etf トレンド
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2025.12.16 01:00
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日銀が2010年から15年間かけて買ってきたETF、簿価37兆円だったのが、現在時価83兆円に。
これを日銀がこれから100年以上かけて売却する計画に、国民民主党の玉木代表
「100年以上かけなくても、15年かけて買ってきたのだから、せめて20年くらいかけて売れば、毎年4兆円の財源が出来る」 https://t.co/zSQeI5tRKs https://t.co/QZdu5bIMaS December 12, 2025
1RP
長らくリップルを見てるがどこそれと提携したとか最近で言えばETFが承認されたとか銀行になった？だのそんな理由じゃ上がらない。なんか知らんけどいきなり爆上げする。そんな通貨だよ #XRP December 12, 2025
⚡️XRP、暴落＝終わりじゃない？
“数字”はむしろ逆を示している！
最近XRPの価格は下がり、
SNSでは「もう終わり」「弱すぎ」とネガティブな声が増えています📉💬
でも、データを見てみると
実はまったく違う景色が見えてきます！
📊データが示すポイント
✔オンチェーンの取引量・回転率が上昇
→送金・利用がむしろ活発
✔資金流入は継続
→ETFや機関投資家がまだ市場に残っている
✔ホルダーの動きは落ち着いている
→パニック売りは限定的
つまり…
・価格＝悲観ムード
・データ＝むしろポジティブ
この“ギャップ”が出ている時期は、
クリプト市場ではよく言われる…
【みんなが悲観のとき、冷静に数字を見た者が勝つ。】 December 12, 2025
@diamante_noir 私が見落としていたのですね、情けない 😅
ETF売却も、112年かけて と、完全にマーケットをバカにした内容で、呆れて言葉が出ませんでした
ありがとうございます 😀 December 12, 2025
「倭国銀行によるETF買入政策とその日経平均銘柄への影響」から逆推論したETF売却政策に関する考察
■（元記事）独立行政法人経済産業研究所
【倭国銀行によるETF買入政策とその日経平均銘柄への影響】
https://t.co/MLY3KNE2Vf
倭国銀行（BOJ）のETF買入政策が日経平均銘柄に与える影響を逆転させて、保有したETFを売却した場合の考察を行います。記事は主にBOJのETF購入が株価を押し上げる効果を定量的に分析していますが、売却（政策縮小）については直接的なデータはありません。ただし、記事の理論的・実証的な議論から逆推論し、潜在的な影響を考察します。
1. 株価への直接的な影響（逆の価格効果）
・購入効果の逆転
記事では、BOJのETF購入日において、日経225銘柄の午後リターンが非構成銘柄比で0.049%～0.062%上昇すると推定されています。これは、ETF経由での機械的な買い需要が株価を押し上げるためです。逆に、ETFを売却する場合、この需要が逆転し、売り圧力が発生するため、株価が同程度（またはそれ以上）下落する可能性が高くなります。例えば、1兆円規模の売却であれば、短期的にリターンが-0.049%～-0.062%程度低下する逆効果が想定されます。
・累積効果の逆転
記事のシミュレーションでは、2013年4月から2017年10月までの累積で、政策なしの場合の日経225が約20%低かったとされています。つまり、購入政策が20%の株価押し上げ効果を生んだと解釈可能です。売却フェーズでは、この逆で株価が20%程度下落するリスクがあり、特に急激な売却（例: 政策退出時）は市場のボラティリティを高め、さらなる下落を誘発する可能性があります。
2. 効果の時間的変化と非対称性
・効果の減少傾向の示唆
記事では、政策初期（QQE1期: 2013/4～2014/10）の効果が強く（1億円購入あたり0.055%上昇）、後期（QQE4期: 2016/9～2017/10）では0.020%に低下していると指摘されています。これは市場の適応（例: 投資家の予測行動）によるものです。売却時はこの適応が逆方向に働き、市場が売却を過度に警戒して効果が増幅される非対称性が生じる可能性があります。つまり、購入時の効果が薄れた分、売却時の下落幅が相対的に大きくなるリスクがあります。
・政策退出の限界
記事の結論で、政策縮小時の株価への負の影響が示唆されており、継続的な緩和の限界を指摘しています。売却は市場の信頼低下を招き、株価の下落だけでなく、流動性の低下やパニック売りを引き起こす恐れがあります。特に、BOJのETF保有がパッシブ投資（インデックス連動）中心であるため、売却は構成銘柄全体に機械的に売り圧力を及ぼし、個別企業のファンダメンタルズに関係なく影響を与えるでしょう。
3. 市場全体への波及効果
・流動性とボラティリティ
購入が株価の安定化に寄与したなら、売却は逆で市場の不安定化を招く可能性があります。記事では購入の流動性向上効果が間接的に示唆されていますが、売却時は取引量の減少や価格変動の増大が予想され、特に中小型株や非日経225銘柄への波及（例: センチメント悪化）も考えられます。
・企業統治や業績への間接影響
記事は企業統治や株主エンゲージメントについて直接触れていませんが、株価下落が長期化すれば、企業の資金調達コスト上昇や投資意欲の低下を招き、業績悪化につながる可能性があります。また、パッシブ投資の売却は株主構造の変化を最小限に抑える一方で、アクティブ投資家の退出を促すリスクもあります。
■総括
・ETF売却が株価を0.049%～0.062%程度押し下げる可能性や、累積で20%レベルの下落リスクを指摘しました。この113年計画は、そうした負の価格効果を極限まで分散させるためのものです。急激な売却がパニックを誘発する非対称性を考慮すれば、市場適応が進む中でゆっくり進めるのは合理的です。日銀は「市場への攪乱的な影響を回避する」ことを強調しており、急激な売却による株価急落や流動性低下を防ぐための長期計画です。
・日銀の行動は、経済全体の安定を優先し、利益追求が本質ではないため、長期的な売却計画も市場への影響を最小限に抑えることを第一に考慮したものです。全体として、異次元緩和の「副作用」を最小限に抑えつつ、正常化を進めるバランスの取れた戦略と言えるでしょう。 December 12, 2025
日銀が持ってるETFは、わざわざ市場で売らなくても香港政府がしたみたいに、全国民に配ればいいと思います。貯蓄から投資へ後押しするためにまずは株を持つことを教えてほしい。
もちろん、長期保有を優遇する施策もつけて！！
増税や株式市場にマイナスになることを言わないでほしい！！ https://t.co/qzrU6fbLvE December 12, 2025
🌍 銀 消費量ランキング（国・地域別）
🥇 1位：中国
世界最大の銀消費国
主因：太陽光パネル、電子部品・半導体、EV・電池
👉 工業用途が圧倒的
🥈 2位：インド
宝飾・銀器・投資用（地金・コイン）が中心
価格感応度は高いが、文化的需要が強い
👉 民間消費の王者
🥉 3位：アメリカ
工業＋投資（ETF・コイン）
太陽光・軍需・金融用途
👉 金融×工業のハイブリッド需要
4位：EU（ドイツ中心）
5位：倭国
6位：韓国
7位：ロシア
8位：中東（トルコ等）
📊 世界の銀消費構造（全体像）
世界年間消費量：約 10〜11億オンス
※約 28,350トン〜31,180トン
内訳（概算）：
・工業用：約 55%
・宝飾・銀器：約 25%
・投資用：約 20%
価格を決めるのは投資、
在庫を削るのは工業需要
🔍 重要なポイント（本質）
中国：量で支配
インド：民間保有で支配
米国：金融市場で支配
倭国：工業用途で静かに大量消費
✍️ 一文まとめ
銀は「投資家の金属」ではなく、「産業が食べる金属」。最大消費国は中国、最大民間需要はインド。 December 12, 2025
玉木：ETF売却に100年かけるな。20年くらいで売れば、財源が出来る！
100年かけるのは株式市場への影響を最小限に抑えるためだ。実際、発表直後に日経平均が一時800円超下落したが、売却規模の小ささからすぐに下げ渋った。玉木は分かっていない。坊やだからさ。
https://t.co/lXkbHw5a5I December 12, 2025
国民民主党 玉木雄一郎(ドラえもん)
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』
毎年4兆円で年収の壁178万まで所得制限無しで可能 https://t.co/haOD8h1wTL December 12, 2025
318A VIX短期先物指数ETF
+2.7(+0.46%)
四季報夏号で業績予想が｢強気な銘柄｣。
明日は買い気配で始まるでしょう！
https://t.co/3A0HDpugBM December 12, 2025
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