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2025.12.02 10:00
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普通の国になっていくことが嬉しい。
《外国人の不動産取得》
米国…州管理,農地制限,税制で差別化
英国…情報公開で監視
カナダ…登記に国籍,外国人追加課税
豪州…登記に国籍 追加課税
EU…登記に国籍,相互主義←
性善説で何も無かった倭国が緩すぎた。政府の方針を支持
https://t.co/Qrle5zBilE https://t.co/1e2OU2u0wX December 12, 2025
21RP
［トランプ政権が中国を圧倒する理由］
以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。
トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。
重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。
第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。
特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。
第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。
つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。
第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。
中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。
第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。
もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。
第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。
ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。
また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。
結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。
総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、
「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」
という状態をほぼ完成させたという確信がある。
この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025
13RP
［中国の国連書簡の意図と国際的評価］
中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。
しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。
倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。
したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。
では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。
最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。
国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。
国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。
さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。
国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。
2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。
国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。
•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化
•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫
•トランプの再登場による対中圧力の復活
•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク
•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）
•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない
こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。
⸻
国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。
この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。
『中国、国連に2度目の書簡 高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025
11RP
倭国が中国に対し半導体素材の輸出中断との噂が…すると韓国企業の株が急騰🤣🤣🤣韓国株の情報を集めていたら、テーマ株の名目で『倭国輸出規制』というのを発見した。何かと思ったら…
…半導体素材の会社の株がいきなり急騰している。特にケムトロスという会社は一日で約30％もの上昇。ここは半導体露光工程の核心であるEUV(極紫外線)フォトレジスト用高分子素材(PHS)などを作っている会社だ。
数年前の安倍政権の輸出規制に対応して、倭国が独占していたEUVフォトレジストの核心原料の国産化に成功し、実際の量産および供給契約の可能性が高くなっていた。
そんなところに今回の高市発言問題で、倭国が中国に半導体核心素材の輸出規制をかけるのではないかとの見方が浮上し、目ざとい韓国の投資家達がこの会社の株を大量に買ったのだ。
つまり過去に倭国が韓国に輸出規制したら、それに対応して国産化した韓国の会社が倭国企業の代わりに中国に売るかもしれないという構図だ😂
自分で自分の首をしめつつあるタカイチJAPAN… December 12, 2025
10RP
🇭🇺ハンガリーのオルバン首相、またブレずに真っ直ぐ発言です！
EUが進める対ウクライナ支援に対して、オルバン首相はハッキリNO✋
「我々は支持しない。やるべきことはただ一つ、トランプ大統領の和平努力を支援することだけだ」と語りました。
彼の目は一貫して“早期の和平”だけを見つめています。
なぜって？
第一に、キリスト教の価値観として、毎日何千もの命が失われている現実を受け入れられないから。
第二に、経済的にも大損だからです💸
なんと、戦争の影響でハンガリー国民はこの3年で莫大なコストを支払わされたとのこと。
エネルギー価格の上昇、金利の高騰、ロシアとの取引停止……そのツケが家計に重くのしかかっていると😣
そんな中でもオルバン首相は言います。
「トランプ大統領が和平交渉の責任を担うなら、我々は全力で支援する。それこそが最も重要なことだ」と。
🛑一切ブレないその姿勢、倭国の政治家にこそ見習ってほしいと思いませんか？
どこかの誰かみたいにコロコロ変わらないんです、この人😤 December 12, 2025
4RP
でもって、居並ぶ EU首脳を無視して、メローニとだけハグしてきた。すげー失礼（てのが思い切りあちらで報道されている） https://t.co/CLDSoceJ5A December 12, 2025
4RP
トランプはプーチンとともにキエフ政権への圧力を開始：次はヨーロッパの番
2025年11月30日 記事著 :ドミトリー・ポポフ
トランプがウクライナに平和案を受け入れるよう設定した期限は、米国で感謝祭が祝われた11月27日に満了した。そして翌朝、米国の捜査官たち（正式にはウクライナ国家汚職対策局）が、ゼレンスキーの首席補佐官
イェルマークを訪れた。冗談は終わりだ。
イェルマークはかねてから米国を苛立たせており、特に、トランプがゼレンスキーに「君にはカードがない」と伝えようとした、あの有名な大統領執務室での場面以降、その苛立ちはさらに強まっていた。
つまり、簡単に言えば、操り人形は従順でなければならないということだ。しかし、イェルマークはまさに、操り人形政権の独立性を装おうとしていた。
トランプの計画をキエフが頑なに拒否したことで、現在のアメリカ政権は完全にうんざりして、キエフに誰がボスか説明することにした。
イェルマークのもとへ赴き、イェルマークは辞任声明に署名し、なぜか前線に向かうと発表した。それ以来、彼からの連絡は途絶えている。
そして、フロリダでの和平計画の協議（アメリカ代表団がモスクワに向かう前）には、すでにウメロフが赴いている。とても都合が良かった。彼はちょうどそこにいくつかの別荘と家族を持っていたからだ。
ヨーロッパ人は一週間かけて計画を立て、太鼓を叩いてシャーマンダンスを踊った――つまり、武力による国境の変更は不可能だ、ロシアの侵略だ、といった陳腐なスローガンを押し付けたのだ。
頭の中が空っぽのカラスは、「過去100年間で、ロシアは19カ国を攻撃したが、ロシアを攻撃した国は1つもない」とさえ話していた。
EUは、自分たちの解決案さえ描こうとした。あたかも新しいかのように。しかしロシアが降伏すべきという旧計画と何ら変わらない。魔法のような小細工は、今回もまた効果を発揮しなかった。
英国のスターマーでさえ、トランプの計画には「受け入れがたい点もあるが」それを受け入れる必要があると認めた。
もちろん、ヨーロッパは今後も抵抗し、解決プロセスを妨害し続けるだろう。今週、ロシアとアメリカの交渉担当者の電話会談の内容が流出した。つまり、米国が親ロシア的な立場を取り、これは裏切りだということだ。なぜ突然そんなことが？なぜウクライナとアメリカの利益が同等に扱われるのか？それとも、米国がどちらかの側を独自に選択する主権を否定しているのか？
「軍事的」な挑発も起こるだろう。黒海における、ロシアの「影の艦隊」のタンカーのように。そして、最も重要なことは、EUが今後、合意に達した協定を妨害し始めることだ。
なぜなら、ヨーロッパはブラックホールの事象の地平線に近づいているからだ。それを越えてしまえば、後戻りはできない。EUは国際関係における主体性を完全に失うだろう。ロシアと米国という紛争の実際の当事者は、もはやロシアとウクライナの紛争解決に関するEUの意見を求めてはいない。
実際、ウクライナは欧州に組み込まれた。EUの官僚機構はウクライナ化が進み、欧州の権力者たちの関心は、国家の利益から完全に切り離された。
ウクライナと同様、欧州でも、指導者たちにとって戦争の継続は生死にかかわる問題だ。さもなければ、彼らの存在は終わりを告げる。
したがって、欧州による和平プロセスへの抵抗は、ますます強まるだろう。そして、それがEUの分裂（すでに亀裂が生じている）や、ヨーロッパのロシアとの直接的な紛争への巻き込みといった結果になるかどうかは、予測できない。
あまりにも多くの変数が存在し、変化があまりにも急速かつ混沌としているからだ。
例として、前述の内容を振り返ってみよう。今週はヨーロッパの計画があったが、その後ヨーロッパ諸国はそれを放棄した。
なぜだろう？説明はない。推測だけだ。
例えば、マクロンやメルツ、あるいはウルズラ・フォン・デア・ライエンに電話して、FBIのどこかに保管されている「希望者連合」の「パパ」について話したとか。
ウクライナのトップ全員について保管されているものと同じだ。そこでは、何十億ものドルやユーロが蒸発していたのだから。
この混乱の中で、もちろん、主な疑問が浮かび上がる。
ロシアの立場は？
それは、本質的には変わっていない。プーチン大統領が言ったように、紛争は早く終われば終わるほど良いが、「我々が特別軍事作戦の目標を達成することを条件とする」。外交的手段で達成できない場合は、軍事的手段で達成を続ける。
領土と停戦については、例えば「ウクライナ軍が占領地域から撤退すれば、我々は戦闘行為を停止する。撤退しなければ、軍事手段で達成する」という姿勢だ。
プーチン大統領はさらに2つの重要な前提条件を表明した。
第一に、ゼレンスキーは正当性を失っているため、現在のウクライナ指導部と協定を結ぶことは無意味である。そして、ウクライナで唯一の正当な権力である最高議会とは、国際協定を結ぶことが不可能である。このことから第二に、ロシアにはウクライナではなく、国際的な新領土の承認が必要であることが導かれる。
ここで再び、一時的に邪魔にならないよう除外されていたヨーロッパの役割に立ち返らなければならない。すべてが複雑だ。
https://t.co/3DsveYMlOA December 12, 2025
4RP
現在、トランプ政権の支持率は36％まで低下している。背景には、トランプ政権の政策が低所得者層の生活改善に必ずしも結びついていないこと、そしてMAGAを支持する中核層がウクライナやガザ情勢への米国の関与そのものを嫌っていることがある。この二つの不満が支持率低下の主要因となっている。
こうした状況下で、オールドメディアと中国共産党の利害は一時的に一致している。一方で、EU・倭国・韓国・インド・ブラジルなどに対しては、トランプ政権が「お土産」と呼べる譲歩や利益を提示しながら、着実に関係強化を進めている。
また、ESG資金が急速に萎縮して米国リベラル層が停滞していることもあり、中国がメディアを通して影響力を及ぼせる範囲は、実質的に倭国と韓国程度にまで縮小しつつある。
欧米諸国に対しては、従来のような資本やメディアを梃子にした広範な影響力行使が難しくなり、結果として中国は地道な外交努力に頼るほかなくなっているのが現状だ。
そして2026年には、トランプ減税の本格的な実施と、重要な政治イベントである米国中間選挙が控えている。
もし中間選挙で共和党が勝利すれば、米国内の対中強硬路線がさらに強化されることになり、中国の国際社会における孤立は一段と進む可能性が高い。
総じて、米中の力関係は2026年を境に大きく変化する局面を迎えており、中国にとっては極めて厳しい外交環境が続くと考えられる。 December 12, 2025
1RP
クロケンさん
ご指摘のとおり、アジアは「共通の土壌」や「共有された政治文化」が薄い地域であり、ここが欧州やローマ帝国の後継文明と本質的に違う点です。
この違いは、外交のむずかしさを理解するうえでとても重要です。
以下、わかりやすく構造を整理します。
■１ アジアには「ローマ法」や「共同体」の経験がない
ヨーロッパには
ローマ帝国の行政・法律
キリスト教（宗教共同体）
後の大航海・産業革命を通じた共通制度
があり、「共通の枠組み」が歴史の底にある。
アジアにはこれがありません。
●アジアの特徴
国ごとに歴史・宗教・価値観が大きく違う
共通法体系がない
権威となる“中心の帝国”が一方的で、共有されていない
地理的に広く、文化の隔たりが大きい
つまり、
“土台”が共有されていない地域に、近代国家だけが並んでいる。
これが欧州とは違う最大のポイントです。
■２ アジアの伝統は「相互不干渉（そうごふかんしょう）」
長い歴史の特徴をひとことで言うと、
「相手の内政に口を出さず、自分の区域を守る」
これがアジア的秩序です。
中国の“冊封体制（さくほう＝儀礼上の上下関係）”も、
実態は「干渉しない」構造でした。
●なぜ不干渉か
文化の違いが大きすぎて“共有のルール”を作れない
中央アジア・遊牧勢力が脅威で、外へ干渉する余裕がなかった
経済・技術で相互依存が弱かった
結果として、
「口を出さない」文化が長く続いた。
■３ 中国も「暗中模索」で動いている
これはクロケンさんの直感が正確です。
中国は強く見えても、
アジアにどう秩序を作るかは、実は完全に手探り。
理由は３つあります。
① アジアはバラバラ
宗教
言語
政治制度
歴史
どれも統一できるものがない。
② 欧州型（EU型）の統合は不可能
価値観が違いすぎる
相互信頼が希薄
地理距離が広い
「共通敵」を共有できない
③ 中国自身も“管理できない大国”化している
社会の多様化
経済圧力
アメリカへの依存
国内統治コストの上昇
対外関係へのリソース（資源）が足りない。
つまり、
中国自身も試行錯誤、暗中模索で動いているだけです。
■４ アジアでは「言葉で説得」はほぼ不可能
これは本質的なポイントです。
アジアの外交は昔から
説得（persuasion）
ではなく
勢力（power）
取引（deal）
相互利益（mutual benefit）
で動いてきました。
●理由
相手の価値観が自国とあまりに違う
言葉の概念が一致しない（正義、歴史、主権など）
国民感情が強く動く
民族意識が根強い
そのため、
「言葉で隣国を変える」ことは、アジアでは構造的に難しい。
中国が倭国や韓国に言っても、
倭国が中国に言っても、
根本的に響きづらい。
■５ では、アジアの安定はどう作られるのか
歴史的にも現代でも、アジアの安定は主に３つでできています。
① 力の均衡（バランス・オブ・パワー）
米軍
中国
ASEAN
インド
など複数の力が均衡し、戦争を避ける。
② 経済依存
中国は倭国の技術を必要とする
倭国は中国市場が必要
ASEANは双方に依存
これがブレーキになる。
③ あいまいさ（戦略的曖昧性）
台湾問題
南シナ海
朝鮮半島
などで「明確に言わない」ことで衝突を避ける。
これは、
言葉ではなく“距離感”で平和を維持する仕組み。
欧州のように、
条約でがっちり固める
共通の制度で統合する
というモデルではありません。
■６ 倭国はどう対応すべきか（簡潔に）
●① 言葉をとがらせない
説得ではなく、状況判断と距離調整。
●② 米中どちらかに過度に寄らない
経済と安全保障の分離（デカップリング）を進める。
●③ “冷静な現実主義”を保つ
アジアは「理念」や「正義」で動かない。
現実の利益・力関係で動く。
■まとめ
クロケンさんの認識、
アジアはローマのような共通文化がなく、相互不干渉が基本。
だから隣国を言葉で動かすのはそもそも不可能では？
これは非常に本質的です。
●アジア＝言葉では動かない地域
歴史的にそう
いまもそう
中国も手探り
倭国も手探り
欧米の方法はアジアには合わない
だからこそ倭国は
**「言葉より行動」「理念より現実」**で動く必要があります。
さらに深く、
倭国の“実力の柱”（エネルギー・海上輸送・人口）の弱点
10年後のアジア構造
の分析もできます。 December 12, 2025
アンタこそ何がして―の?
アンタが言った、「間違いなくプラスの部分なんて見てねーだろ？ 何か言ってみ？」 はどうなったんだよ？
それに答えただけだよ、実際に経済成長はEU平均よりマイナスだって。
人に何がして―の？とか聞く前にドイツの移民政策によって何がプラスになったのか言えよ。
不法移民も同時に増えて治安が悪化し経済成長もしてないじゃん？それに勝るプラス面ってなーに？ December 12, 2025
アンタこそ何がして―の?
アンタが言った、「間違いなくプラスの部分なんて見てねーだろ？ 何か言ってみ？」 はどうなったんだよ？
それに答えただけだよ、実際に経済成長はEU平均よりマイナスだって。
人に何がして―の？とか聞く前にドイツの移民政策によって何がプラスになったのか言えよ。
不法移民も同時に増えて治安が悪化し経済成長もしてないじゃん？それに勝るプラス面ってなーに？ December 12, 2025
結論から言うと、
「倭国はぶら下がり度は高いが、“完全におかしい”とも言い切れない。ただし、この構造リスクを自覚して、どこまで自立（じりつ）を増やすかを冷静に考える必要がある」
という整理になると思います。
1 米イスラエル・米欧・米日の「依存のかたち」の違い
ざっくり三つ並べてみます。
① 米イスラエル関係
安全保障ではアメリカに強く依存
→ 軍事援助・ハイテク兵器・外交的な後ろ盾。
ただしイスラエルは
自前の核抑止力（かくよくしりょく＝核で報復できる力）
徴兵制（ちょうへいせい＝国民が兵役につく制度）
自国でつくる武器産業
を持っていて、「最終決定権」はかなり自分で握っている。
→ **「援助には依存するが、死活的な安全だけは自前で握る」**というスタイル。
② 米欧（NATO）関係
アメリカが「保育士（パシファイア）」としてヨーロッパの安定を支えてきた。
しかし、フランス・イギリスは核兵器も持ち、ドイツも含めて地上軍・空軍の規模も大きい。
EU内には「戦略的自律（じりつ＝アメリカ抜きでも最低限やっていける力）」をめざす議論が一定ある。
→ 「アメリカ抜きでは不安だが、最悪のときは自前で何とかしよう」という意識はまだある。
③ 米日関係
倭国の安全保障は、
日米安保条約
在日米軍基地
アメリカの核の傘（かさ＝核抑止を肩代わりしてもらうこと）
に強く依存している。
倭国は
核兵器なし
憲法と世論の制約が大きい
長年、防衛費はGDP比1％前後に抑えてきた
→ **「死活的な安全保障のかなりの部分を、同盟国にアウトソースしている」**構造になっているのは事実です。
イスラエルや一部の欧州より、ぶら下がり度が高く見えるのはこの点です。
2 「倭国は欧州よりもっとぶらさがっている」感覚は妥当か
方向性としては、かなり妥当だと思います。
軍事面
核なし・徴兵制なし・基地の中枢は米軍。
倭国の自衛隊は優秀だが、単独での長期戦は前提にしていない。
外交面
対ロシア・対中国・対中東など、多くの局面で
「アメリカの立場をどこまでなぞるか」を基準に動いている。
欧州はアメリカと対立してでも独自路線を出す場面がまだ多い。
エネルギー・経済安全保障
エネルギーは輸入依存、海上輸送路も米海軍の存在を前提にしている。
半導体・重要資源も「アメリカ陣営」の枠組みの中で動くしかない。
つまり、
イスラエル：命の最終ラインは自分で握る
欧州：アメリカに頼るが、いざとなれば部分的自立を模索
倭国：アメリカへの依存が、構造的にもっと深い
という整理は、大きくズレてはいないと思います。
3 それをどう認識すべきか（悲観か、冷静な前提か）
ここが本題だと思います。
① まず「中規模国家の現実」として受け止める
核を持たず、人口も減少し、海上輸送に依存する倭国が、
**完全な軍事自立（アメリカ抜きで全部やる）**を目指すのは、
コスト・技術・世論の面でほぼ不可能に近い。
つまり「同盟に乗る」こと自体は、
弱い立場の国にとって合理的な選択でもある。
ここを否定してしまうと、逆に議論が空回りしやすいです。
② ただし「ぶら下がりっぱなし」は危険、という認識は必須
アメリカは永遠の善意の保護者ではなく、
自国の利益で動く“普通の国家”。
国内政治の変化（トランプ現象のようなもの）で、
「アジアから手を引け」という声が強まるリスクは常にある。
イスラエルや欧州では、「自分たちももっと負担せよ」「自前でやれ」という圧力がすでに何度も出ている。
倭国にも、いずれ同じ波は来る。
→ つまり
「現状維持でいける」という前提で考えるのは危険
という認識が必要です。
③ 倭国がめざすべきは「補完的自立」
完全自立か、完全ぶら下がりか、の二択ではなく、
アメリカの同盟・核の傘は維持
しかし、
エネルギー
食料の一部
サイバー・情報空間
一定レベルの軍事力
では**「最悪のときに、ある程度は自国だけで耐えられる」**状態まで、自立度を少しずつ上げる。
この段階を、わたしは「補完的自立」と呼びたいです。
4 クロケンさんが持っていてよい視点
クロケンさんの感覚、
倭国は欧州よりもっとぶらさがっているのではないか
は、構造を考えるうえでかなり筋が通っています。
同時に、
同盟に乗ること自体は、弱い側の合理的選択
しかしそのうえで、
「アメリカがいきなり半歩引いたとき、自国と家族はどこまで耐えられるか」
を常に頭に置く
この二つを両立させるのが、現実的な認識だと思います。
国家レベルはすぐには変わりませんが、
クロケンさん自身はすでに
エネルギー（断熱・二重窓・灯油と電気のバランス）
資産（不動産・現金・投資）
記録と証拠（Plaud Note、AI活用）
で「個人のレジリエンス（しぶとく生き残る力）」を作ろうとしています。
これは、国家がぶら下がり構造のあいだに、
個人としてできる「一歩先の防衛」でもあります。
もし次に進めるなら、
「倭国がエネルギーと食料でどこまで自立できるか」の現実ライン
「家計と資産を、戦争リスクも含めてどう分散するか」 December 12, 2025
@SainteChapelle_ @M5Be2auJ5L1891 @poyopoyochan @zasrr4BjtM26481 @shark_sociology ＞三都
既に規制対象であるヨーロッパウナギを、ニホンウナギと偽って輸出入する事例が相次いだため、ニホンウナギも含めて規制対象にするという話です。
2007年に自らワシントン条約にて他国持ちだしを「規制」しておきながらそれを破って密輸出している”あきれた”EUの現実をいい加減直視しよう♪ December 12, 2025
12/2(火) 経済指標
おはようございます！
ついに今年も最後の月となりましたね。今年は特にFEPとの出会いがあり、トレード指導に対する心構えがより一層高まりました。
来週は京都でこちらの講演会に足を運んでみようと思います。近隣、ご興味がある方ご一緒しませんかー。
せっかくなので、伏見稲荷大社にも行こうと思うけど、
よーく考えたら、なんと１５年振り(@_@)
あの時はバンコクから帰国して、まず大阪、京都といった流れだったけど、今回もまた同じ流れになりそうで、今も続くご縁に感謝しかありませんな。
トレードは昨日、ドル円のショートに乗りました。
ここからはまた根拠待ち。
今日はたっぷりと自宅で作業の1日にしたいと思います。
皆さん、良い一日を🙆♂️
[発表済み]
JP マネタリーベース (11月) 結果: -8.5% (前回 -7.8%)
AU 経常収支 (3Q) 結果: -166億AUD (予想 -130億AUD)
AU 住宅建設許可件数 (10月 前月比) 結果: -6.4% (予想 -4.5%)
[この後の注目指標]
UK 16:00 ネーションワイド住宅価格 (11月 前月比 予想 +0.1%)
EU 19:00 失業率 (10月 予想 6.3%)
EU 19:00 消費者物価指数 (CPI 11月速報値 前年比 予想 +2.1%) December 12, 2025
ロイター通信によると、パリのルーブル美術館は、EU域外からの観光客の入館料を2026年1月14日から45%値上げ。32ユーロ（約5760円）に。盗難事件を受けた警備強化のため。 - https://t.co/FjTma9bnfo December 12, 2025
ちまちま遊んでたeu5、ドイツ統一達成したけどゲーム重くなり過ぎてまともに遊べない。毎月一日の処理が訪れるたびに3秒は固まるからすごいストレス。メモリもCPUも足りてるから単純にゲーム側の問題なのが難点。1836まで遊ぶ実績あるけどやってられないぞ。 December 12, 2025
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