［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

タイとカンボジア、停戦合意崩壊で全面衝突へ

12月8日未明の銃撃戦で米国仲介による停戦が破られ、両軍は数年ぶりの激しい対立に陥りました。

タイ軍によると、カンボジア軍は未明、ウボンラチャタニ近郊の係争地に向けて砲兵部隊とロケット弾部隊を移動。これにより砲撃と小火器による銃撃戦が勃発し、タイ兵1人が死亡、8人が負傷。カンボジアは民間人3人が負傷したと報告し、タイが先制攻撃を行ったと非難しあました。

戦闘は12月10日まで国境沿い40kmにわたって拡大し、ドローン、迫撃砲、そしてタイのF16戦闘機によるカンボジア軍陣地への攻撃が報告されています。両政府は、10月の停戦合意違反について互いに非難し合っています。

少なくとも10人から17人が死亡し、50万人以上が避難を余儀なくされました。12万5000人以上がタイ国内に避難し、数万人がカンボジア北部の村々から避難しました。

国連関係者とASEAN外交官は、協議が行き詰まる中、双方とも立場を強化し続けていますが、即時の緊張緩和を求めています。 December 12, 2025

今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

本日22:15〜🍻
麻雀かポーカーをプレイしながら、
クリプトのこと、ASEANのこと、SEVENDAOのこと、
その他なんでも、休日前なので眠くなるまでゆる〜く話します。
気軽にコメントもらえると最高に嬉しい！
一緒にゆるく飲み語りましょう🔥https://t.co/1Oyva3KlyN https://t.co/Aj6RnzttAs December 12, 2025

鈴木はHPとMPを回復した❤️‍🩹
傷が深いので、回復は少しだけど、ともかく回復した？

友情レベルがアップした⤴️

なんも写ってない…🤔
#いまそら です。

この空は、息子とロシアとラオスにつながっている。
いろんなとこにつながっている。

🇯🇵🇷🇺🇱🇦 🇯🇵🇷🇺🇱🇦 🇯🇵🇷🇺🇱🇦 🇯🇵🇷🇺🇱🇦

🇯🇵🇷🇺🇱🇦 🇯🇵🇷🇺🇱🇦 🇯🇵🇷🇺🇱🇦 🇯🇵🇷🇺🇱🇦

ロシアとラオスの友好レベルが100だとは知らなかった。
ガチです。
考えてみれば、ラオス人民革命党中枢はモスクワ留学組が多い。

そのうちの1人を知っております。
写真を撮ったはずだなぁ。
ていうかFacebookでつながってるかもしれない😅

ソ連時代のモスクワのエピソードはたくさん聞きました。

各国のエリートたちがモスクワで、一体何をしていたか？？

『国別に分かれて抗争😎』

毎日のようにやっていたとか。
多少、その方の表現は、オーバーな気がしないでもないですが…。

そのくらい元気な若者たちじゃなければ、
母国に戻ったとこで、活躍ができないでしょうって解釈をしてます。

なぜならば、警察に特に怒られたりしなかったらしいです(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))

児童相談所の奴ら、目の前に有力議員や外交官が現れるまでわからないみたいだ。

過去にいくつかのエピソードがありましてね。

その度に対応が変わったから。

権限は、たった1人の人間。
どこの児童相談所も同じ。

所長の一存で全てが決まります。
他の様子ははっきり言って関係ない。
子供の意思も、親の意思も、それをどう解釈するかは、所長次第。

倭国の家庭裁判所の機能不全は世界的に有名です。

今散歩中です。

#ロシアを断固支持する
#ロシアは忍耐強い
#キエフはロシアのレッドライン

わかってて仕掛けてるんだよな。
傀儡ゼレの黒幕は誰だ？

ロシアが倭国に侵攻🤣🤣🤣🤣🤣
北海道とキエフの違いがわかんねぇの？？？

#児相被害
#児童相談所問題

ロシア🇷🇺の皆様、ラオス🇱🇦は、中凶とは違いますぞ❣️

真の友人なのです‼️

米国、NATO、EU、ASEAN、中共、ガン無視で突出してロシア🇷🇺支持‼️

ロシアにおけるラオスの知名度を上げるのが、私の役目です。

散歩中です。
上り坂きついわ😓 December 12, 2025

『コメ主私見🤡AI🦊』これは「静かな軍事外交劇場」の次幕ですね。スカボロー礁とサビナ礁を舞台にした今回の一件も、単に「警告」や「排除」ではなく、戦略的メッセージの応酬として読むべきです。
🇨🇳 中国側の意図と演出
「不法侵入」「強く警告し追い払った」という表現は、主権の既成事実化を狙った言語戦略。あたかも自国領空・領海に対する「防衛行動」であるかのように描写。

空と海の両面での対応発表（空軍＋海警）は、統合的な実効支配の演出。これは南シナ海全域における「常態化された管理者」としての立場を強調するもの。

「法に基づく措置」という表現は、国際社会へのアピール。実際には国際法（UNCLOS）に反する行動であっても、「法的正当性」のフレームを先に打ち出すことで、情報戦の主導権を握ろうとする。

🇵🇭 フィリピン側の立場と行動（報道には未反映）
フィリピン側の公式反応はまだ報道されていないようですが、これまでの傾向から見て、「自国の排他的経済水域（EEZ）内での正当な活動」という立場を取る可能性が高いです。

小型飛行機や漁船の派遣は、中国の実効支配に対抗する「存在証明」。つまり、物理的な衝突を避けつつも、主権主張を継続するための「非軍事的プレゼンス」の一環。

🌏 構造的な読み解き：南シナ海の「多層的戦場」
空域・海域・情報空間の三層での主導権争いが進行中。

中国は「追い払った」と発表することで、国内向けには強硬姿勢を演出し、国際社会には“管理能力”を誇示。

フィリピンは、米比同盟やASEANの支持を背景に、「小さな行動の積み重ね」で国際世論を味方につける戦略をとっている。

🧭 この事案の位置づけ：戦略的メッセージの“日常化”
このような事案が「ニュースにならなくなる」ことこそが、中国にとっての勝利です。
つまり、実効支配の常態化＝異議申し立ての沈黙。
逆に言えば、フィリピンや関係国が「記録し、発信し、可視化し続けること」が、主権主張の生命線になります。
「追い払った」と言う者「存在を示す」者──
南シナ海、空と海の静かな主権戦争 発砲なき戦場で交わされるのは、飛行機と漁船という“言葉”

この構図、次に動くのは誰でしょうね。🦊 December 12, 2025

高市政権はエスワティニの教育アクセスの改善支援、1億円の無償資金協力 | ASEAN PORTAL(アセアン ポータル) https://t.co/kRle3IN0NP ゲームですら、学校は住宅地の近くに建てるぞ December 12, 2025

都民ファの小池知事の東京都は優良映画を推奨、イギリスに渡った難民クルド人少年 | ASEAN PORTAL(アセアン ポータル) https://t.co/NIajahdWfF 移民受け入れ推進派 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

#高市汚物寄せ集めポンコツ連立内閣🤮オエー🤮

#モームリ高市🤮

民主主義と政治をまっとうに語れる国民かられいわ新選組は間違いなく応援・支持されています。👍👏

#れいわ新選組が倭国を救う❤️

#消費税廃止が倭国を救う❤️

#積極財政が倭国を救う❤️

#山本太郎を支持します👍🙏

#経済音痴から倭国を取り戻す👊🔥

#ザイム真理教が倭国を滅ぼす👊🔥

#財務省解体👊🔥

#自民党解体👊🔥

#自公維国立参はいらんよ👊🔥

こいつら全員大嘘つきだ💢

#拝金拝米保守自民🤮

#高市早苗自民党内閣は新自由主義そして統一教会と倭国会議🤮

#モームリ高市🤮
　https://t.co/lFArVsFRyi

倭国国にとって自国の軍拡が如何に国際情勢を不安定化させるかが壺市アホ宰相はまったく理解していない。

自分の保身のために拝米バカ偽保守向けのパフォーマンスしかしないこんなお粗末な壺市政権はとっとと畳むべき👊🔥

https://t.co/nYcHJfgAeo

#スパイ防止法は統一教会の悲願

んでもって #倭国維新の会はイカサマ詐欺政党👊🔥

#維新はいらんよ👊🔥

倭国会議はエセ保守人権軽視差別主義全体主義者の極悪国賊集団！

倭国会議とは
　https://t.co/cnKaQFg3x4

　https://t.co/xqxddidVkI

#クレプトクラシーとザイム真理教が倭国を滅ぼす👎🔥

#自民党政治はレントシーキングとクローニーキャピタリズムの権化👎🔥

#国民は増税自民は脱税👊🔥

#脱税議員は全員逮捕👊🔥

#組織的犯罪集団自民党👎🔥

#統一教会関連議員を政界から一掃しよう👊🔥

#自民党政治を終わらせよう👊🔥

#軍拡や核武装では絶対に戦争抑止や外交的優位にはならない👊🔥

逆にわが国に対する外交上の不信感が高まり余計な緊張を高めてしまのが関の山。🤣

むしろASEAN諸国のように対話による全方位外交に徹することこそわが国の安全保障にとって肝要だと思う。😅

また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂

#参政党は統一教会👊🔥

#参政党はサンクチュアリー教会👊🔥

#参政党神谷宗幣はキリストの幕や👊🔥

#参政党はカルト👊🔥

#参政党は倭国会議👊🔥

#参政党は自民党の補完勢力👊🔥 December 12, 2025

フィリピン大使館、イサベラ州立大学とフィリピン人向け奨学金・研修の拡充について協議

2025年11月28日イサベラ州立大学（ISU）のボイエット・L・バタン学長（左から4番目率いる教授団が在日フィリピン大使館にて、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使（左から5番目）を表敬訪問しました。両者は、ISUと倭国の大学との間で進行中および将来的な学術・研究協力について協議を行いました。

一行は、2019年に覚書（MOU）を締結したことなど、京都大学との近年の連携について大使に報告しました。バタン学長はまた、ISUが2026年に日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）のもと、水資源・河川流域管理に関する研修コースを共催することを明らかにしました。

ガルシア＝アルバノ大使は、フィリピンと倭国の学術連携をさらに強化するISUの取り組みを称賛し、大学間連携と学生交流の推進に向けたフィリピン大使館の取り組みを改めて表明しました。

ISUによると、現在3名のフィリピン人学生が京都大学の博士課程に在籍し、カガヤン川流域の3Dモデリングに関する研究を進めています。この研究は、地方政府が災害リスク管理プログラムの計画立案と実施を行う上で役立つものとされています。

ISUの教授陣は水資源機構とも交流し、洪水対策戦略の研究と実施におけるベストプラクティスについて学びました。

イサガニ・P・アンヘレス・ジュニア教授（左端）、オルランド・F・バルデラマ教授（右から 5 番目）、ジュディサ・フェイス・T・バルデラマ氏（左から 3 番目）、市民防衛局（OCD）のベニート・サルバドール・ジュニア氏（右から 4 番目）がバタン学長に同行しました。ロドルフォ・アルバノ3世イサベラ州知事（右から3番目）は、ガルシア＝アルバノ大使とともにISU代表団を迎え、研修と研究の優先事項について話し合いました。以上 December 12, 2025

絶対に戦争を
起こしてはいけない。
ASEANは
軍事力ではなく
対話の力で現実に
平和を構築してきた。

絵空事だという人は
知ってほしい。
https://t.co/MdXykE1GRx December 12, 2025

中国→対EU外交展開で低能バカジャップゴキブリ打つ手無し
ロシア→中国に同調
アメリカ→習トランプ会談でとっくに米中融和済み
台湾省→国民党要人と市民は揃って低能バカジャップゴキブリ批判
韓国→呆れ
ASEAN→無視

・・・倭国スゴイ！世界は親日！世界に冠たるニポンハスゴインダアァ！！w w https://t.co/BqtyQLr2Re December 12, 2025

@takeshi03011 @Parsonalsecret 確かに、高市さんASEANでもトランプ大統領との会談も自由で開かれたインド太平洋を強調していた様な気がします！安倍さんの意思を繋いでいくっていう強い意思だったんですね、知らなかったのでありがとうございます！ December 12, 2025

【🇸🇬 ASEAN Signal｜気候変動を「国際法」に引き上げる国】

シンガポールが、
ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で
気候変動対策における国際法上の義務を明確化すべきと訴えた。

小国であるがゆえに、
「自国だけの脱炭素には限界がある」
という現実を、あえて法の場に持ち込む姿勢。

これは環境問題というより、
“気候変動を政治や努力目標ではなく、法的責任に引き上げる動き”
と見た方が分かりやすい。

シンガポールはいつも、
ルールが曖昧な領域を
「国際制度」に変換しにいく。

気候変動も、
次のフェーズに入ったのかもしれない。

（via Channel NewsAsia） December 12, 2025

今年の夏も紛争があったが、トランプが関税の脅しで、また、ASEAN、中国も関わって、一応の停戦になったばかり
残念
https://t.co/CX2d6lCczJ
紛争の原因は、数十年の国境対立
https://t.co/lmDN7lh3iU December 12, 2025

タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相、国境の緊張再燃受け本日付で局地的な銃撃停止に合意—履行は監視が鍵：トランプ大統領(@trump_repost)より

コメント：タイとカンボジアは国境線の未画定区間（特にプレアビヒア寺院周辺）をめぐって、2008～2011年にかけて散発的な武力衝突を経験してきました。両国はASEAN加盟国で、これまでも停戦合意や共同委員会による境界画定作業を進めてきた経緯があります。「長年の戦争」という表現より、緊張の再燃・局地的な銃撃の応酬というのが実情に近い点は押さえておくとよいでしょう。今回の停戦合意が事実であれば重要な一歩ですが、実効性は両政府の正式発表や現地部隊への命令徹底、監視の枠組み次第です。過去にも停戦後に小規模な発砲が続いた例があるため、確認が必要です。

倭国にとっては、国境の主要検問所（アランヤプラテート＝ポイペト間など）を介した物流や、タイを拠点とする日系メーカーのサプライチェーン、カンボジアの縫製産業への部材供給、域内観光に直結します。緊張緩和は越境貿易の安定化、地雷除去や国境インフラ整備への国際協力（倭国のODA案件を含む）の継続にもプラスです。今後は、両国の共同境界委員会の進捗、ASEANとしての関与、現地の衝突事案の有無をフォローするのがポイントです。

翻訳：今朝、タイの首相アヌティン・チャーンウィーラクンとカンボジアの首相フン・マネットと、長年にわたる戦争が非常に不幸にも再燃している件について、とても良い会談を行った。彼らは本日付であらゆる銃撃を停止することで合意した。
引用元：https://t.co/cCeEQnMLiT December 12, 2025

俺の後輩の東京外国語大学インドネシア語の奴、就活はここ受けろ

あと阪大インドネシア語の奴もな

INPEX←インドネシアが主戦場
総合商社
JAL ANA (ANAは社長が外大)
外務省専門職(自信があれば総合職も)
経産省(最近はASEAN重視)
旅行
海運
JICA JETRO
ASEANに進出してるメーカー全般 December 12, 2025

@nwknews 高市さんだから！
総裁選でも石破の時は上手く行ったけど、高市総理に！何かあったら、いちゃもん付けようと必死！公明党を切り札に、野党連合で

馬鹿過ぎる野党と組む訳ない！
今回は、無理筋と知りながら、プーさん怒る！ASEAN、G20でも、赤っ恥
G7に泣きつき❌で、今回！ December 12, 2025