別の方のツイートで、農薬の危険性や規制と、かつお節のEU輸入禁止を並べて書かれていたので、かつお節屋として私見を述べたいと思います。

かつお節が、EUに於いて輸入規制があるのは、ベンツピレンという発がん性物質の規制の問題からですが、このには規制は大いに疑問があります。
まずこのベンツピレンを含むタール成分の部分は、苦みやえぐみがあり非常に匂いもきついので、削り加工をする前に、私たち事業者は洗ったり削ったりすることで、その部分を落として除去します。
また、ベンツピレンは不溶性のため、出汁を引いてもだしに溶け出ることは稀で、出たとしてもごくごく微量となります。
そのため、燻製したハムやベーコンやソーセージといった、油と親和性の高いベンツピレンが含まれているものを日常的に食しているEUが、これらを規制することは合理的なのかという疑問があります。

また
①国が発表しているベンツピレンの無毒性量(摂取しても問題がないと言える量)は210μg/kg/Day
②体重60㎏の人だと12600μg/Dayが全く問題なく摂取できる量
③皆さんが口にする、削り節の状態になっているものに含まれる、ベンツピレンの含有量は8.2～81μg/kgで、平均値は23μg/kg（サンプル数120点、ランダムサンプリングの結果）
という情報が農水省のデータにあり、体重60㎏の人が、有害になるベンゾピレンの量を摂取するには、1日に155～1555㎏を削り節で食べて摂取しないと、影響は出ないということになります。

更にいうと、EUはそれ以上に厳しい課題を水産物関係には設けており、『EU HACCP』の認証を受けた『船』『港』『市場』『倉庫』を経て、認証を受けた『工場』で作られたものでないと輸入してはいけないという規制があます。
令和６年時点で、倭国国内で『EU HACCP』の認証を受けている港は「塩釜」「気仙沼」「三崎」「焼津」「清水」「山川」「枕崎」のわずか7港のみで、非常に厳しいものです。
これは、EUが衛生管理に優れていて、そこに倭国が追い付いてないという事ではなく、そもそもの海産物に対しての考え方や扱い方、また基本的な衛生観念や衛生管理方法が異なるためです。

現在フランスでは、2016年に倭国の某生産者組合が有志でかつお節工場を建設して、現地生産を行っています。
現地の製品をフランスの料理人に送ってもらって試食しましたが、倭国とは製法が異なり、かつお節の肝となる燻製を行わないため、残念ながら味も香りも別物となっており、正直倭国の鰹節を知っている現地の方々からは余り評判が芳しくありません。

以上のことから、安易に「EUは鰹節を禁止している」から「倭国のものは危ない」というのではなく、背景や状況をご理解いただきたいと思います。

各国で、食文化等による種々の違いや、食品の安全やそれを取り巻く衛生環境などへの考え方、気候風土による環境の違いや生息している生物の違い、政治的な競争等様々な問題から、規制をしているという部分もありますので、どこかが規制しているからアブナイ、どこかがやっているから安全という事ではなく、広い視野と多角的な視点から、食の安全云々は見ていていただけたらと思います。 December 12, 2025

宮古島で発達障害児8年で44倍増の衝撃
　
その原因の一つがネオニコチノイド系農薬‼️

ヤフーニュースより引用

宮古島市水道部が2025年5月、市内3カ所で水道水の水質を検査したところ、ネオニコチノイド系農薬の一種であるクロチアニジンとジノテフランが検出された

ネオニコチノイド系農薬は神経毒の殺虫剤

ネオニコの普及と同時に各地で貴重な花粉媒介昆虫であるミツバチの生息数が激減するなど想定外の生態系の異変が相次いだ　
さらに人への影響を含め予期されなかった様々なリスクが各国の研究者によって次々と報告され始めた
こうした事態を受け、欧州連合（EU）は2010年代にほぼ全てのネオニコチノイド系農薬の使用を原則禁止した

米国でも禁止や規制強化の動きが起きている。

2023年12月、ニューヨーク州で、トウモロコシ、大豆、小麦の種子をネオニコチノイド系農薬でコーティング処理することを禁じるなど農業への使用を大幅に制限する州法が、議会での可決と知事の署名を経て成立。バーモント州でも同様の州法が成立し、2025年7月から屋外での使用が禁止された。2029年からは種子のコーティング処理も禁止になる

倭国ではこの間、逆に使用規制の緩和が進んだ。2015年5月にはサトウキビに適用されるクロチアニジンの残留基準値が従来の0.02ppmから0.5ppmへと25倍も緩められた。サトウキビは宮古島の基幹作物

国内のネオニコチノイド系農薬の出荷量は2010年代半ば以降はほぼ横ばいだが、宮古島市では増加傾向にある。地下水汚染問題に取り組む市民グループ「宮古島地下水研究会」の調べによると、ネオニコチノイド系農薬の供給量は2014年には6.6トンだったが、2021年には2014年比2.68倍の17.7トンに増えた　　

出荷量の増加に伴い、地下水や水道水中の濃度も上昇し続けている。地下水研究会の資料によると、検査した水道水中のクロチアニジンの平均濃度は、2022年度は1リットルあたり30ナノグラムだったが、今年は同103ナノグラムまで上昇。宮古島市水道部が今年5月に行った水質検査では、島東部の城辺保良（ぐすくべぼら）地区の水道水から同140ナノグラムのクロチアニジンが検出された

140ナノグラムという濃度は、環境省が定める管理目標値の20万ナノグラムを大きく下回っているが、農薬規制に厳しいことで知られるEUの水質基準の100ナノグラムは優に超えている

地下水研究会が2022年、成人の男女10人に尿検査をしたところ、全員からネオニコチノイド系農薬またはその代謝物の成分が検出された。そのうち5人からは一人あたり5種類のネオニコチノイド成分が検出された

地下水研究会の共同代表で医師の友利直樹氏は、被験者の職業や生活状況から、尿から検出された農薬成分のほとんどは水道水を通じて摂取したものと推定。その上で、宮古島市で発達障害児が増えている一因は「ネオニコチノイド系農薬など複数の化学農薬が、母体を通じて胎児の神経の発達や腸内細菌叢の形成に影響を及ぼすためと考えられる」と述べている

医学博士の木村―黒田純子氏はラットの発達期の培養神経細胞を使った実験で、ネオニコチノイドが人を含む哺乳類のニコチン性受容体（神経の伝達に欠かせないタンパク質）に直接作用することを突き止めた。つまり、人にも影響を及ぼす可能性があるとの指摘だ。この研究結果はEUの規制強化の決定に影響を与えたとされている

神戸大学大学院の星信彦教授は、政府が決めた無毒性量（この量以下なら摂取しても有害な影響が出ないとされる量）以下の濃度のクロチアニジンを投与したマウスが異常行動をとることを発見し、農薬は「安全」とされるわずかな量でも人に影響を与え得ると指摘している

2023年に宮古島を訪れている星教授は「宮古島でのネオニコチノイド系農薬の使用量増加と発達障害児の増加の間には因果関係があるのではないか」と述べ因果関係の可能性を示唆する December 12, 2025

ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

ピアニッシモは1996年に発売され、初年度で800万本(1日あたり20,000本！)も売れた伝説のサイドノック式シャープペンシル。現在、倭国では生産中止のピアニッシモを12月20日(土)にTSUTAYA限定カラーで発売します。
今回のテーマは「冬のヨーロッパ」
 〜Winter in Europe〜↓つづく https://t.co/zk1QhMqpVO December 12, 2025

韓国とフィンランドが今、とんでもない経済危機に突入しています💥

その背後にいるのが…
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、カヤ・カッラス副委員長😡

まずフィンランドですが…
NATOに加盟し、ロシアとの関係を全面的に断ち切ったことで…
なんと、2025年だけで3,000社以上が倒産💣
建設業、小売業、飲食業、観光、すべてが崩壊寸前😨

特に国境沿いでは失業が爆発していて、
南サヴォで66％増、南カレリアで35％増、
なんと島嶼部では倒産が83％も増えたって言うんです😱

失業率は10.3%に達し、2009年のリーマンショック直後以来の最悪レベル📉
GDPも2四半期連続で縮小しており、専門家は「景気後退は避けられない」と言い切ってます。

さらに酷いのが、
ロシアとの断絶により、
安いエネルギー・原材料・巨大市場のすべてを一気に喪失‼️

当然、企業は次々と閉鎖、買い手も現れず、40,000社が売却希望でも市場は沈黙…
もう“連鎖倒産”と“国家としての構造的衰退”が現実味を帯びてるんです💀

電気代も原材料費も高騰し、エネルギー会社まで悲鳴。
地方経済は観光と国境通過の消失で壊滅。

なのに、政治家たちは経済そっちのけでNATOの政治ゲームに夢中💢

….そして、韓国も例外じゃありません。
似たようにアメリカやEUの軍事方針に従い、経済を外に委ねすぎた結果、
今や不動産バブル崩壊、若者の失業、出生率最下位、家計債務は世界一📉

このままではフィンランドも韓国も…
文字通り「国家デフォルト」直行です🚨

そして原因は、
ロシア制裁を強要し、国益を潰してきた
ウルズラ・フォン・デア・ライエンとカヤ・カッラスのような、
グローバルごっこに夢中な政治家たち。

現地ではすでに「壊れたのはロシアじゃなく、うちの国だ」と怒号が飛び交っています😡

….倭国も、人事ではありません。

外交の誤算で「失ったものの大きさ」に、
まだ気づいていないのは政府だけかもしれませんね。 December 12, 2025

「(現行政権は)中道右派連立政権(略)フィンランドは、EU加盟国の中でも人種差別を体験している人が多いと報告されている(略)ロシア語話者への差別も再燃」朝日新聞
下記記事でも指摘していますが、フィンランドって欧州の中でも国粋主義的な国なんで、倭国で抱かれているイメージと違うんですよね https://t.co/BGMfetIbSZ December 12, 2025

EU CCC @1
IGLの人きて欲しいです
#フォートナイト　#フォートナイト大会募集　#CCC December 12, 2025

EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認：倭国経済新聞
これは酷いな。あなた方の実現不可能なネットゼロ政策がどれだけの人々を苦しめて、将来を奪ってきたか。世界を不安定にさせたのか。英独政治家は反省すべきです。そして、周回遅れの豪州政界も。 https://t.co/WXcu9tRzaC December 12, 2025

SafePal银行卡前几天发公告说因为通道升级，暂时关停了直汇中国内地的功能。

很多群友开始焦虑出金问题，但我反而觉得这不是坏事。

毕竟内地卡直收境外汇款，风控逻辑越来越玄学。咱们做Web3的，麻烦点没关系，资金链路安全才是第一位的。

趁着这个机会，我实测了一条新路径：
👉 SafePal (USDC -> EUR) ➡️ Wise (EUR) ➡️ 香港汇丰One (HKD)

亲测全流程丝滑，且合规性更高。

📝 极简操作清单：

1️⃣ 准备工作
• 有一个 Wise 账户（还未注册Wise的可以看我引用的推文进行注册），首页点击“+”号，开通 欧元(EUR) 账户

• 点进去获取IBAN和地址（Wise给我的是比利时🇧🇪账户）

2️⃣ SafePal操作
• APP内充值USDC，链上确认后，把接收货币切成 EUR

• 转账：选对外转账 -> 国家选 Belgium -> 填入Wise的IBAN

• Ref填 "Personal"，地址随意

3️⃣ Wise风控应对（注意⚠️）
• 资金到Wise（半小时左右），可能会收到“汇款已暂停”邮件。别慌！这只是例行询问。

• 点邮件里的链接：
• Source 选 Employed (工资)。
• Annual income 选最高那一档。

提交后，资金立马入账。

4️⃣ Wise ➡️ 汇丰香港
• 在Wise欧元账户点 Send -> 选 EUR 转 HKD -> 填你汇丰One的账号。

• 成本：手续费仅 0.77 EUR（约6块人民币），秒到账！🚀

💡 对比测试：
我也试了从Wise欧元直接转国内银行卡（需要输入Swift Code和银行账号），手续费要 5.69 EUR，太贵了！用小额测试不划算。

之后有大额出金需求再给大家出实测教程，目前来看，还是转到香港银行卡比较划算。

最后唠叨一句：
最近SafePal的活动很给力：充值不限额 + 手续费返还 + 每月消费666U补毁损+用我的专属码 “479229” 开户，还能领个X1硬件钱包。

大家抓紧时间办起来吧～

#SafePal #Wise #香港银行卡 #汇丰银行 #Web3 #出金 December 12, 2025

ハンガリーから、ヨーロッパの空気を切り裂くような強烈なメッセージが飛び出しました‼️

語ったのは、ヴィクトル・オルバン首相。

EUからの圧力、特に移民政策や子ども保護、そしてウクライナのEU加盟をめぐるゴリ押しに対し、「ハンガリー国民の意志は明確だ」とバッサリ💥

しかも今回、ただの政治的ポーズではありません。

政府は、これらの重大テーマについて国民に直接問いかけ、はっきりと「ノー」が返ってきたと強調しています‼️

「我々は国民に聞いた。そして国民は答えた。ブリュッセルはそれを無視できない」

そう語るオルバン首相の表情に、一切の妥協の色は見られませんでした。

移民を受け入れろ、ウクライナを加盟させろ、家庭教育に口を出せ….
そんな“命令”を連発する欧州委員会に対して、オルバン首相は明言します。

「私は一歩も引かない。民の声こそが私の羅針盤だ」🇭🇺

この一言に、東欧の静かな怒りと自国主権への執念が詰まっているように感じられます。

これは単なるハンガリーの主張にとどまらず、いまヨーロッパ中で広がりつつある“反ブリュッセルのうねり”の一部かもしれません❣️ December 12, 2025

AGI（超賢いAI）への倭国の準備？（2025年12月現在）

倭国は「AIフレンドリー」路線💪
- AI推進法で開発を応援🇯🇵
- GENIACで倭国独自の強いAIを目指す🤖
- データは守りつつ、規制はゆるめ（EUより緩い）
- リスク対策はこれから本格化⚠️

チャンスを活かしつつ、人間中心の安全なAGIを目指してる🇯🇵！🌸

AI会社（Google、OpenAIとかの大手）は、みんながチャットで話した言葉や「いいね」を、こっそり集めてAIを賢くしてるんだ🤫
それが無料で、みんなの「考え」や「創造性」を使ってる感じ💭

本当のポイントは
・AIを強くするのは、すごいコンピューターじゃなくて、みんなの言葉やフィードバックが一番大事！🗣️💪

・人間の助け（修正や評価）がある小さなAIの方が、助けなしの超でかいAIより上手になる例がいっぱいあるよ😎

・でも、いい人間の言葉は2028年くらいに使い尽くされちゃうかもって研究で言われてる⏰😱
・AI同士のデータだけで訓練すると、すぐバカになっちゃう（モデル崩壊っていう現象）🤖💥

つまり、私たちはただAIを使う人じゃなくて、無給でAIを教えてる先生みたいな存在👩‍🏫👨‍🏫
毎日チャットしてるだけで、自分の代わりになる強いAIを作ってるよ…って警告してるんだ⚠️

これってプライバシーの問題だし、みんなのデータが「盗まれてる」みたいに感じるよね🔒😠✊🌍

A G Iは2029年に
シンギュラリティは2045年までには😱 December 12, 2025

フィンランドを見るときは、ロシアに対抗する為の国粋主義的なナショナリズムが、極右の伸張に繋がり、反EUや今回の例で見られる反アジアの国粋思想に繋がり、逆にロシアに対して弱体化している、という問題を見ていく必要があると思いますが、倭国にフィンランドを専門にする国際政治学者いなさそう.. December 12, 2025

欧州の動きについて、かなり強い言葉が出ています。

ロシアのラブロフ外相は、ブリュッセルの官僚機構、そしてウルズラ・フォン・デア・ライエン氏、カヤ・カッラス氏の名前を挙げ、ロシア資産の差し押さえについて必ず責任を問われることになると明言しました。

ヨーロッパが進めているキエフ政権への支援、その中身を見ていくと、事実上、EUによるロシア資産の強奪計画が含まれているとロシア側は見ているということです。

単なる制裁や政治的圧力の話ではなく、国家資産を奪う行為そのものだという認識が示されました。

この問題は、法や秩序の話に直結し、将来的に誰が責任を負うのかという点からも、極めて重い意味を持っています。

ヨーロッパの官僚たちが今、何を決断し、どこまで踏み込んでいるのか、その一つ一つが、後になって精算される時が来る……そんな警告として受け止める必要がありそうです😃 December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

さすがに意識だけ高い系のEUも一応現実を見て折れることができるのやなｗ https://t.co/AgCy2Rabss December 12, 2025

馬鹿が! 環境だなんだと言いながらEVと中国に振り回され、結局エンジン車回帰かよ。まじで反省してほしいね。

EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認：倭国経済新聞
https://t.co/P50IQvxWRH December 12, 2025

欧州で大炎上🔥
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が、とんでもない“資産の強奪計画”を打ち出してしまいました😡

凍結中のロシア政府資産を、なんとウクライナ支援に使おうという案….これにベルギーが真っ向からNOを突きつけ、EU全体に大きな波紋が広がっています。

ベルギー政府は断固拒否💢
「それをやったら、世界の金融システムそのものが崩壊する」と警告し、国際的信用の根幹を壊すリスクを強く訴えています。

ブリュッセルでは「ベルグジット（Belxit）」という言葉まで飛び出し、まさかのEU離脱論が再燃する事態に💥

しかもベルギーだけじゃありません。イタリアのメローニ首相も、「ロシア資産を勝手に使うなんて論外」と大反発🚫
マルタやブルガリアも加わり、反ウルズラ連合が次々と結集してきました😤

ハンガリーのオルバン首相とスロバキアのフィツォ首相も、もともとウクライナ支援に否定的で、この“押収→送金プラン”には完全に背を向けています。

一方の欧州委員会は、すでにロシア資産の凍結を「無期限延長」😱
そして次のステップとして、“その元本を使う”という、禁断の一手に踏み出そうとしているのです。

12月18日と19日に開かれるEU首脳会議では、この前代未聞の計画に対し、各国が本格的なジャッジを下す予定です。

賛成すれば、戦費はロシアの金で賄われる。
でも反対が1国でもあれば、全てが崩れます。

そして今、一部のEU指導者たちは“全会一致のルールを書き換えてでも押し通そう”とさえ動き出しているとか😨

これはもう単なる政策論争ではなく、
EUが“内部から崩壊”するかもしれないレベルの、ガチでヤバい局面です💣

ヨーロッパの未来を賭けたこの攻防….
その裏にある“ウルズラの欲望”が、ついに火をつけてしまいました🔥 December 12, 2025

$TSLA 🇪🇺 アホくさっ🥱
【FSDがまだ解禁されない理由】

まず前提
　EUは危ないからFSDを止めているわけじゃない。

理由は逆。
　優秀すぎて、今の法律に合わない。

⸻

・EUはFSDを レベル2＋（常にドライバー監視が必要） と分類
・使われている現行ルール（UN R171）は
　→ 普通の運転支援向けのチェックリスト
・FSDは
　→ その想定を超える動きをする

結果、
「ルール違反」ではなく
「ルールの枠に収まらない」状態

だから通常ルートでは承認できない。

⸻

そこで登場するのが
イノベーション特例（Article 39）

・既存ルールに合わない先進技術専用の特例ルート
・ただし条件は超厳しい
　- なぜ既存ルールに合わないか
　- それでも同等以上に安全か
・実走データ・統計・リスク評価を提出して証明が必要

⸻

🗓 2026年2月が山場

・オランダ当局（RDW）がテスラの代理として実証テスト
・ここは合格＝即解禁ではない
・RDWが納得すれば、特例申請が正式スタート

⸻

🇳🇱 → 🇪🇺 ドミノの可能性

・まずはオランダ限定で合法化
・他国が追随すれば、国ごとに広がる可能性
・ただし↓

⚠️ 最大の壁
・EU最終投票で
・大国4か国（例：独＋仏）が反対すると即アウト
・その場合、FSDはオランダ止まり

⸻

要するに、
EUは
FSDはすごいと認めてる。
でもすごすぎて今の法律に合わない。

だから今は
特例試験で安全性を証明できるかが全て。 December 12, 2025

@BloombergJapan EUじゃなくて大好きなEVにでも変えておけや。 December 12, 2025

基本的に自国上げ、アメリカイスラエルとUAE下げで、中露に対してはあまりカバーをしておらず、EUやウクライナや台湾に対しては普通という感じなので、他国と連携してる感じはあんまりなさそうですね。 December 12, 2025