農薬と地域の特性とが理解できていない典型的な例ですね

EUが使用禁止にしているのが倭国では使用OKは危険

そんな陳腐な理由だからEUで使わないって話じゃない
ヨーロッパは湿度が低く乾燥した気候であり、倭国は逆に湿度が高く気温も高い
それぞれの特徴に合わせて使用する農薬が決められているだけに過ぎない
だから逆に

EUでは使用OKでも倭国では使用禁止になっている農薬がある

って事もこの人は理解できていない
この根底には
「倭国の農薬の規制は世界とは違い危険なんだ」
って根拠不明の思い込みがあるからだ
当然科学的根拠なんて無い December 12, 2025

フィンランドはアジア人差別の吊り目ジェスチャーした奴らを非難しない人ばっかだから倭国人はフィンランドのものはボイコットや不買すりゃいいんだよ。ムーミンだのマリメッコだの。旅行も行くなよ。倭国人はお客なんだよ。ロシアにあれされても助けなきゃいんじゃね？EUに泣きつけばw December 12, 2025

フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025

EUは死刑反対とか倭国国に内政干渉してますが、大きな話の前に今回のフィンランドのような本当に基本的な、アジア太平洋人への容姿の差別、誹謗中傷をやめたほうがいいです。しかも国を代表するような人がしているということは何か根強さを感じます。ナウル共和国は倭国国に何も内政干渉していません。 December 12, 2025

はっきり言って、地球温暖化を認めている人間にしても、ＣＯ２が主原因と思っている人間は少数というより、研究費目当ての学者とマネーゲームと利権が目的の金欲者のみで、ＥＵのガソリン車廃止への中止の早さを見ればわかりますね。再エネ賦課金なんて、誰のためになっているのかわからない強制金を国民に課す政治家の頭は狂っていますね。再エネそのものが国土を破壊し、環境公害を起こしています。国民もいい加減に声をあげるべきでしょう。移民政策はさらに悪質で、すでに移民が流入した北欧、欧州、米国もすべて国家崩壊の瀬戸際です。なぜ、倭国が支那や、それ以上に文化が異なるイスラム系移民を入れる必要があるのでしょうか。目前にロボットやＡＩが活用される社会が来ています。必要のなくなったイスラム移民やその子供たちは、倭国の社会保障に依存します。倭国が根幹から壊れるのは、諸外国より早いと思いますし、内戦の危機すら生むことになります。倭国の歴史始まって以来の悪行です。 December 12, 2025

EU議会で「亡命・移民協定」が可決。この協定は、EU加盟国に不法移民の受け入れを強制し、拒否国に多額の罰金を課す内容で、移民政策の転換点を画く。協定は「連帯」を義務付け、移民の再配置（年間最低3万人）、または拒否1人あたり2万ユーロ（約360万円）の金融負担を課す
https://t.co/g9J8CLWhXE December 12, 2025

米国以外の国家であれば、田母神氏の発言に一定の合理性を見いだすこともできるでしょう。

しかし、米国は例外です。米国は国際決済において約41％のシェアを占める基軸通貨・米ドルを運用する国家であり、その影響力は軍事や外交にとどまらず、世界経済そのものに及んでいます。

そうした通貨の流通量と支配力を踏まえれば、正面から無用な対抗姿勢を取ることが得策でないことは明らかです。

この問題に、先の大戦を持ち出す必然性はありません。むしろ参考にすべきは、トランプ政権とイデオロギー的に対立してきたEUの現実です。

EUはウクライナ戦争の主導権、NATOの軍事費負担、移民政策、環境問題などを巡って米国と激しく対立しましたが、結果として力関係の差は埋まらず、現在に至っても良好な関係を回復したとは言い難い状況にあります。

倭国やEUに限らず、通貨を支配する国家に対して恒常的な優位性を保てる国は存在しません。

それは中国やロシアであっても同様です。基軸通貨を持つという事実は、それ自体が圧倒的な国家能力を意味しています。

国家の安全を守るということは、勇敢さを誇示することではありません。

相手の能力を冷静に分析し、その時々の情勢に応じて柔軟に対応することこそが、本質です。

勝てない相手に配慮することは、決して情けない行為ではありません。

その点において、米国の意向を最大限に考慮してきた倭国は、EU、英国、韓国を含む西側諸国の中でも、最も安定した立ち位置を確保してきた国だと言えます。

感情や理念に流されず、現実を直視した結果です。

こうした視点から見れば、高市政権の対米外交はきわめて秀逸であったと感じます。　

フランスやドイツの指導者が現在置かれている状況と比較すれば、その差は一目瞭然でしょう。 December 12, 2025

ネトウヨは倭国が太平洋戦争で行った残虐行為すべてを否定する。バカだから本さえ読まない。 インドネシア（ポンティアナック事件／マンドール事件）でもシンガポール（1942年のスク・チン）でも韓国でもフィリピン（945年のマニラ虐殺）でも台湾（霧社事件）倭国軍による虐殺は行われたが（戦場のメリクリくらいみろや）、それを全否定。虐殺されたほうは忘れないが水に流してくれているだけ。韓国ではなんと明成皇后を暗殺。

こうした事実をネトウヨは認めないから中国に利用され、EUを回って「ドイツは反省しているが倭国は全く残虐行為を反省しない」と利用されてしまうのだ。あまりにバカで反吐が出ます December 12, 2025

NFSC聯盟譯統任務2.2.4.
磐石🔷農場

【中共滲透飛行員與西方體系危機】
郭文貴先生早就說過：中共有外國飛行員參與訓練。澳大利亞墜機事件證實他們的飛行員長期替中共當教官，還把中國制無人機高價賣給台灣。
美國、澳洲、歐洲、倭国都被深度滲透，倭国更是從最高層開始。美國崇拜資本，中共的「藍金黃」和「3F方案」因此得手，司法和政商體系被金錢控制，美國已難以再站起來。

[CCP Infiltration of Pilots and a Crisis for Western Systems]
Miles Guo has long claimed that the Chinese Communist Party employs foreign pilots for training. The Australian crash incident confirms that these pilots have been acting as instructors for the CCP over an extended period, and that Chinesemade drones have been sold to Taiwan at inflated prices. The United States, Australia, Europe, and Japan have all been deeply infiltrated, with Japan’s infiltration reaching the highest levels of government. Because the United States idolizes capital, the CCP’s “BGY” and “3F” schemes have succeeded, allowing money to dominate the judicial and politicalbusiness systems. As a result, the United States is now struggling to recover its standing. December 12, 2025

📹️科学的根拠で「ウナギ」を守る規制強化案がワシントン条約会議で否決【LDP TOPICS】1分解説

世界中に生息するウナギの国際取引の規制を強化する提案が11月24日から開かれたワシントン条約第20回締約国会議で審議され、倭国の主張が認められる形で否決されました。

提案はEUによるもので、資源減少によるウナギの絶滅危惧や、ヨーロッパウナギとニホンウナギの外形が似ていることから違法取引が懸念されること等を理由に全てのウナギを「ワシントン条約附属書Ⅱ」の対象に加えるよう要望。

しかしニホンウナギは倭国、中国、台湾、韓国を加えた4者で協力し厳格な資源管理を行っていることから、資源の保全と持続可能な利用、十分な資源量が確保されており絶滅の危惧には直面していないことを倭国は主張しました。
またヨーロッパウナギとニホンウナギを見分けることも可能で、政府では科学的根拠に基づいた説明による働き掛けを行ってきました。

自民党はこれからも厳格な資源管理により「ウナギ」の資源と食文化を守っていきます。

機関紙「自由民主」より https://t.co/23mGuSjNpI December 12, 2025

EU は、組織としてまだ無用ではないことをトランプに証明しようとしている ― Bloomberg
EUは、その地政学的な重要性を示すべく、決定的な1週間を迎えようとしている。
主な課題はウクライナへの支援資金を独自に調達すること、そして南米との大規模な貿易協定に署名することである。
いずれの面でも失敗すれば、EUの評判は打撃を受け、トランプによる「欧州の弱さ」という主張を補強することになってしまうだろう。EU首脳陣は、凍結されたロシアの資産を利用して、キエフへの 900億ユーロの融資について合意を試みる予定である。 December 12, 2025

かつおぶし（鰹節）はEUで輸入禁止されている場合が多いです。理由は燻製過程で発生するベンゾピレン（発がん性物質）がEU基準を超えるため。ただし、EU内で生産されたものはOK。

こんにゃく自体は禁止されていませんが、ゼリー菓子での使用（E425 konjac）が窒息の危険性で永久禁止。水酸化カルシウムは食品添加物としてEUで許可されていますが、こんにゃくの禁は主に形状によるもの。 December 12, 2025

＼新製品のお知らせ／
300mmウェーハ塗布・現像装置
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro DICE™ 販売開始

今後の半導体の進化に必要な、EUV露光による極微細のパターニング実現に向けて、東京エレクトロン(TEL)は、世界最高クラスの生産性と高性能ディフェクト制御技術を兼ね備えたLITHIUS Pro DICE™をリリースします。

【特徴】
・革新的な欠陥制御技術を備え、従来比で50%以上のレジスト塗布起因の欠陥低減とコスト低減が可能
・クリーンルーム内のフットプリントの効率を最大限に高め、生産性と環境性能を従来比25%以上向上 December 12, 2025

これがEUが作り上げたヨーロッパです。
倭国は今まさに周回遅れで追随しようとしています。
このままでいいのですか⁉️ https://t.co/6TH77ujgMw December 12, 2025

2026年は、世界の金融・政治・社会システムが大きく転換する節目の年である。
本動画では、長嶋修が「グレートリセット」「金融リセット」という視点から、既存体制が崩れ、新しい世界秩序へ移行するプロセスを詳細に解説する。

株価や通貨を支えてきた現行の金融システムはすでに限界を迎えつつあり、2026年〜2027年はその崩壊と再構築が加速する段階に入る。
ドイツの兵役義務化、EU崩壊の兆候、NATOとロシアの緊張、中国・台湾情勢、アメリカの構造転換など、世界情勢は歴史的な動揺を見せている。

この激動期は混乱ではなく、新時代のシステムを構築するための必然的プロセスであり、個人にも価値観・働き方・資産形成の見直しが求められる。
表のニュースだけでは見えてこない世界構造を読み解き、金融リセット後の未来像と、これから何に備えるべきかを多角的に示す。

・2026年に何が起きるのか
・グレートリセットは何を意味するのか
・金融リセット後の世界はどうなるのか
・EU崩壊の背景と今後の国際構造
・円高・ドル安、通貨変動の本質
・歴史的大転換の中で個人が選ぶべき行動とは

これらの問いに対し、既存の枠組みに依存しない視点で解説する内容となっている。未来の不安を煽るのではなく、新しい時代を主体的に生きるための洞察を提供する。

【緊急配信】こうなる！2026年にくる大変革 #グレートリセット #金融リセット #長嶋修 https://t.co/x0qNoskZl1 December 12, 2025

自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025

ロシアに寄ってるトランプの合意案を受け入れるのは駄目だろ
またもや攻め込んだ方が得をする合意案なんぞ受け入れてはいけないし
EUが…難しいけどさロシアと敵対するのは避けたいだろうしさ
ムズいよな〜
#ss954 December 12, 2025

#台湾 と #欧州連合（EU）の経済・貿易及び投資関係をより緊密なものとするため、経済部の龔明鑫部長は12日、初めて訪問団を率いてベルギーの首都ブリュッセルを訪れ、欧州委員会貿易総局のSabine Weyand局長とともに、「#台湾・EU貿易および投資対話」（TID）を開催しました。

📸経済部
☟TAIWAN TODAY倭国語版公式サイトで全文を読む
https://t.co/bpUs8tKbTk December 12, 2025

まぁ、人間嫌な事に向き合うのは辛いよね。
少なくともEUで、汚点は汚点として解消されずに残っている事が知れてよかった。 https://t.co/Tzqy9vsZWp December 12, 2025

@769577iwasaki いえそれはオールドメディアの報道がおかしいです。現実はマクロンはむしろ、フォン・デア・ライエンさんの意向を伝えに中国に行った、それが正しい文脈です。

安全保障よりもむしろ、中国がEUで補助金により利益を得すぎていることへの懸念と今後の制裁措置が主だと思われます。 December 12, 2025