【年収の壁 合意は高市総理の英断だった‼️片山さつき】
合意書には令和8年度の予算案の早期成立まで
書き込んでおり、政治が安定する意味ではよかった
総理から小野寺税調会長にまとめろという指示があった
物価高の中、子育て世代の苦しい中所得者に
厚くというメッセージを初めて出した
今まで重点化できなかったところに踏み込んだ
財源を預かる財務大臣としてはきついけれども
高市総理の一つの大きな決断だった！！
https://t.co/S4k84TPWb6 December 12, 2025

5％への消費税減税に必要な財源は約15兆円です。これで平均的勤労者世帯は年間約12万円もの負担軽減になります。しかし、高市政権が組んだ約18兆円にも及ぶ補正予算のうち、物価高騰対策は「おこめ券」に僅かな光熱費補助、子ども1人あたり2万円程度の給付金と極めてお粗末です。最悪の政権です。 December 12, 2025

特別積立金ぶっ壊し、穴埋めはドラマに便乗して売上げ爆増の競馬から？

JRAも農水省も
倫理観ぶっ壊れてんのか！！

衆議院議員 #やはた愛
鬼正論キターｯ!!!

政府は競馬の売り上げに媚びるな‼️農業への財源は外からガッツリ持ってこい‼️

さすが #れいわ新選組 ‼️

【2025/12/18 農水委員会】 https://t.co/3eGeJgzGfo December 12, 2025

宮沢氏退任（2025年10月）後も増税推進中

2025年以降主な増税（防衛財源中心）

- 法人税: 2026年4月以後事業年度から特別税（税額4%付加、実質約1%増、中小軽減あり）

- 所得税: 2027年1月開始予定（税額1%上乗せ、復興調整で実質増）

- たばこ税: 2026年から加熱式見直し、段階的増税（1本計1.5円程度）

- 超富裕層ミニマムタックス: 2025年分所得から（3.3億円超部分22.5%最低確保、金融偏重で10億円超対象） December 12, 2025

産経さんありがとうございます🐴
有馬記念を前に盛り上がる競馬業界ですが、そのJRAの売り上げを農業振興の為の自主財源とするなんて倫理観狂ってませんかという質問をしました！→
れいわ八幡氏「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」、農水相「私も流した」　収益活用で質疑 https://t.co/kxZP5y4QaF December 12, 2025

所得増税、27年1月に開始　防衛財源確保で―政府・与党
https://t.co/vTKXFhe22n

政府・与党は、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めました。26年度の税制改正大綱に盛り込みます。 December 12, 2025

高市総理に騙されるな‼️ 他で増税・増税・増税だから😡

子供達の未来を真剣に考えるならば、僅か2万円配る事ではない。
少子化対策になるわけでなく、耳触りの良い事を言う高市総理は自民党を延命させ国民を不幸にする。

自民党の最後の砦の高市総理でも⤵️倭国は救われない😂
バックに30年以上の忖度・しがらみ・闇が大きな足かせ😎💴

高市総理は自ら公明党にすり寄って言った事をお忘れですか🙂‍↕️
自身・自民党を守る事が大事😡
国民のための政治は難しい🥵

・ガソリン税の代わりに他を増税‼️
・高市政権では消費税廃止は無理☹️

・移民は「一旦ゼロベースで」と言いましたよね。嘘付き🙂‍↕️

・お米の減反って農家さんの敵か🤨　
　　輸入米いらん倭国のお米を食べたい
　お米は国防　本気で倭国を守るには食の安全　
　輸入できなければ数週間で倭国は滅びる

・NTT法を廃止検討😣　重要なインフラ・自衛隊の防衛通信を外資に渡すつもりか😱売国奴

・新型コロナワクチンの死亡認定が条件が厳しくなかなか認定
　　されない。しかし1056名の死亡認定。
　　この1056名を高市氏は重大な懸念は認められないと言った
　　あと何人亡くなれば・・・・😡
　　　
ワクチンは通常は健常者に打つもの。一人でも死亡が出た時は立ち止まって見直すのが今までのワクチンの常識。
しかし高市総理は聞く耳を持たず。
(今度はエボラの話を始めたか😰)グローバリストの正体😱

・⚠️緊急事態条項を進めようとしている。😱
　　発動すれば国民の自由・民主主義は奪われる😭

自民党・高市総理に騙されるな　⚠️グローバリストの正体😱

==========================================

💞【参政党🧡】が倭国🇯🇵を救う‼️ 国民のための政治‼️

🍀消費税　全部廃止😍食料品だけでは飲食店が倒産してしまう。

🍀減税　　国民負担率(税金＋社会保険料)を35％以下に😍

　　　　　　＊現在約46.2%を35％以下に下げる
　　　　　　＊国民民主党のしょぼい手取りではなく
　　　　　　　バーン🎉と手取りが増大　　　
　　　　　　　　　　　　　
🍀インボイス廃止😍

🍀0〜15歳まで子供一人あたり月に10万円支給😍
　　(子供3人で月に30万円もらえる)

🍀財源に明確な根拠あり(参政党の安藤裕氏・松田学氏)

🍀戸籍謄本を提出し🇯🇵帰化人議員なし

🍀全宗教と関係なし

🍀外国人・団体・企業から一円も献金を受け取らない🧡

🍀移民停止

🍀国民(党員)の意見が全国に有る支部→本部へ
　　『究極の民主主義』国民が政治に参加できる🥰

【参政党🧡】
#参政党は倭国の希望
#参政党は倭国人ファースト
#高市氏・グローバリストに騙されるな December 12, 2025

📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定

自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。

足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。

子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。

防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。

「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。

https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025

国民民主党が決めた３本の減税策。

これは「税の上振れ」３．９兆円に収まるもので、非常に現実的な政策であったと評価出来るでしょう。

２０２５年分の税収は、また上振れが出る予定です。

この財源を使い、年少扶養控除の復活など、さらなる減税にまい進して参りましょう。

所得制限の撤廃も、３年後までを目途に頑張って下さるはずです。 December 12, 2025

国が物価高対策として示した「おこめ券」館林市は、配らないという
市民が実際に使える金額に比べて、手数料や郵送料といった“コスト”を判断したとの記事 #上毛新聞

そこで館林市は、交付金約6.2億円を
・来年1～3月の小中学校給食費の無償化
・デジタル地域通貨「ぽんちゃんPay」に30％上乗せするプレミアム施策
地域にお金が回る使い方に振り向けた。お米が必要な場合は、この地域通貨で買ってくださいとの趣旨だ

限られた財源を効果的にという自治体の知恵。 December 12, 2025

民民「178！」

自民「123は？」

民民「ダメ！178！」

自民「じゃあ160は？」

民民「ダメ！」

自民「グリーン（妥協点）はどこ？財源どうすんの？」

民民「ち、ち、地価税...」
国民「増税じゃねぇか！」
玉木「批判が多いのでやめますw」

自民「財源は？」

民民古川「話にならない！帰る！」 https://t.co/wny8Qz4Fi6 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

@ksygwsh103 「178万円」という数字に夢を見て一票を投じた人たちを、今の国民民主はどう見てるんだろう。与党協議に入った途端に「財源がー」「段階的にー」って、それ選挙前にわかってたことだよね。結局、野党のままで威勢がいい時が一番輝いていて、権力に近づくと途端に牙が抜ける。いつもの政治劇。 December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

人材不足の企業は待遇が悪いから倭国人が集まらないだけでは？
倭国語すら話せない外人まで養う必要がどこにあるのかと
そんな財源あるなら倭国人に経済的余裕を持たせ倭国人の為の政策に充てるべきと思う
また一方でリストラしてる企業も多数あるってのに今度は倭国人の雇用の方は大丈夫なのか？ https://t.co/jMhs0uQxpW December 12, 2025

ポーカーで億稼いでる人、40億の資産で生きている人、税金控除されるって喜んでる人、逆に財源どうなるんだって怒ってる人。色んな人がいて世界って面白いなと思った1日。 December 12, 2025

所得制限とかいろいろ問題はありますが、お疲れ様でした。
この先は税収上振れでは補えず、財源が難しくなるとは思いますが期待してます。個人的には自維国連立の安定した改革政権というのも見てみたいものです。 https://t.co/jr7ugRuhmH December 12, 2025

倭国もイギリスのトラスショックをトレースしている感じがする。

財源のない減税(ガソリン減税、178万円の壁)が引き金になり、
・債券安(長期金利は2%超）
・円安(155円→157円台に)
・株安(倭国はこれから？)
に。

なお、トラス政権は44日で崩壊。 December 12, 2025

国民民主と自民の手取りを増やすという時の「年収」って税金引かれる前の金額。「手取り」じゃないからね。税金保険料が増えれば意味がない。選挙の時の消費税減税はどこに行ったんだ‼️政府・与党は18日、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を2027年1月とする方針を決めたらしい💢 December 12, 2025

12月19日（金）
倉敷市議会12月定例会が閉会しました。
国の経済対策に基づく物価高騰対応において、
令和7年度12月追加補正予算が議会にて議決されました。
【追加補正予算の概要】※倉敷市
• 全市民: 1人3千円の現金給付。
• 子育て世帯: 対象児童1人2万円の給付。
• 生活・事業者支援: 学校給食費の値上げ分負担、福祉・農業・公共交通事業者へのコスト増支援。
予算規模
一般会計で約48億8,900万円を増額。財源は国・県支出金と財政調整基金を活用します。

概要でしか記載していませんが、市民生活を支える内容が盛り込まれましだ❗️ December 12, 2025