【新宿区議会レポート】本日の代表質問をまとめました（令和7年第4回）

※私の認識に誤りがあり、修正いたしました！
区長部局で購入している政党機関紙は赤旗のみです。

今日は、新宿区議会で各会派による代表質問が行われました。
子どもの安全、民泊問題、高齢者支援、学童クラブ、情報教育、防災、外国人施策、住宅政策など、区民生活に直結するテーマが幅広く取り上げられています。
主要ポイントを区民の皆さま向けにまとめました。

■子どもの安全と倭国版DBS制度

・性犯罪歴のある人が子ども関連職に就けないよう確認する制度について、区はすでに教員免許の取り消し確認や保育士資格の確認を実施中。
・制度導入に向けて、対象範囲が広く慎重な精査が必要との答弁。
・再犯防止と社会復帰支援についても、適切な運用で両立を目指す姿勢が示されました。

■民泊・簡易宿泊所のごみ問題

・民泊関連のごみ苦情は年々増加（R5：95件 → R7：234件）。
・区は事業者への指導を強化。保健所など関係部署と連携し、悪質事業者には厳しい対応を行う方針。
・戸建て民泊でのトラブルも多く、今後の監視体制の強化が課題です。

■終活支援・死後事務の公的関与

・高齢者の終活相談は増加傾向。区は「わたしのノート」活用や専門機関の紹介で対応中。
・民間サービスの高額化が課題となっており、国では金銭管理支援や身元保証の公的支援が検討されています。
・区としても他自治体を調査し、導入の検討を進めると答弁。

■学童クラブの運営改善

・児童数は減るが共働きの増加で利用者数は“横ばい予測”。
・戸塚地区での新設準備など拡充は継続。
・指導員不足や老朽化、トイレ洋式化については巡回や修繕計画で改善を進めていく姿勢が示されました。

■議員による職員へのパワハラ・政党機関紙購入問題

・議員からの心理的圧力の構造リスクが指摘され、区長は「議会での議論を注視しつつ必要に応じて区の対応を検討していく」と回答。
・赤旗の購読については区長部局では今後購読をやめる方針。
・解約支援は検討するものの、公金補填は行わないと答弁。
・区長部局以外では、議会事務局でしんぶん赤旗、しんぶん赤旗日曜版、公明新聞をそれぞれ１部、議員の調査研究のため議会図書室への配架を目的に購入している。

■国民健康保険・滞納対策

・財産調査システムを介護・生活保護など他分野にも展開し、徴収率向上に寄与。
・入管との情報連携は8年度導入を目指し調整中。
・“社保下げスキーム”など制度の歪みに関しては国の制度のため区として言及できないとの見解。

■受動喫煙対策

・路上喫煙は依然多く、生活道路での喫煙が問題に。区は丁寧な個別対応を継続。
・禁煙外来やニコチンパッチの情報提供など、禁煙支援も実施中。

■予算編成・防災・アスベスト対策

・事務事業の選択と集中、デジタル化・公民連携による効率化を推進。
・要配慮者の「個別避難計画」は具体化に向けて検討。
・アスベスト規制強化に伴い、区も助成や対象拡大を検討。

■外国人施策

・外国人比率14％と23区で最も高い新宿区。
・ごみ出し、多言語リーフレット、ふれあい指導で対応。
・国保滞納対策や入管連携は制度化へ前進。
・防災時には外国人コミュニティの把握と倭国人との連携強化が必要との答弁。

■情報教育・生成AI活用

・小中学校で生成AIの活用が進みつつあるが、学校間格差の懸念。
・ICT支援員や研修を通じて支援。デジタル教科書導入には健康影響も踏まえて議論が必要。

■中小企業支援・創業支援

・経営サポート事業は利用62件。DX、マーケティング支援のニーズが高い。
・スタートアップ・スモールビジネス支援の幅が広がっているとの報告。

■住宅政策・アフォーダブル住宅

・子育て世帯・若者向けの住宅確保へ向け、令和10年度の住宅マスタープランにアフォーダブル住宅を位置付ける方向で検討。

■環境・ゼロカーボン

・認知度向上が課題（6割が知らないと回答）。
・小学生への環境副読本配布やマイボトル推進を検討。

■子ども施策

・朝の「小1の壁」について、少数校でのモデル実施を8年度から開始予定。
・児童相談所の“分室”設置で対応力が向上し、本体設置は行わない方針。
・自閉症・情緒の特別支援学級は小中各1校で設置を目指す。

■火葬場・おくやみ支援

・火葬料高騰に対応し、8年度から23区共通の助成制度を導入。
・国に対して火葬業の法制化を要望。
・おくやみ窓口は設置しないが、相談体制の強化を検討。

朝の小1の壁対策については、先日の視察で費用対効果に課題があると認識したので、モデル校を定めて実施していくことには驚きました💡
どのようなルールで開始するのか注目して、皆様にもご報告致します！！ December 12, 2025

本日21時～第9話
ドラマ『絶対零度～情報犯罪緊急捜査～』
▶️https://t.co/bTjx9rRPxK

桐谷総理（板谷由夏）のもとに娘の誘拐犯から入電！

奈美（沢口靖子）らDICTも捜査するなか新たな事件が発生する

@zettai_0_jouhan December 12, 2025

参政党・安藤氏が、倭国経済の停滞を本気で憂い、賃上げ停滞・生産性低迷・移民政策の問題を総合的に捉えようとしている点は、政策議論として非常に誠実です。その姿勢には敬意を払うべきです。ただし、個別の論点については、経済学の蓄積と実証データを踏まえると、氏の主張は因果関係の取り違えや、制度構造の理解に齟齬が見られます。以下にそれを指摘します。
――――――――――
①「外国人労働が賃上げや生産性向上を妨げた」論への反論

安藤氏の問題意識は正しいものの、この因果関係は成立しません。

●【反論1】実証研究は「外国人労働の増加は倭国の賃金を押し下げていない」と示す

倭国銀行（2023）、OECD（2022）、厚労省研究など複数の研究が、
倭国の外国人比率（2〜3％）では賃金への統計的影響は“有意に観測されない”
と結論づけています。

賃金停滞の主因は「外国人労働」ではなく、
①非正規化の拡大
②内部留保偏重の企業行動
③デフレ下での労働分配率低下
④労働移動の硬直性
の4点が主要因と実証されています。

倭国は欧州のような移民大量流入国ではありません。
統計的な因果効果が確認されていない以上、
「賃金が上がらないのは外国人のせい」
というのは政策的にも根拠を欠いてしまいます。

●【反論2】生産性は「外国人労働の量」より「資本投入・技術投資」で決まる
労働生産性＝「付加価値 ÷ 労働投入量」です。
生産性を決める最大要因は
機械化・デジタル化・技能訓練・研究開発投資
です。

つまり、生産性が上がらなかった原因は
「外国人を使ったから」ではなく
「企業が投資をしなかったから」です。

この順序を取り違えると、政策処方箋も逆になります。
――――――――――
②「介護の公定価格を上げれば生産性が上がる」論への反論

ここは安藤氏の視点が鋭い反面、生産性の定義に沿っていない部分があります。

●【反論1】公定価格を倍にしても“統計上の生産性”は上がらない

生産性は付加価値の増加で決まります。
しかし、介護の付加価値は「価格×提供量」ではなく、
**本質的には改善されたアウトカム（ADL向上・QOL改善）**です。

公定価格を引き上げても、
「より良いサービス」が実際に提供されない限り、
生産性は上がったことになりません。

価格変更は分配であり、
生産性向上は価値創造であり、
両者は別概念です。

●【反論2】本当の生産性向上は“IT導入と業務再設計”が鍵

介護分野でOECDが強調するのは
ケア記録のICT化
介護ロボット導入
全産業横断のタスクシフティング

多職種連携とケアマネジメント改革
これらこそが
介護の実質的な労働生産性を押し上げる要因です。
公定価格の話は「賃金水準の是正」であって、
「生産性」とは別軸の議論です。
――――――――――
③「質の低い外国人は安全保障リスク」論への反論

安全保障への配慮は重要ですが、主張には次の問題があります。

●【反論1】治安悪化と移民数の相関は、倭国では確認されていない

警察庁（2024）は
来日外国人の刑法犯比率は倭国人より低い
と明言しています。

治安悪化の原因を「稼ぎ目的の外国人」に帰すのは
データと整合しません。

●【反論2】技能実習制度の構造が問題であり、“外国人の質”ではない

問題は外国人本人ではなく、

低賃金を前提にした制度設計
ブローカー構造
倭国側の監督不備

です。
制度が歪んだままなら、
どれだけ「質」を選別しても問題は解決しません。
――――――――――
◆総括：安藤氏の視点は貴重だが、因果関係が逆

・安藤氏の誠実な問題意識には敬意を払いつつも、
実証的には以下が結論です。

・賃金が上がらない原因は「外国人」ではなく「企業の投資不足」

・生産性の低迷も「外国人」ではなく「デフレ的政策環境」

・介護価格の変更は「分配」であり「生産性」とは別問題

・治安悪化の原因を外国人に求めるのは統計と矛盾

・真の問題は制度と企業行動であり、外国人ではない

ChatGPT先生による反論です。ご参考ください。
https://t.co/JMzvN6YQ0l
https://t.co/hLi4tHHZWA
https://t.co/1h9hfSwtce December 12, 2025

横山裕くんの絶対零度シリーズ続投、山内徹が戻ってくるの嬉しい！ 絶対零度～情報犯罪緊急捜査～ は情報犯罪特命対策室（DICT）が舞台だけど、沢口靖子さんや安田顕さんとの新しい化学反応が楽しみだよね。新しく生まれ変わったシリーズで、ヨコがどんな活躍を見せてくれるのかワクワクするわ！ December 12, 2025

https://t.co/ukXbCAyHT4
（超有料級保存版）2026年カナダ移住攻略＊移民コンサルタントが徹底解説
Wealth Mania in Canada【カナダ起業×外貨ビジネス】 公式チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

カナダ移民レベル計画2026–2028の概要

🔳新しい移民レベル計画の位置づけ
カナダ政府は毎年秋に今後3年間の移民方針を発表しており、今回は2026〜2028年分が2024年11月6日に公表された。今後の永住権・一時滞在枠の方向性を示す重要な計画として整理・説明が行われた。

🔳人口急増と住宅・インフラ問題
ここ数年の移民・留学生・一時就労者の急増が住宅供給不足、家賃高騰、医療・インフラ・人材不足などを招き、政治的な大問題となっている。急激な人口増はインフレ圧力を強めるとの議論もあり、政府は受け入れペースの調整に動いている。

🔳基本方針と二重の目標
2026〜2028年計画では永住権の年間受け入れを約38万人で安定させつつ、一時滞在（留学・就労）の枠を縮小する方針が示された。人口当たりの永住権受け入れを年間1％未満に抑え、住宅・インフラ負荷を意識しつつ、医療・建設・グリーン経済・デジタル／AIなどの人材確保による生産性向上を狙う「量より質」の戦略となっている。

🔳永住権枠と経済クラス重視
永住権の総枠はこれまでの増加傾向から横ばい〜やや抑制方向に転じ、2026〜2028年とも年間目標は38万人とされた。そのうち約64％を経済クラス（スキル・職歴重視）が占め、家族呼び寄せや人道プログラムよりも経済移民への比重が過去数十年で最も高い水準になる予定である。

🔳フランス語話者拡大の明確なターゲット
ケベック州以外の地域におけるフランス語話者の比率を2028年までに10.5％へ引き上げる目標が掲げられている。これはカナダ全体でフランス語を話せる移民を重視する政策転換を示しており、フランス語スキルが移民戦略上ますます重要な資産になると見込まれている。

🔳一時滞在者比率5％以下への引き下げ
留学生や一時就労者を含む一時滞在者は現在人口の約6.5〜7.4％だが、これを5％以下に抑えるという明確な目標が設定された。新規の一時滞在者（ワーカー・留学生）の流入を絞り込みつつ、既にカナダ国内にいる優先分野の一時滞在者を積極的にTR→PR（Temporary to Permanent）へ移行させる方向性が示されている。

🔳留学生受け入れの大幅削減とキャップ強化
一時滞在の中でも留学生の新規受け入れが大きく削減され、2026年の留学生目標は15万5000人と、前年目標比で約50％減となる。州ごとのキャップ（人数枠）が設けられており、枠を超えるとその年は申請自体ができないケースも出てきているため、従来の「出せば通りやすい」状況から、厳しい選別フェーズに入っている。

🔳ワークパーミットの見直しと増えるカテゴリー
一時就労ビザ全体としては縮小傾向だが、LMIA免除カテゴリーの一部はむしろ増加方向とされている。ワーキングホリデー等、ブリッジングオープンワークパーミット（PR申請中の人向け）、配偶者オープンワークパーミット、社内転勤（ICT）、CPTPPなどの自由貿易協定ベースのワークパーミットは、引き続き重要なルートとして強化される見通しである。

🔳TR→PRルートと優先分野の明確化
一時滞在者から永住権への転換ルートは制限強化と同時に整理・重点化され、カナダ国内での就労実績を持つ人が一層有利になる。政府や州が重視するのは医療・看護、IT・デジタル、建設・住宅関連、教育、グリーン経済などの分野や、PNP（州推薦）、フランス語話者向けプログラム、地方定着プログラムであり、これらが今後の主要PRルートとなる。

🔳エクスプレスエントリーとカテゴリー別優先
連邦のExpress Entryは依然として「王道」だが、その中でカナダが特に欲しい職種・分野を対象とした6つの優先カテゴリーが設定されている。これらのカテゴリーに該当する場合、従来ほど高いスコアでなくてもPRに結びつきやすくなりつつあり、PNPとの組み合わせ戦略がより重要になっている。

🔳地方・中小都市・人手不足地域の重視
PNPやパイロットプログラムを通じて、地方や中小都市、農村部の労働需要を優先する方針が打ち出されている。医療・介護、建設・リノベーション、地方観光、ローカルビジネスなど、カナダ人の雇用を生む分野で事業や就労を行う人は、地方定着型のPRルートで有利となる可能性が高い。

🔳高度技術人材向けグローバルスキル戦略
2017年導入のGlobal Skills Strategyにより、IT・AIエンジニア、データサイエンティスト、電気系エンジニアなど高度技術職は、通常半年かかることもあるワークパーミットを最短2週間程度で取得できる。これはカナダのテック産業やグリーン経済成長戦略の柱であり、今後もデジタル・環境技術系人材には長期的な需要が見込まれている。

🔳誰にチャンスが広がるのか
従来の「留学→卒業→PGWP→就労」という一般的モデルだけに頼るのは難しくなりつつあり、優先分野で働く人、PNPで州から求められる人、既にカナダ国内で就労中の人がPR取得で有利になる。2026〜2027年には一時就労者からPRへの転換枠として約3万3000人が想定されており、国内で働いている人は早めに条件を確認する必要がある。

🔳戦略的な留学・就労・地域選びの重要性
今後の留学生は、出願前から「どの専攻・学校・州がPRに繋がりやすいか」を逆算して選ぶことが不可欠になる。PGWP対象校かどうか、専攻が優先分野に入っているか、申請タイミングは政策変更と合っているかを見極める必要があり、「住みたい街」だけでなくPRに繋がりやすい州・地域を柔軟に検討する姿勢が重要となる。

🔳複雑化するPRルートと専門家活用の必要性
PNPなど細かなルートまで数えると、PR取得への道は約120〜150種類あると言われ、プログラムごとに要件も大きく異なる。個人で全てを把握するのは難しく、一人ひとりの条件に合ったルートを探すには時間とリサーチが必要なため、信頼できる移民コンサルタントと共に長期プラン、語学・職歴・学歴の整理、州選びを行うことが成功の近道とされている。 December 12, 2025

ICTやDXというが老眼にはつらいなと思う December 12, 2025

@haraochi_revo 2040年の教育は、単なるICT導入ではなく、思考の流れ（マインドフロー）と創造・実践の流れ（プロダクトフロー）をどのように接続するかが核心になると思っています。
その意味で、AIが人間の学びや社会の構造にどんな“認知的な流れ”を生み出すのか、一緒に考えられたら嬉しいです。 December 12, 2025