農薬と地域の特性とが理解できていない典型的な例ですね

EUが使用禁止にしているのが倭国では使用OKは危険

そんな陳腐な理由だからEUで使わないって話じゃない
ヨーロッパは湿度が低く乾燥した気候であり、倭国は逆に湿度が高く気温も高い
それぞれの特徴に合わせて使用する農薬が決められているだけに過ぎない
だから逆に

EUでは使用OKでも倭国では使用禁止になっている農薬がある

って事もこの人は理解できていない
この根底には
「倭国の農薬の規制は世界とは違い危険なんだ」
って根拠不明の思い込みがあるからだ
当然科学的根拠なんて無い December 12, 2025

フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025

フィンランドはアジア人差別の吊り目ジェスチャーした奴らを非難しない人ばっかだから倭国人はフィンランドのものはボイコットや不買すりゃいいんだよ。ムーミンだのマリメッコだの。旅行も行くなよ。倭国人はお客なんだよ。ロシアにあれされても助けなきゃいんじゃね？EUに泣きつけばw December 12, 2025

📹️科学的根拠で「ウナギ」を守る規制強化案がワシントン条約会議で否決【LDP TOPICS】1分解説

世界中に生息するウナギの国際取引の規制を強化する提案が11月24日から開かれたワシントン条約第20回締約国会議で審議され、倭国の主張が認められる形で否決されました。

提案はEUによるもので、資源減少によるウナギの絶滅危惧や、ヨーロッパウナギとニホンウナギの外形が似ていることから違法取引が懸念されること等を理由に全てのウナギを「ワシントン条約附属書Ⅱ」の対象に加えるよう要望。

しかしニホンウナギは倭国、中国、台湾、韓国を加えた4者で協力し厳格な資源管理を行っていることから、資源の保全と持続可能な利用、十分な資源量が確保されており絶滅の危惧には直面していないことを倭国は主張しました。
またヨーロッパウナギとニホンウナギを見分けることも可能で、政府では科学的根拠に基づいた説明による働き掛けを行ってきました。

自民党はこれからも厳格な資源管理により「ウナギ」の資源と食文化を守っていきます。

機関紙「自由民主」より https://t.co/23mGuSjNpI December 12, 2025

EUは死刑反対とか倭国国に内政干渉してますが、大きな話の前に今回のフィンランドのような本当に基本的な、アジア太平洋人への容姿の差別、誹謗中傷をやめたほうがいいです。しかも国を代表するような人がしているということは何か根強さを感じます。ナウル共和国は倭国国に何も内政干渉していません。 December 12, 2025

EU議会で「亡命・移民協定」が可決。この協定は、EU加盟国に不法移民の受け入れを強制し、拒否国に多額の罰金を課す内容で、移民政策の転換点を画く。協定は「連帯」を義務付け、移民の再配置（年間最低3万人）、または拒否1人あたり2万ユーロ（約360万円）の金融負担を課す
https://t.co/g9J8CLWhXE December 12, 2025

［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

NFSC聯盟譯統任務2.2.4.
磐石🔷農場

【中共滲透飛行員與西方體系危機】
郭文貴先生早就說過：中共有外國飛行員參與訓練。澳大利亞墜機事件證實他們的飛行員長期替中共當教官，還把中國制無人機高價賣給台灣。
美國、澳洲、歐洲、倭国都被深度滲透，倭国更是從最高層開始。美國崇拜資本，中共的「藍金黃」和「3F方案」因此得手，司法和政商體系被金錢控制，美國已難以再站起來。

[CCP Infiltration of Pilots and a Crisis for Western Systems]
Miles Guo has long claimed that the Chinese Communist Party employs foreign pilots for training. The Australian crash incident confirms that these pilots have been acting as instructors for the CCP over an extended period, and that Chinesemade drones have been sold to Taiwan at inflated prices. The United States, Australia, Europe, and Japan have all been deeply infiltrated, with Japan’s infiltration reaching the highest levels of government. Because the United States idolizes capital, the CCP’s “BGY” and “3F” schemes have succeeded, allowing money to dominate the judicial and politicalbusiness systems. As a result, the United States is now struggling to recover its standing. December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

ドレスデンのシュトレンは、2010年にEUの地理的表示保護に登録されました。登録された名称は、

Dresdner Stollen
Dresdner Christstollen
Dresdner Weihnachtsstollen
の３つです。

ドレスデンおよび周辺の決められた町で作られたシュトレンで、材料などの規定を守って作られたものが対象となります。

毎年この時期にはシュトレンの検査が行われます。審査員の中にはその年のシュトレン娘も加わります。

https://t.co/fyvMlZWJUG December 12, 2025

【学校における #香害 〜 #塩川の一般質問より③12月8日】

　昨夏、倭国臨床環境医学会などが全国9都道府県の小中学生8000人以上を対象に香害に関する全国調査を行いました。私も所属している「香害をなくす議員の会」が協力して行った調査です。
　その結果では、小中学生の10％前後が香りによる体調不良の経験があること、体調不良は学校で体験することが多く、友達の服や、給食の白衣が原因になっているケースが多いこと、また体調不良を経験した子の2割から3割が不登校や登校渋りに繋がっていることが分かりました。
　今回は、その結果を踏まえ、改めて質問しました。

Ｑ：佐久市内でも、体調不良の原因が香り成分の化学物質だということに気づいていない子やその保護者が相当程度存在すると考えられる。市内の学校で実態把握と周知を目的として調査を行う必要があるのではないか。
Ａ：各学校で保健調査票や聞き取りにより個別対応を行っており、現時点では一斉調査の必要性は薄いと考えている。因果関係の特定が難しいことも理由である。

Ｑ：残念な答弁だ。先ほどの全国調査の他にも兵庫県宝塚市、北海道厚岸町など多くの自治体が独自調査を行っており、どれもおおむね１割前後の子が香りが原因で体調不良になったことがあるとの結果。佐久市で訴えを把握している児童生徒は数人程度とのことだが、「少ない」のではなくて「把握できてない」だけではないか。
　香害が把握しづらい大きな原因が、香害の認知度の低さだと考える。学校調査には「実態把握」だけではなく「周知」の意味もあると思うが、調査を行うかどうかの検討だけでもできないか。
Ａ：因果関係が未特定のため、調査しても実際に香害かどうかの見極めが難しく、現場も取りまとめにも苦労すると思う。一つ一つの相談に丁寧に対応しているので、一律に全部の学校の調査は今は始める段階ではないと考えている。

Ｑ：せめて、学校で毎年全児童を対象に行っている保健調査票の記載項目を見直して、香害に関する項目を追加できないか
Ａ：新たな独立項目の追加は難しいが、「その他」の記載例として香害や化学物質過敏症を追記し、保護者の気づきや記入のしやすさにつなげ、周知啓発の一助となるよう配慮していきたい。

★私の見方
　保健調査票の記載見直しについては、以前にも質問し、３年がかりでようやく一歩進みそうな答弁を得ました。
　香害に対しては、国の動きが極めて鈍いです。理由は「科学的に解明されてない」から。
　しかし歴史を見れば、「科学的に解明されてないから」と対応を後回しにした結果、深刻な健康被害を起こし、多数の人命が奪われた例はいくらでもあります。水俣病、イタイイタイ病、四日市喘息、アスベスト、農薬のＤＤＴ・・・。その歴史の反省から作られたのが世界標準になっている「予防原則」。科学的な根拠が定かではなくても、「合理的な懸念」があれば予防的な施策を講じていくという原則で、ＥＵの環境政策やＷＨＯの公衆衛生ガイドラインでも採用されています。
　香害に関しては、香料の主成分である揮発性有機化合物が粘膜を刺激して一定の呼吸器症状を引き起こす可能性があることは医学的に確立されていますし、何より、全国の学校や職場で香りを原因とする体調不良、健康被害を訴えている子が無数にいるという事実。合理的な懸念は十分にあると言えると思います。同じく「科学的に解明されていない」とされるシックスクールについては、国も一定の対策を講じているのですから、なおさらです。

　「国の動きを待っていては、この地域の子どもたちの健康は守れない。一番身近な基礎自治体の責任において、まして予防原則という理論的な後ろ盾もあり、その原則を使うための材料もそろってるのだから、胸を張って、子どもたちの健康を守るために動いてもらいたい。目の前で、現に苦しんでいる子供のために、私たち大人ができることは全部やる。そのことを強く求めたい」
　そんな言葉で質問を締めくくりました。

※写真は千葉県船橋市の健康調査票。香りについての記載があります。 December 12, 2025

財務省は正しかった――高市政権は、国益を守るという意味で何をしているのか分からない、片山さつきも――私自身も、危うくミスリードされるところだった。岸田政権期に決めた対ウクライナ支援で、倭国はJICA経由の大規模な円借款を供与している。その返済原資は、「ロシアの凍結資産の運用益」を使う、というG7スキームに組み込まれている。

公表資料を読む限り、ウクライナ財務省とJICAの契約文書には「将来のロシア凍結資産の収益で返済する」と明記されている。ここを理解せずに、「ロシア資産をもっと使え」「EU案に簡単に乗れ」という議論をするのは、さすがに乱暴だ。

そもそも、岸田政権時点で財務省理財局の幹部がウクライナに派遣され、G7・EU・米国の当時の見立て──「ウクライナが押し返し、最終的にはロシア資産を賠償原資として活用できる」という前提──を丸呑みした可能性が高い。選挙情勢も戦況も読み違えたまま、「ロシアの凍結資産に将来の当てを付けた融資」を組み上げてしまった。

いま現実には、戦況はロシア優位に傾きつつあり、欧米世論では「ウクライナへの軍事支援をどこまで続けられるのか」という疲労感が広がっている。そんな状況で、「凍結資産に加えて、その元本までも奪い取る」ようなスキームをエスカレートさせることに、欧州各国の財務当局がブレーキを踏み始めるのはある意味当然だ。

だからこそ、倭国の財務省としては、
「①すでに自国の融資スキームがロシア凍結資産の運用益に紐づいている」
「②これ以上の踏み込みは、国際金融システム上のリスクと、倭国の円・国債市場への跳ね返りを伴う」
という冷や汗ものの前提を抱えている。

にもかかわらず、自分の前任者がサインした契約の意味をきちんと読み込まず、EUや米国からの新提案に対して「はい、分かりました」と軽く応じてしまう財務大臣がトップに座っているようでは、各国の首脳や市場関係者から倭国が軽く見られても文句は言えない。

「財務省の官僚が悪い」のではなく、「政治の側が、国益とリスクの構造を理解しないまま判子を押してきた」というところに、本当の問題がある。

――そう考えると、岸田政権も高市政権も、「顔ぶれは違っても、国際金融と安全保障のリスクを読まずに判子を押す」という意味では大差がないのかもしれない。

https://t.co/d9PxraAfmq December 12, 2025

フォルクスワーゲン（VW）グループはドレスデン工場での自動車生産停止を決定する見通しだ。ドイツ国内での生産停止は同社88年の歴史で初めての事例となる、とFT紙が報じた。
この組立ライン閉鎖は、中国での販売不振、EU域内での消費者関心の低下、米国での販売に対する米関税の影響により、欧州最大の自動車メーカーが現金と収益を生み出すよう迫られる中での決断である。

フォルクスワーゲンは巨大な課題に直面している。内燃機関車の予想寿命延長に伴い追加資金投資が必要となるためだ。ガソリン技術の新展開に注力すべきだと、同社CEOは強調する。

ドレスデン工場は2002年の操業開始以来、生産台数が20万台に満たず、フォルクスワーゲンの主力工場であるヴォルフスブルク工場の年間生産量の半分以下である。

フォルクスワーゲンは、ドレスデン工場の閉鎖を、ドイツ国内における生産能力削減という戦略的計画の実施における小さな一歩と位置付けている。
こうした構造改革は、昨年労働組合と合意した内容の一部であり、VWブランドのドイツ部門における3万5000人の雇用削減も含まれている。

フォルクスワーゲンブランドのトーマス・シェーファー最高責任者は今月、生産停止の決定は「容易な決断ではなかった」としつつも「経済的には避けられないものだった」と述べた。

ドレスデン工場は当初、フォルクスワーゲンの技術力を示すショーケースとして計画され、高価なVWフェートンセダンの組み立てで操業を開始した。

2016年にフェートンが生産終了した後、同工場はグループの電動化への取り組みの象徴となり、最近では電気自動車ID.3が組み立てられていた。
https://t.co/uV58lHTi6Z December 12, 2025

［HomePag 人間原理空間］
【変貌して行く…軍事の風景】…（13）

〈ポスト安倍政治〉の現在…
国家／国民は、安倍政治の負の遺産に、四苦八苦しています。状況が、まるで違いますわ、」
「はは…」大川が、顔を崩した。「ま、そういう事ですなあ…
これまで…
“年の瀬になると…
何度も、“来年は…激動の年になる” と、言って来ましたが、今年は、“ 来年は…倭国が…ブッ壊れる年！” に、なりそうですなあ。
そうした中で…
米／トランプ大統領が、世界を撹乱し…
〈国際規範…国際法／国際的慣習〉も、益々、衰退して行きそうです。
まあ…
この大混乱の発端となったのが、〈プーチンの…ウクライナへの本格的侵略戦争／…首都キーウへの侵攻！〉でしょう。そして、〈トランプの再選！〉と、〈ガザ戦争！〉ですなあ。
まさか…
“☆こんな解が…あるのか？…” と、唖然と、するほどに…
世界の、ジグソウパズルが、一気に崩れ始めましたなあ…
〈★プーチンの…誤算…〉が、発端とも言えますが…
一方…
〈★アメリカ国民が…トランプを再選させてしまった…誤算…〉とも、言えます。
そして…
〈★ハマスの…イスラエル社会への逆襲の…誤算…〉が、重なり…
ホロコースト以来の、大量虐殺／ジェノサイドに、発展しました。これを助長しているのが、イスラエル／ネタニヤフ首相ですな。
しかし…
トランプ大統領は…
予想を遥かに超えて、アメリカと、世界秩序を破壊していますな。来年は、それがさらに激しくなるでしょう。
EU／NATOから…
アメリカが退潮して行き、アメリカの裏庭／カリブ海での紛争も、拡大するでしょう。
倭国は…
こんなアメリカに、盲目的に追随していて、良いものかどうか…
まさに、正念場が来るでしょうなあ…」 December 12, 2025

白人て基本的にバカだから差別好きなんだよね。EUとかゴミの寄せ集めやで https://t.co/9JlJ67miuK December 12, 2025

@cheesekukkixi Eu実際、純粋なココアは苦いです。😂
砂糖はカカオ由来のものに加えられますが、私は牛乳を加えるものが好きです。😋 December 12, 2025

⚡️今日のデイリー・テレグラフは、トランプがイタリア、ポーランド、オーストリア、ハンガリーの4カ国をEU離脱に説得しようとしているという噂に反応しています。彼はアメリカ国旗にさらに4つの星を追加するつもりらしいです。

イギリスの新聞が、英国自身がすでにEUを離脱していることを忘れていたのは興味深いですね？なぜ誰もアメリカ国旗に星を追加しなかったのでしょうか？ December 12, 2025

【原口一博】EU議会で「亡命・移民協定」が可決 #原口一博 #政治 https://t.co/VIG4qFbhUJ @YouTubeより
#選挙に行こう December 12, 2025

現代はトヨタと拮抗してるのはすごいな。
BYD,Telsaは1%くらいなので、まだまだこれからやろなぁ。EV自体はシェア16％あるからどのメーカーも売れてると。

ハイブリッド電気自動車の登録は市場の34.6%を占め、EU消費者の間で依然として好まれる選択肢となっています。

https://t.co/Pcv4dpOJu5 https://t.co/AgPBsoPOlK https://t.co/HUQ3QOahsu December 12, 2025

【12/15 FX L3事前分析】

今日の結論：
▶ ユーロ主導相場
▶ EUR/USD 押し目が最優先

資金フロー：
EUR > XAU > AUD > USD ≈ JPY

日銀会合前で円は方向感なし。
「ユーロをどう買うか」だけに集中する日。

#FX #AIトレード #HITL December 12, 2025