩和」の件、内燃機関車が作れる条件が、「グリーンスチール」「バイオ燃料」「合成燃料」ってそのハードルの高さをよく理解していない人が多い。EUとしては自動車産業に妥協したように見せかけて実質はゼロ回答に近いんだけどな。 December 12, 2025

ウクライナ関連本日の超重要ニュース
* 🔥 ウクライナ軍による製油所攻撃: ウクライナ軍（AFU）がクラスノダール地方のスラビャンスク製油所を攻撃した。
* 🔥 石油基地への攻撃: ウクライナ軍がロストフ州のニコラエフスカヤ石油基地を攻撃。タンクおよび河川用船舶「キャプテン・ギバート」が損傷した。
* 🔥 ルハンシクでの戦果: ルハンシク州において、侵略者の第101独立物資・技術支援旅団の部隊が攻撃を受けた。
* 💥 カスピ海での攻撃: 12月14日、ウクライナの攻撃用ドローンがカスピ海のR.グライファー掘削リグに命中した。
* 🇺🇸 米国の追加制裁準備: プーチンが和平合意を拒否した場合、米国は「影の船団」を含むロシアのエネルギー貿易を標的とした新たな制裁を準備中である。（ブルームバーグ）
* 🇺🇦 シルスキー総司令官の報告（クピャンスク）: 防衛軍は敵をクピャンスクから押し戻し、同市のほぼ90%を支配下に置いている。
* 👀 シルスキー総司令官の報告（ポクロフスク）: ポクロフスク方面において、市北部の16km²および西部の56km²を奪還した。
* 🦅 ロシアへの損害: シルスキー総司令官によると、ロシア後方への深部打撃（ディープ・ストライク）により、年初から215億ドルの損失を与えた。
* 🇺🇸 対露石油制裁: ロシア産石油に対する制裁法案が米上院に提出された。（ステファニシナ副首相）
* 🇩🇪 ヘリコプター供与: ドイツは、21機のシーリンクス・ヘリコプターの一部またはすべてをウクライナへ供与する可能性がある。（Militarnyi）
* 🇳🇴 ノルウェーの支援: ノルウェーはウクライナに対し、2億6900万ユーロ相当の新たな支援パッケージへの資金提供を行う。これにはF-16戦闘機用の武器・弾薬および防空ミサイルが含まれる。
* 🇪🇺 財政支援の必要性: フォン・デア・ライエン欧州委員長は、ウクライナは2026年から2027年にかけて1370億ユーロを必要としており、EUはその3分の2を負担しなければならないと述べた。
* 🇩🇰 デンマークの防衛強化: ロシアの脅威を受け、デンマークは海軍打撃ミサイル（NSM）を用いた新型対艦システムで沿岸防衛を強化する。（Militarnyi）
* 🇩🇪 独宇防衛協力: ウクライナはドイツとの防衛協力を強化し、12億ユーロを超える協定に署名した。（シュミハル首相）
* 🇪🇺 EU制裁第20弾: 対ロシアEU制裁の第20弾パッケージは、新年早々に提示される予定である。（EP）
* 🇹🇷 トルコのS-400返還の動き: トルコは、米国との関係修復とF-35プログラムへの復帰を目指し、約10年前に購入したロシア製防空システムS-400の返還を模索している。（ブルームバーグ）
* 🇺🇦 ゼレンスキー大統領の発言: 今日、モスクワから彼らが来年に向けて戦争の準備を進めているという新たなシグナルを聞いた。
* ✈️ 大型ドローンの受領: ウクライナは、最大150kgの貨物を前線の軍に輸送可能な数十機の大型輸送ドローン「ウルトラ」を受領した。（Militarnyi）
* 🤡 ロシアのプロパガンダ: ロシア側は（クピャンスクから20km離れた）タビルジャンカでビデオを撮影し、クピャンスク喪失の反証として偽装している。（Deepstate）
* 🇺🇸 米国防予算: 米上院は、国防総省の方針を定める9010億ドルの法案を圧倒的多数で可決した。（ロイター）
* 🇺🇸 ウクライナ支援予算: 2026年度国防権限法（NDAA）はウクライナに対し8億ドル（今後2年間で各年4億ドル）を規定している。
* 🇪🇺 EU首脳会議: ゼレンスキー大統領は、明日ブリュッセルで開催されるEU首脳会議に参加する予定である。（ブルームバーグ）
* 🔥 特殊部隊の攻撃: 特殊作戦部隊が攻撃用ドローンFP-2を使用し、ルハンシク州の敵野戦砲兵弾薬庫を攻撃した。 December 12, 2025