［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

長めの論考（そこまで長くもない）なんだけど、わかりやすく言うと、
・中国人ツアー客の途絶と国内観光施設の対応の明暗
を思い浮かべると良さげ。

中国人ツアー客に特化し、そこからの収益に依存してたホテル、民泊は、唯一の金づるを失うのと同時に影響破綻まで一直線。

しかし、中国人ツアー客に特化せず、受け入れ対応を多角化、事前の前払い制にして取りっぱぐれ対策をできてたところは、中国人ツアー客が脱落しても、そのダメージに耐えられる。

中国に文句を言ったり脅しつけても媚びてもツアー客が戻る確約はないから、対策としては「制裁も批判も媚びもしない、対話は続けるし受付もするが、依存しない、文句は無視（京都人方式の暖簾に腕押し）」しつつ、中国人ツアー客を収益構造からパージして、あればボーナス、なくても困らない、くらいにまで段階的に、特にそれと宣言せずに減らす、とか。

例えば、
「中国人お断り！」と拒絶するのではなく、
「歓迎光臨！」と媚びるのでもなく、
「倭国語以外の館内案内を掲示しない。メニューは倭国語のみ。倭国語で変わらぬサービス」とかすると、倭国語わからない不便さを感じる人は自然に足が遠のき、店側は「自己の能力に過大な負担をかけずに特定の客層を入れ替える」ということができる。

これと同じようなことを、資源・現地生産などのサプライチェーン全般がやり始めてるのでは？
というのが、この記事の肝だと思う。

日米欧企業の中国離脱は、攻撃とか制裁のための国が指導する動きではなく、個別の企業が中国の金融混乱に巻き込まれず、ダメージコントロールするための水面下での防衛行動では？みたいな感じ。

生活に直結しそうなところでは、安めのスーパーなんかで「中国産」「中国の現地合弁会社が製造したPB品」なんかの品薄や高騰は起きそう。
ここらへん、百均なんかは対応が進んでて、中国以外のASEAN諸国に製造拠点を替えたり、珍しくところではガラス製品や陶器の一部が東欧諸国製に切り替わったりしてる。

少し遠いところからの調達でも、いきなりサプライチェーンを棍棒に替えてくる中国よりは安全、または保険としては十分ってことらしい。

今のところはまだ流通も正常機能してるけど、AliExpressやTemuみたいな中華系ECサイトなんかは今後どうしてくんじゃろ。
これら、Amazonなど米国系ECサイトや楽天で在庫を持たずにショップ開いてる（AliExpressやTemuで調達するか中華系B2Bサイトで調達してAmazonや楽天で売ってるような）バイヤーは、ある日突然商品調達が途絶えたり、受注できても商品が届かずに詐欺扱いされたりする可能性ありそ。 December 12, 2025

ASEAN

A アジア
S すごい
E エロい
A あ〜
N ん♡

アジアすごいエロいあ〜ん♡ December 12, 2025

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猿田佐世さん

ASEANの地域で
明確な中国への傾斜

中国との領土紛争をもつ、フィリピン、ベトナムは別として
中国との経済的なつながりを強める、または、イスラム教に属する人口が多い中で、ガザ攻撃を支持するアメリカへの嫌悪する世論が広がっています
#ASEAN https://t.co/IwFXBPfGJ1 December 12, 2025

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#楽天モバイル #タイ駐在 #ASEAN出張 December 12, 2025