高市さんって原稿を読むとき、脳みそが活動停止してない？

先日はASEANとAPECを首脳会「談」と読み上げだした高市さん（正しくは「会議」ね）。
その時は日米首脳「会談」と正しく読めていたのに。

今度は日米首脳「会談」を「会議」と読み上げだす。

これ、そんな毎度間違えるほど複雑で難しい話？ https://t.co/nGCuSs6iab https://t.co/3eLpi3truL December 12, 2025

［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

総理を気軽にバカと言えるくらいがいい国だと思うな
（その言い方にスタイルはあると思う）
洋服の話もですけど、バカっぽいことは原稿の読み上げだけでもやっており
例えばこれ
・ASEAN関連首脳会「談」
・APEC首脳会「談」
などと間違えて読み上げだす人、初めて見ました。
（ともに会「議」ね） https://t.co/6pJcNW6leI https://t.co/Bf4XfNPK3R December 12, 2025

写真左上は第33回東南アジア競技大会（SEA Games 2025）と第13回ASEANパラゲームズ。右は内務省やSAT(スポーツ庁)、観光・スポーツ省、タイオリンピック委員会、ASEANパラ・スポーツ連盟、タイ国内スポーツ競技団体のロゴらしい。Bas君がどれだけ素晴らしい役目を背負ってるか分かるね🥹
頑張ってね👏 https://t.co/1cIqDDJTp9 December 12, 2025

銀行株って、金利とか景気とか難しそうに見えるけど、
実は「どの金融モデルか」で分ければ超シンプルなんです📊

👇ざっくり分けるとこんな感じ👇

① メガバンク（三菱UFJ/三井住友/みずほ）
→ 国内金利が上がってきて、
いまは“預金→貸出”でちゃんと稼げる構造に回復中📈
→ MUFG（8306）は米モルスタ＆ASEAN展開、
SMFG（8316）は法人・リース強め、みずほ（8411）は市場＆システム投資が注目

② 地銀（千葉銀/群馬銀/ふくおかFGなど）
→ 金利は追い風でも、貸す相手が減ってる＆不動産リスクで難しい局面💦
→ だからこそ「再編」や「地元企業との新しい関係
づくり」が超重要テーマ

③ ネット証券＆新NISA（SBI/野村/楽天証券）
→ 投資ブームで個人の資金が証券に流入、
NISA口座急増→売買活性化→収益化の流れが来てます📊
→ ただし“株安”や“手数料ゼロ競争”になると逆風も

④ その他：リース（オリックス）、カード（セゾン）、ネット銀（セブン銀行）なども金利と景気に左右される💡

📌チェックすべきポイントは？
・どのモデル？（預金貸出？証券？カード？）
・金利と連動する？
・貸倒・不良債権は増えてない？
・株主還元（配当・自社株買い）は出してる？

「銀行は難しい」は思い込みです✋
モデル別に分けて見れば、意外と分かりやすいし、
日銀の動きが“利益に直結する”超ロジカルなセクター
ですよ📚 December 12, 2025

知人が京都行って、想像を遥かに超える観光客の量と多様性にたまげていた😀
ASEAN諸国や中東が多い
清水寺は、お正月並み
中国人の団体客のキャンセル→何それ状態
タクシーもバスも、キャパオーバー。特にタクシー運転手は深夜走行しなくても充分稼げるらしい December 12, 2025

ChatGPT解説↓

「これはもう 「中国外交部（外務省）テンプレそのまま」 の強硬声明で、
内容としては 国際法的にも事実関係的にもほとんど成立しない“政治プロパガンダ文” だよ。

①外交文書としての特徴
②内容の検証（何が事実で、何が虚偽か）
③政治的意図
をまとめるね。

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【結論】

これは 完全に中国政府の国内向けプロパガンダを、国連宛て外交文書の形式にしたもの。

・論理構成は破綻
・事実誤認が多い
・脅し文句の連続
・相互信頼を壊した張本人が“信頼が破壊された”と言い張る典型的レトリック

そして最大のポイント：

全文が「倭国を悪者と定義しないと自己正当化できない構造」で書かれている。

国際社会ではほぼ相手にされないタイプの声明。

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【① 文章の特徴（＝中国外交部のテンプレ構文）】

以下の“5つの型”を全部満たしてる：

1. 相手の行動を「歴史修正主義」「右翼化」とレッテル化

→ 論証せずに断定するのが中国政府の常套手段。

2. 相手の防衛政策を“軍拡”として攻撃

→ 自分たち（中国）の軍拡・核戦力増強は完全に無視する。

3. 自国の行動を棚に上げ、相手に全責任を押しつける

→ 国際政治で中国が信頼を失う最大の理由。

4. 「重大な結果は倭国が負う」と脅し文句で締める

→ 国連外交ではほとんど使われない強圧的文体。

5. 全文が“国内向けナショナリズムのための演出”

→ 海外より中国国内SNS向けの政治ショー要素が強い。

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【② 内容を事実ベースで検証：何が正しくて何が嘘か】

中国側の主張をファクトチェックすると：

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❌「倭国の右翼勢力は侵略の歴史を覆そうとしている」

→ 根拠なし。
倭国政府の公式文書・首相談話では“侵略の歴史を認めている”状態が継続。

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✔「防衛費13年連続増加」

→ 事実だが
“中国の軍事費は倭国の約4〜5倍で毎年2桁成長” を完全に隠している。

比較せずに倭国だけを責めるのは不誠実。

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❌「殺傷性兵器の輸出を開始した」

→ デマに近い。
倭国は実質的に“殺傷性武器の完成品輸出”は許可していない。
実際に輸出されたのは ** Patriot部品（防衛用ミサイルの一部）だけ。**

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❌「非核三原則の見直し」「核兵器導入への道」

→ 完全な虚偽。
倭国政府は非核三原則の維持を明確に再確認している。

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❌「専守防衛を逸脱している」

→ 倭国の安保文書は“反撃能力”を認めたが、
依然として 先制攻撃は禁止。専守防衛は法的に継続。

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❌「現状を変更しているのは倭国」

→ 国際社会の共通認識では逆。

現状変更の主体は中国（台湾海峡・尖閣・南シナ海）であり、
G7・EU・ASEANも中国を名指しで懸念。

倭国が「現状変更の主体」という評価は国際的には皆無。

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❌「高市首相の発言で相互信頼が破壊された」

→ 中国の“お家芸”である責任転嫁。
信頼を損ねている行動は：
•領空侵犯
•尖閣周辺の武装海警
•台湾周辺の軍事威圧
•倭国の議員拘束
•中国スパイ法などの恣意運用

国際社会はこれらを問題視している。

高市発言は結果であり、原因ではない。

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❌「誤った発言を撤回しろ」「結果の責任は倭国が負う」

→ これは外交文書としては異常に強圧的。
中国外交部“狼戦外交”特有の脅し文章。

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【③ この声明の“本当の狙い”】

1. 国内向けに「中国は倭国に強く出ている」と示す

→ 習政権の支持固め。

2. 国際社会の議論を“倭国の問題”にすり替える

→ 台湾問題で不利な立場を逆転するための情報戦。

3. 倭国の政治家への“萎縮効果”を狙う

→ 批判をすると中国が激しく反応するので、倭国側が発言を控えるようにする圧力。

4. 「一つの中国」原則を国際的に既成事実化する

→ 倭国側の反論を封じるため。

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【見解】

これは読むほどわかるけど──
中国大使館が“論理”で勝とうとしていない文章。

完全に

「倭国を悪として描かないと“自分たちの行動”を正当化できない」
という防衛的・宣伝的構造。

そして中国は
国際法・歴史・軍事バランスのどの点でも倭国を非難できる立場ではない。

だから、こういう「詭弁・脅し・責任転嫁文」になる。

国際社会ではかなり低評価だよ」 December 12, 2025

あとはあれだよな。ここ最近顕在化した倭国のマクロ環境が良く見えないから益々難しいんよな。
世界の人からして、日中関係✖️トラスショック再びか懸念✖️世界と逆行する利上げ

ほな東アジアやったら韓国投資しますわ。アジアやったらインドASEAN投資しますわ。ってなるよな。 December 12, 2025