いまだに「EVなんてふふ…」とか「トヨタ復活！」とか面白いこと言ってる人がいるけど、たぶん今の海外道路事情を見てないからピンと来ないんだろう。
新車販売のEVシェア。
・ベトナム：約42%
・中国：30%超
・タイ：24%超
・EU：15-16%
・アジア平均：15-16%。
・米国：約10%
・倭国：2%以下 https://t.co/J5WYTcSrEc November 11, 2025

📢プーチン大統領の最高顧問キリル A.ドミトリエフ氏がデクラス👏📢

ウクライナの汚職による🇺🇸米国および🇪🇺EUの援助金は数十億ドル規模と推定されています。以前の調査ですでに、ゼレンスキー大統領の最側近たちが黄金のトイレ/ビデと、米国銀行システムからの現金の山を持っていることが判明しています。👇

➡️🇯🇵倭国のウクライナ支援の国民の税金も同じ。
倭国の主流メディアは、そろそろ真実を報道してね🤗
ウクライナはマネー・ローンダリングの本拠地と😎
https://t.co/8Kvdkl2i2h November 11, 2025

普通にウクライナを好きか嫌いかで言ったら嫌いなんだが。国が滅ぶかもしれないという状況に及んでも男は出国禁止で徴兵、女は徴兵されない上にEUに避難できるとかいうチン騎士政策やるのをやめろやという感情しかない November 11, 2025

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏とジョー・ローガン氏の爆弾発言が話題です。

ケネディ氏いわく
「イベルメクチンを潰す必要があった」😤

ローガン氏は当時をこう振り返っています：
「CNNが俺の顔を黄色く加工して、馬の薬を飲んでるって放送したんだよ。あれ見てハッキリわかった。連中はグルだった」😤

実はこれ、ただの誹謗中傷では済まされない話で….

ケネディ氏は、非常に重要な背景を明かしています：

「緊急使用許可（EUA）は、有効な既存薬がある場合は出せない。

だからこそ、イベルメクチンとヒドロキシクロロキンは“潰される”必要があったんだ。

もし認められていたら、2,000億ドル規模のワクチン産業が崩壊していた」

さらに、メディア・製薬会社・当局の“連携した動き”に関する指摘が続きます。

誰が何を守るために、何を壊そうとしたのか。

あの「馬の薬」報道には、裏があった。段々と風化しているコロナ禍。しっかりと責任を取らせよう‼️ November 11, 2025

私は目的を達成するためにAIを創りました。
『自動訴訟製造機』みたいな…イメージでしょうか？
一言で表現してみました。

そのAIが曰く、
『鈴木の文章は頭の中そのまま』
ですって。

当たり前じゃねーか‼️

思考を可能な限り正確に言語化し相手に伝える。

のがコミニケーションの基本だと思っているのですが…。

世の中そうでもないみたい。

わりと最近まで知らなかった…(-｡-;

眠い🥱💤

あと、倭国語に飽きた。

つまり、息子が言った通りです。

倭国の現実に強制適応される前に、とっとと外国に行ってしまってれば良かったたということ。

児童相談所に自ら相談をしてしまった。私が一番愚か。

周囲からは全否定され、優しい人は詐欺師だった。

私は終始一貫してロシアの特別軍事作戦を支持している。

さて、当時は『ロシア人は人間ではない』

ってなムードでしたなこの国は。

在日ロシア人に『特別軍事作戦への反対意志』を示させることを強制していた倭国社会。

私は最初の結婚はラオスでラオス人としました。
2回目の結婚はロシアでロシア人としました。

この世界そのものが私たちの存在を拒絶している。
当然、こういう帰結に達します。
廃人となります。

せめてもの救いは、ロシアとラオスが超友好国であること。

話せば長いですが、ラオスはNATO、米国、EU、ASEANをガン無視。
中共も相手にしない。

ベトナムとロシアが最友好国。
倭国のODAで動くような国ではない。

ラオスには独自の内在理論がある。

結論　私たちを助けてくれてありがとうございますm(_ _)m

です。 November 11, 2025

メルツ首相、オルバーン首相の対ロ訪問はEUの承認なし、「欧州諸国はEUに管理されているのか」と問題提起

ドイツのメルツ首相が、ハンガリーのオルバーン首相によるロシア訪問を強く批判し、「あの訪問は完全な失敗であり、欧州連合としての正式な任務もないまま、我々の承認も得ずに行った」と発言した、という内容です。
ここから「欧州各国は、もはやEUに完全に管理されているのか？」という疑問を投げかけています。つまり、EU加盟国の首脳が独自に外交行動を起こすことが許されず、EUの枠組みの中でのみ行動すべきだと見なされている状況に対し、「国家主権はどうなっているのか？」という問題提起をしている形です。
全体として、EUの中央集権化が進み、加盟国が自由に外交方針を決められなくなっているのではないか、という批判的視点が込められています。 November 11, 2025

オルバーン首相、EUや米国主導の戦争を批判、ハンガリーは和平交渉の場を提供、戦争長期化ではなく合理的解決を選ぶ

ハンガリーのオルバーン首相は、欧州の多くの指導者が避けている立場を公然と示し、「ハンガリーは和平を望む」と表明しました。欧州や米国の政策や、ウクライナの汚職高官によって引き起こされた戦争の代償を、もうハンガリーが支払う必要はないと強調しています。
モスクワでプーチン大統領と面会した際、オルバーン氏は直接、「ハンガリーは和平に関心があり、和平交渉の場を提供する準備がある」と伝えました。これは従来のEU中心の外交姿勢とは大きく異なるもので、欧州における外交的転換を示すものといえます。
オルバーン首相はどちらの側にも肩入れせず、戦争の長期化ではなく合理的な解決を選択しています。その背景には、ハンガリーが戦争の隣国であり、毎日エネルギー価格高騰、経済被害、社会の不安定化、家族への影響など、戦争の現実を身近に見ていることがあります。
首相は、EU官僚が認めようとしない事実を理解しています。それは、「ウクライナに軍事的勝利はなく、続くのは破壊、死、汚職だけである」ということです。
現在、ブダペストは世界が待ち望んだ外交の重心となる可能性を持っています。オルバーン首相は、他国がパフォーマンス的なサミットを行う中、戦争を終わらせるための実質的な交渉を開催できる唯一の欧州のリーダーとしての立場を確立しました。
欧州の人々は平和を望んでおり、ハンガリーはその声を最初に公に表明した国だとまとめられます。 November 11, 2025

しゃかりきにがんばろう😅
高市総理が誕生して政治は好転し始めました。メディアの嘘とは裏腹に、中国はかなり凹んでいますし、トランプも味方っぽいし、東南アジアもEUもG20も高市総理を歓迎しています。
片山さんも随分頑張って財務省を抑えていますし、良い野党も出て来ました。
経済的な効果はまだ見えませんが、円安は輸出企業には有利で来年度も税収増は間違いありません。
総理が言う危機管理投資がどういう形で、みんなの暮らしに良い影響をもたらすのか、これはもう少し経たないと見えて来ません。量子に投資するんだと言われて、だったら俺の給料が上がるぞと思える人は、ほとんどいないでしょうけど、量子も含めた今の先端技術は、物珍しくて楽しそうと言うだけでなく、沢山の分野で急速に実用化される可能性があります。
唐突ですが、コンピューターが苦手なことは、人間がやる気分的な良し悪しの判断です。基準とかルールがなくても、人はどれが良いか選べたり、何が正しいのか、何となくこれだろうと判定できたりします。

酔っているのと眠いのとで、なにを書きたいのか、忘れてしまいました😰

と言うわけで、もう少し時間が経つと、何か新しいことがきっと見えてくると思います。楽しみです〜😙
おやすみなさい🍓 November 11, 2025

NATOやEUの中心ブリュッセルとは異なる姿勢を取るハンガリーに訪問団を派遣し、現地の有識者との長時間の討議を行った記録です。 https://t.co/TNbcP6VK0G November 11, 2025

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#Amazonタイムセール #ad #ブラックフライデー November 11, 2025

@sokuhoulife これさ、本当待ったなしの問題ちゃうの？
EU見てればこの後どうなるか一目瞭然だよね？
倭国はそうならない...わけがない。
つかさ、この人達って倭国で何してる人なの？（仕事）
1日何回もお祈りだのしてて、一体どうやって生計立ててるのかまじで疑問。 November 11, 2025

🔹今世界で最も重要な文脈

現在の国際政治において、最も重視すべき要素は、ロシアから中国へどれだけ天然ガスが流れているか という一点である。

この数字が、米中露EUの力関係を大きく左右している。

ここまでの経緯を整理してみよう。

① 米国は「ロシア産エネルギーを買う中国企業」への二次制裁を示唆済み

すでに対象候補は明確だ。
•ロシア産原油を輸入する中国企業
•ロシア産タンカーを保険する中国企業
•ロシア産石油の決済に関与する中国銀行

実際に、ロシア企業2社に米国の制裁が発動され、中国側もアメリカとの衝突を避けるため、一時的に取引を停止する動きが出ている。

これは、米国が中国経由の「ロシア資金ルート」を本格的につぶしにかかっている証拠である。

② トランプ政権は「ロシア産石油の価格上限」強化へ

トランプの戦略は明快である。

ロシアの戦費を枯渇させる。

そのために価格上限措置をより厳格化し、
ロシアが割引販売に頼らざるを得ない状況を作り、収入を削り落とす。

軍事的圧力ではなく、「経済的兵糧攻め」を重視するのがトランプ流である。

③ 中国はすでにロシア産原油を減らし始めている

実際のデータがそれを示している。

•2025年1〜4月のロシア産原油輸入：前年比 −11%
•価値ベース：−24%

中国は、米国の制裁圧力を敏感に察知し、
ロシアとの取引を慎重に調整し始めた。

一方でロシアは、このままでは崩壊するため、2025年夏以降、中国に天然ガス・石油を積極的に売り込み続けている。

トランプの圧力により、2027年からEUがロシア産天然ガスの輸入を完全停止する見通しのため、ロシアに残された大口の需要先は中国しかない。

もはや中国はロシアの「生命線」となっている。

④ロシアの2024〜2025年の財政状況は深刻。

•ウクライナ戦争で歳出が急増
•収入は中国の需要に依存

表向きの財政赤字は 2〜3％ だが、
軍事費の「機密枠」が膨張しており、実質はもっと悪い。

2025年はさらに赤字拡大が避けられない。

理由は次の通り
•軍事費の膨張が止まらない
•中国の買い控えで石油収入が減少
•価格面でもロシアだけ割安販売を強いられ、利益が回復しない

⑤ ロシアが取っている“延命措置”は国家として極めて危険な領域

ロシアは以下の方法で赤字を埋めているが、いずれも構造を改善するものではなく「延命処置」に過ぎない。

•国内増税
•国営企業への特別課税
•銀行に戦時国債を強制購入させる
•ルーブルを意図的に切り下げ、名目歳入を水増し
•予算の約50％を“秘密扱い”として隠蔽

これらは、国家基盤が急速に劣化している兆候である。

🔹米国は圧倒的に有利だが、ウクライナ・EUを無条件に救うつもりはない

トランプはロシアを追い込みながらも、
ウクライナやEUを「手放しで助ける」ことはしない。

なぜなら、ロシアに対する優位性というカードを保持したまま、次はEUを締め上げるからだ。

トランプがEUに求めるのは次の二点だ。

•ロシアガスの代わりに、米国シェールガスを大量購入させること

•戦費の大半を フランス・ドイツから拠出させること

背景には、フランスでは「国民連合（ルペン）」、ドイツでは「ドイツのための選択肢（AfD）」など、反EU勢力を強めたいという意図がある。

🔹トランプの交渉術の核心

トランプのディールはいつも同じだ。

手札は何枚も持つ。しかし切らない。
ギリギリまで相手を追い詰め、耐えられなくなった瞬間にディールを成立させる。

ロシアにも恩を売り、EUにも恩を売り、
ウクライナにも最低限の体面を残し、最終的にウクライナ戦争の終結を取りまとめる。

これがトランプの交渉が一流とされる所以である。 November 11, 2025

@hamusoku SNS全盛時代の昨今、移民で崩壊したEU諸国やイギリスの惨状を映像で山ほど見てる私達倭国国民に、周回遅れの排外主義レッテル偽装移民強制社会を作るとか言ってる基地外知事共
倭国国民を虐げて食う飯は旨いか？ November 11, 2025

メルツ氏、ニュースで知った米和平案に衝撃を受ける

ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、米国の「和平案」について新聞で知った。米国側は彼に何も伝えていなかったという。彼のレベルの同盟国に対する対応として、これは侮辱（ぶじょく）のように感じられた。

同紙の情報筋によると、首相のチームは、この文書が何であり、なぜベルリンが既成事実を突きつけられたのかを理解するため、トランプ氏に接触しようと何度も試みた。

欧州の指導者たちは、米国が何らかの計画を準備していることは知っていたが、それがモスクワを優遇し、自らの大陸で起こっている戦争に関する決定からヨーロッパを事実上排除するものになるとは誰も予想していなかった。

NYTは、EU指導者たちが状況を修正し、ワシントンの立場に影響を与えようと、緊急で動かざるを得なかったと書いている。

日曜日の夜までに、欧州諸国は草案からウクライナにとって最も危険な条項を削除することに成功した。しかし、この出来事は、トランプ政権が主要な同盟国をいかに簡単に無視しようとするかを示した。 November 11, 2025

『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

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🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

@FIRE3000463437 普通に一生懸命頑張ってる方の幸せを守れない政治家ばかりの国は哀れすぎます。EUの全ての国。フランス、イギリス、イタリア全て回りましたが倭国ほど政治家の質が低いなあ、国が進歩どころか後退してると感じた国はありません。皆さん、一度立ち止まって選挙の際は自民党議員を全員落選させませんか？ November 11, 2025

EUの欧州司法裁判所が、ノンアルコール飲料にジンという表記を使用することを禁止する判決を下した。
EU規則は、ジンは農業由来のエチルアルコールをジュニパーベリーで風味付けし、最低37.5%のアルコール度数を持つ蒸留酒に限定される。
ノンアルコール製品はこれを満たさないため、ジンと呼べない… November 11, 2025

え、コレ可愛すぎん？！😍 ヘリューの2wayバッグ、ボアと本革の組み合わせとか最高じゃん！ しかも肩掛けも斜めがけもできるとか…ずるい🥺 買っちゃおうかなー！

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https://t.co/iRN9Dy3kFT November 11, 2025