大型免許保有者の平均年齢、
今年は 49歳 になったそうです。
しかも毎年、きれいに “1歳ずつ” 上がっている。

これはつまり、
新しく若い世代が入っていない
ということなんですよね。

さらに深刻なのは──

20代の大型免許保有者より、
75歳以上の大型免許保有者のほうが多い。

これ、もう完全に“異常事態”です。

国の基幹インフラである物流を支える免許が、
若者にまったく引き継がれていない。

このまま行けば、
10年後、誰が大型車を運転するのか。
20年後、誰が全国の物流を動かすのか。

⸻

■ なぜ若者が大型免許を取らないのか

理由はシンプルです。

免許制度が、どんどん“取りにくく”なっているから。

・教習時間の増加
・費用の高騰（30〜40万円台）
・年齢制限の変遷
・事故時の責任の重さ
・長時間労働、低賃金という業界イメージ

これらが積み重なり、
若者は大型免許に近づかなくなった。

結果として、
“高齢層の免許保有者が減らない”のではなく、
“若い免許保有者が増えない”状態になっている。

⸻

■ 大型免許の高齢化は「物流の最終崩壊シナリオ」

このまま進めばどうなるか。

・大型トラックを運転できる人が不足
・中長距離輸送が成立しない
・工場もスーパーも物が届かない
・物価が跳ね上がる
・地方ほど物資が届かなくなる
・災害時の支援物資も動かせない

物流の大動脈を担う大型トラックは、
代わりの効かない仕事 です。

大型車を動かせる人がいなければ、
倭国の生活そのものが止まる。

その危機が“静かに着実に進行している”ことに、
もっと多くの人が気づくべきだと思う。

⸻

■ 免許制度を厳しくしたのは安全のため。

でも運用した結果、
担い手がいなくなるところまで来ている。

安全のために必要な規制はもちろん大切。
しかし、
担い手がゼロになったら、安全も物流も何も残らない。

制度を見直しつつ、
若者が「挑戦したい」と思える道をつくること。
それが今、本気で必要です。

⸻

▼ 皆さんはどう思いますか？

・大型免許の高齢化
・若者が免許を取らなくなった背景
・免許制度のあり方
・物流インフラの持続可能性

このまま“見て見ぬふり”でいいのでしょうか？
みなさんの意見を聞かせてください。 December 12, 2025

もしも倭国に「オバマケア」が導入されたらどうなると思いますか？「厚生労働省が狙ってるらしい💦」

あの制度、2010年にオバマが導入した「Affordable Care Act」、通称地獄ケア。

表向きは「みんなが医療にアクセスできるように」という話でしたが、実態は…

保険会社、病院、製薬企業がごっそり儲かる仕組みでもありました💰

導入前のアメリカの医療業界の年間売上は2.6兆ドル。
それが導入後にはなんと4.9兆ドルに爆増📈

勿論全てがACAのせいではなく、高齢化や医療技術の進化も影響してますが、それでも…すごい跳ね上がり方です。

オバマ自身も数百万ドルの印税を受け取り彼が1番恩恵を受けた😤

でも、この「オバマケア方式」を倭国にそっくり導入したら…？

たとえば、年収700万円の会社員。
現在の保険料負担は、本人で年間35〜45万円ほど（企業と合わせて70〜90万円）

これがオバマケア式になると…

補助なしの単身者プランで、平均プレミアムは月約500ドル＝年約6,000ドル＝約90万円😨

つまり、今より年間で＋40〜50万円の負担増。

月あたりでは＋3〜4万円の追加コストになります💸（※家族持ちはさらに高額になる）

しかも高所得者層には補助ゼロ。

企業側の保険料負担も上がるため、将来的には「給料そのもの」が抑え込まれていく構造に。

狙い撃ちされるのは…そう、中間層です😰

そして、こんな仕組みを“平等の名のもとに”じわじわ進めようとしているのが……厚生労働省。

👿でもリアルに恐ろしいのは、「まだ決まってないから安心」って空気の中で、静かに制度だけが積み上がってること。

これ、絶対に止めなきゃダメです🔥 December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎代表
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』

“対決より解決”らしい提案 https://t.co/wHf1skEiLP December 12, 2025

韓国で注目を集めた倭国の老人がいる。

東京大田区にある「岩井製作所」の工房主、岩井仁氏だ。
自宅兼工房となっている二階建ての建物で、旋盤や加工機械を扱い、一人で製造を続けてきた。

彼が納品していたのは、新幹線の部品や原子炉の制御棒に使用される精密部品といった、高度な技術を要する製品である。現在は水力発電所関連の部品を製作しているようだ。

約50年にわたり、妻の支えを受けながら一人で工房を運営してきた。当時は技術流出の懸念から従業員を雇わなかったとされる。しかし現在は高齢になり、引退を考えているものの、その技術を受け継ぐ後継者がいないまま工房を閉じようとしている。

精密加工の世界では、現在でも職人による手作業が多い。微妙な感覚や加工時間の調整は、最新の機械でも完全再現が困難だからである。

しかし、家業継承の風潮が根強い倭国社会において、なぜ近年になって子どもたちが跡を継がなくなったのか、その要因を考察する必要があるだろう。そして、老人は競争相手を排除することには成功したが、後継者問題に気づくのがあまりにも遅すぎた。

失われるには惜しい技術である。

同様の例として、「羽衣チョーク」が挙げられる。

数学界の“ロールスロイス”、チョーク界の“エルメス”と呼ばれ、多くの研究者や教育者に愛用された製品だ。

羽衣チョークは1932年から続く倭国発祥の名品で、滑らかで音がせず、発色が良く、軽く書けて簡単に消せる特性で知られていた。しかし、後継者不足により廃業寸前となった。

創業から三代にわたり事業が継承されてきたが、三代目社長・渡部隆康氏には跡継ぎがなく、身体的な理由も重なり廃業を決断した。娘は三人いたが、婿も事業継承を拒否した。

倭国国内の複数企業が引き継ぎを打診したが、ブランド名継続や製造方法の維持に関心を示さなかったため交渉は成立しなかった。

廃業の噂が広まると、世界中の教師や教授らが「羽衣より質の低いチョークで授業をしたくない」と買い占め、在庫が市場から消えた。

そのタイミングで、一人の韓国人数学講師が「自分が後継者になる」と名乗り出た。当初は断られたが、執念深い説得により渡部氏の心を動かした。

最終的に彼は製造設備、技術、職人、ブランド名すべてを引き継ぎ、韓国へ生産拠点を移した。設備の移送にはコンテナ16台と半年以上が必要だったとされる。

渡部氏が彼に継承を認めた理由は、韓国人の次の言葉に心を打たれたからだと語っている。

「時代とともに消える製品もある。しかし、消えるなら最後まで最高のものからであるべきだ」

現在、羽衣チョークは韓国で生産されており、品質は倭国製造時代と同等とされる。原材料も当時と同じものを使用している。現在でもハーバード大学など海外の主要大学へ供給が続いている。技術とブランドは失われず、命脈は保たれたのである。

近年、倭国では伝統的な職人技術や町工場、個人商店などで後継者不足により廃業するケースが急増している。かつては長男が家業を継ぐことが当たり前とされてきた文化があったが、現在その慣習は崩れつつある。背景には複数の要因が絡み合っている。

まず第一に、経済的な収益性の低下が挙げられる。倭国の職人業や中小製造業は高齢化や市場縮小、さらに安価な海外製品との競争に直面している。かつては地域独占や技術独占が可能だったが、現在では安定した利益を出しにくく、子ども世代が継ぐ魅力が薄れてしまった。

第二に、価値観の変化が大きい。高度経済成長期以降、倭国社会では「良い大学 → 大企業 → 安定した生活」というキャリアモデルが理想とされてきた。親世代が守り続けてきた家業は、苦労に対して社会的評価や安定性が低いと考えられ、継ぐ必要性を感じない子どもが増えている。

第三に、家業は労働負担が大きく、自由時間が少ない。特に製造業や手工業は一年中機械管理や納期作業に追われる。自分の時間をコントロールしづらく、旅行や趣味を楽しむライフスタイルを重視する若い世代とは相性が良くない。

第四に、継承負担の大きさも無視できない。設備維持費、税金、技術継承、取引先の信頼維持など、家業を引き継ぐ際には大きな責任が伴う。失敗した場合、家族全体が大きなリスクを負うことになり、一般企業に就職するより負担が重い。

最後に、倭国全体で進む少子化と単身化の影響もある。子どもが一人しかいない、あるいは子どもがいない家庭も増え、家業を継ぐ人材そのものが存在しないケースも増加している。

こうした社会的・文化的背景が重なり、倭国では今、技術断絶の危機が深刻化している。数十年、あるいは世代を超えて積み重ねられてきた固有技術が後継者不足により消えつつあり、単なる一店舗の閉鎖では済まない、産業基盤そのものの衰退につながりかねないという懸念が広がっている。

写真の老人が持つ技術が失われないよう、多くの関心と支援が求められている。 December 12, 2025

「倭国人－3万人、外国人＋2万7千人。埼玉オワタ」この数字だけ見るとインパクトが強すぎて、危機感が生まれますね。でも、ここで一度深呼吸して、「何が終わっていて、何をまだ終わらせないで済むのか」を整理したほうがいいと思うんです。

倭国人が3万人減っているのは、この咲いた咲いた咲いたさいたま〜って歌って踊る知事を選んだから起きた現象でしょうか？

倭国全体で続いている人口減少と東京圏の再編が、埼玉にもはっきり現れただけという意見もあります。

子どもが生まれない、高齢化が進む、若者はより家賃の安い他県や海外に出る。そして、外国人＋27881人という増え方もなかなか刺激的な数値で、これに不安を覚える感覚もわかる。

人が急に増えれば、言葉も文化も違う、ルールやマナーの認識も違う。治安、学校、医療、生活保護、ゴミ出しひとつまで、現場に負荷がかかるのは事実です。それを「多様性だから文句言うな」で押し切る政治なら、住民が怒るのは当然じゃないかしら？

だから本当に問われているのは、

「歌って踊る咲いた埼玉知事の移民スタンスはどのような影響力を与えてるのか？」

「増えることを前提にしたルールとコストの設計をやっているかどうか？」

「どの地域に、どのくらいの人を受け入れるのか？」

「違法滞在、偽装結婚、偽装留学をどう潰すのか。」

「増えた外国人の学校、保育、医療、倭国語教育の費用を誰が負担するのか？」

「ルールを破る人には、国籍に関係なくきちんと退場してもらえる仕組みがあるのか？」

ここをサボったまま「人手不足だから」とだけ拡大すれば、埼玉だけじゃなく倭国全体がじわじわ壊れていきます。

そしてもう一つ大事なのは、数字を「倭国人 vs 外国人」のゼロサムにしないことは大事です。

きちんと税を納め、地域のルールを守り、子どもを育てる外国人住民まで一括りに「埼玉を終わらせる側」に置いてしまったら、彼らは倭国社会に根を張る動機を失います。

必要なのは、「ルールを守る人は歓迎、守らない人は倭国人でもお引き取り願う」という、シンプルで冷静な線引きではないでしょうか？

埼玉知事の選択を「間違えた」と嘆くのも一つの感情ですが、選挙はやり直せません。

できるのは、次の選挙まで「どの政策が数字を悪化させ、どの対策ならまだ間に合うのか」を具体的に見ていくことです。

この知事が楽しそうに咲いたさいたま〜って踊ることと人口の変化を終わりの宣告にするのか、最後の警告にとどめるのかは、ここからの有権者の目と声にかかっています。

「埼玉が終わる」かどうかを決めるのは、結局はそこで暮らす住民一人ひとりの意思表示とルール作りなんだと思います。

ここで諦めて咲いたさいたまーの踊りを見ながら「この知事オワタ、もう埼玉オワタ」と言ってしまったら、その瞬間に本当に終わってしまうからこそ、あたしとしてはまだここからどう立て直すかを一緒に考えたいです。 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月14日号
#訪問介護 ピンチ
基本報酬引き下げの影響深刻
時給低く　ヘルパー不足

政府が２０２４年度から行った訪問介護の基本報酬引き下げが、ヘルパー不足や高齢化などによる介護の困難に拍車をかけています。訪問介護事業者の倒産件数は今年、過去最多を更新。高市政権は２５年度補正予算案に介護従事者の賃上げ支援や事業所支援を盛り込みましたが、根本的な解決になっていません。都市部でも状況は深刻です。
　菅原久仁栄記者

　「ヘルパーの時給を上げられないので、若い人が入ってこない。ヘルパーの平均年齢が６０歳で“若い”といわれるうちの事業所でも、この２年で『もう通えない』と３～４人のヘルパーが辞めています」
　こう話すのは、東京都板橋区にある「あずさわヘルパーステーションえがお」所長の平山悠子さん。常勤ヘルパー３人、登録ヘルパー８人で、４８人の利用者を介護しています。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/5PIeKx1nIQ December 12, 2025

群馬県北部は山、過疎、高齢化、過酷な環境と分かっていてもうちだけで全ては引き受けられない🥲︎だからこそ手分けをしてせめてせめて餓死、凍死は防ぎたいと思っています。一日でもはやく大人猫ちゃんも里親様をみつけ温かい家で過ごせるように努力致します。
にゃんこ家族様Amazonからご支援届きました✨すごく助かります😀いつも沢山のご支援本当にありがとうございます🙏🙏🙏
#X
#感謝
#ありがとうございます December 12, 2025

熊本県における、月毎の死亡者数の推移です。

高齢化が進んでいるため、毎年増加するのは当然のことですが、2019年まで、2016年の熊本地震（震災関連死含め278名死亡）の年も含め、グラフの相関性にあまり変化はありません。

しかし、2021年年末頃からグラフの相関性に若干変化が生じ、更に酷いのは2022年から。例年では考えられない、異例の夏場の死亡者数の増加が見て取れます。

なぜこれだけ死亡者数が急激に増えているのか。国による徹底検証を求めます。 December 12, 2025

FC東京(11位)
松橋監督のもと、スリーバックでシーズンを迎えたFC東京。
スリーバックを採用した理由として、純正のSBがスカッドにほぼ居なかったのが理由だろう。スカッド的に見ても長友ぐらいだし、白井もSBというよりかはWB向き。またカシーフも離脱してたこともあり、仕方なしスリーバックだった気がする。

ということで序盤は若いDFライン+森重という並び。シーズンの頭から疑似カウンター風味のビルドアップをしたい狙いはあったし、降りるヒアンと裏抜けを狙うシャドーの形は何回か見られた。
しかし比較的若いチームだったこともありムラがあったのは否めない。特に森重が離脱した序盤は後ろが耐えきれない試合も増えていく。国立での柏戦は、前半良い試合をしたが、後半にズルズル下がってしまい、終盤に決壊して引き分けに持ち込まれている。

それでもマルセロヒアンの活躍期が訪れ、ここで拾えた勝ち点もあった。何をしても点が入る時期が一瞬だけ訪れた。ここで勝ち点を落としてたら本当にヤバかったと思う。

若手の高い授業料を払った末に6月から室屋が復帰。ここから4バックを採用するようになる。更に夏にはショルツも加入して4バックは室屋、ショルツ、森重、長友のベテラン4人となり、GKも海外に移籍した野沢の代わりにキムスンギュを獲得。序盤とは比べ物にならないくらい、後ろの5人だけで比較的守れるようになる。

それだけで無く松橋チルドレンである長倉の加入も大きかった。特に長倉と仲川の2トップは非常に良く、降りる役と裏抜け役がどちらも出来るため、ビルドアップの出口役に最適。相手のDFラインが届かないファジーな位置まで降りてきてから、両SHに展開してSHがスピード勝負に持ち込まれる流れが出来ていた。
また、フィニッシャーとしても長倉は優秀。長倉が決勝点をあげた東京ダービーは、今シーズンを占う分水嶺と言っても過言ではなかった。

この頃にSHも怪我人続出で死活問題になり、長崎からマルコス・ギリェルメを獲得していた。

長倉が離脱して以降は苦しい試合も増えたが、そこを救ったのが佐藤であった。佐藤の終盤の活躍によって、何とか持ち直したFC東京は残留を果たした。

時期によって点を取るヒーローが次々に現れたのは今シーズンの救いだったはず。ただ、後ろの高齢化とSBの層の薄さは否めない。長友と室屋はスーパーだが、彼らがいつまでやれるか分からないのを考えたら補強は必須だろう。 December 12, 2025

「高齢社会がもたらす“倭国株のゆがみ”と投資構造」

倭国の株式市場は、人口構造の変化によって独自のゆがみが進んでいます。

その背景にあるのは、高齢世代が金融資産の大部分を保有しているという事実です。

倭国の家計金融資産約2,200兆円のうち、6割以上が60歳以上に集中しています。

高齢世代は一般的に、“リスクを取らない投資行動”を選択します。

そのため、株式市場に向かう資金は成長株よりも 配当利回りの高い銘柄・安定業種・大型株 に偏り、結果として、倭国株市場は「成熟・安定型」を強く志向する構造となりました。

さらに、年金基金（GPIFなど）の運用方針も、高齢化による給付需要の増大から、より安定重視へと傾きがちです。

つまり、個人も機関投資家も同時に“守り”へ回ることで、株式市場全体が 攻めにくい構造 を形作っているのです。

一方、若年層は可処分所得が少なく、積極的な投資よりも日々の生活が優先。

資本市場を支える新規マネーの流入が十分に生まれず、倭国企業の成長資金が細りやすいという問題も指摘されています。

しかし、ここにも新しい動きが見られます。NISA拡充やiDeCo普及により、30〜40代を中心に「投資を生活の一部にする文化」が形成されはじめました。

また、AI・ロボティクス・脱炭素・ヘルスケアなど、“高齢化を逆手に取った成長領域”が浮上しつつあります。

倭国株市場の未来は、人口構造の「制約」ではなく、「どこに資本を集めるか」という 再編の選択 によって決まります。

さらに言えば一番大きな問題は倭国株の一番の保有するのは日銀だということです。日銀がリスクの高い株式を保有するなど言語道断。売却には100年以上かかるというわけのわからない状況。

若年層は倭国株を敬遠しオルカンを買う。これは継続的な円安の流れにもつながる。キャリートレードの巻き返しで円高になれば、倭国株は暴落。

ま、個人的には倭国株には興味がないのでどうでも良いことではありますが。

#倭国株 #高齢化と投資 #GPIF #資産構造 #成熟市場 #NISAの普及 #金融リテラシー December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

「シニア世代が主役になる“消費の再定義”」

倭国の消費市場は、すでに高齢者が中心的な存在になりつつあります。

総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上の世帯が倭国全体の消費支出の過半を占める状況になっています。

これは「高齢者＝支える側」ではなく、「高齢者＝倭国経済の最大の消費者」という構図が生まれていることを意味します。

しかし、高齢世代の消費は若年層とは異なる特性を持ちます。

物質的な所有よりも、健康・体験・安心・生活維持に重心が置かれやすく、家電・住宅よりも、医療・旅行・食品・生活支援サービスへの支出が増える傾向にあります。

この変化は、倭国企業のビジネスモデルを大きく転換させつつあります。

たとえば以下の分野が成長領域として顕著です。

健康食品・サプリメント

パーソナルトレーニング・リハビリ特化施設

シニア向け旅行・クルーズ

見守りサービス・IoT家電

サブスク型生活支援（買い物代行・家事代行など）

一方で、若年層市場は可処分所得の減少により縮小し、「高齢者向け需要が倭国経済を支える」という構造が戻りにくいトレンドとして続いています。

ただし、これはネガティブ側面だけではありません。高齢者の消費は“安定性”が高く、景気変動に左右されにくいという特徴を持ちます。

さらに、アクティブシニアの増加により、教育、投資、起業、趣味、コミュニティなど、新しい需要も生まれています。

要するに、倭国経済は「高齢化＝縮小」ではなく、高齢化＝市場構造の再編という視点へと転換する必要があります。シニア市場の理解と活用こそが、成熟社会の成長戦略なのです。

テレビを見ても通販番組ばかりですし、それでのみ成り立っているようにも見えます。若年世代はテレビなどみませんし。

高齢者＆インバウンド　倭国の消費を支える2つの大きなポイントではありますが、高齢者はどんどん死んでいきますからこの需要は年々落ち込んでいくのは明確でしょうね。

#シニア市場 #高齢社会の消費 #成熟経済 #アクティブシニア #市場構造の変化 #消費トレンド December 12, 2025

「孤独と孤立──高齢化がもたらす新たな社会課題」

倭国の高齢化は、単に人口が増えることではなく、「孤独と孤立」という新たな社会問題を急速に拡大させています。

内閣府の調査では、*5歳以上の約4割が「孤独を感じることがある」と回答。

さらに、独居高齢者はこの20年で約1.7倍に増加し、都市部でも地方でも“ひとり老い”が一般化しています。

孤独は心理的問題にとどまらず、健康・医療費・社会機能に直接影響します。

医療データでは、孤独が高齢者の死亡リスクを約30％上昇させるとも言われ、孤立した高齢者は認知症の発症率が有意に高いという研究もあります。

つまり、孤独は「静かな社会的ダメージ」であり、医療・介護費増大の隠れた要因でもあります。

さらに深刻なのは、地域コミュニティの崩壊です。

かつては近所・親族・商店街といった“非公式のセーフティネット”が存在していましたが、人口移動と都市化でその役割が弱まり、助けを求める先がない高齢者が増えています。

一方で、テクノロジーがこの課題に光を当て始めています。

AI見守りシステム、センサー住宅、オンラインサロン、高齢者向けSNS、コミュニティ型シェアハウスなど、「繋がりの再構築」を目的とした仕組み が急速に広がりつつあります。

孤独を“福祉問題”ではなく、“社会全体の設計課題”として捉えることで、新しい共生モデルが見えてきます。

孤独と孤立の解決は、精神的な安心だけでなく、医療費・介護費の抑制、地域経済の活性化など、社会全体の持続可能性にも直結します。

「人と人のつながり」をどう再設計するか――それこそが、高齢社会の根本的テーマなのです。

この問題に関して言えばAIがある程度の部分を解決してくれると思います。というか既になってきています。

AIを徹底活用し、AIと常に問答を繰り返していると孤独感をある程度埋めてくれることは間違いありません。

そして最先端を理解することで、問題解決の方法自体も理解し実践できるようになると思います。

#孤独社会 #高齢化問題 #コミュニティの再構築 #地域福祉 #独居高齢者 #社会課題 #倭国の未来 December 12, 2025

「家族というセーフティネットが消えつつある」

かつて倭国社会において、家族は最も強力な“セーフティネット”でした。

老後の生活、病気や介護、経済的困窮、精神的支え――

人生のあらゆる局面において、家族が最終的な支援者となることが前提だったのです。

しかし、この前提が急速に崩れつつあります。

その象徴が、未婚率の上昇と少子化の進行です。50歳時点の生涯未婚率は男性約28％、女性約17％。

単身世帯が全世帯の35％を超え、「ひとりで生きる社会」が新しい常態になっています。

家族の縮小は、必然的に「介護・看病・生活支援の担い手」を失うことを意味します。

その結果として

介護離職の増加

独居高齢者の生活困難

親族間の負担の偏り

孤独死の増加

といった社会問題が顕在化しています。

さらに、地域共同体の弱体化がそれに追い打ちをかけています。

かつては近所・親類・自治会が“ゆるい支援ネットワーク”を形成していましたが、今では都市化や価値観の多様化により、その機能はほぼ失われています。

家族も地域も支えきれない時代に、「誰が、どのように、誰を支えるのか」という根本的問いが浮かび上がっています。

しかし、この変化を悲観的に捉えるだけではありません。新しい支え方の試みも広がっています。

コレクティブハウス（緩やかな共同生活）

地域包括ケア体制の再構築

オンラインコミュニティによる心理的支援

見守りIoT・AIによる生活支援

“家族のようなつながり”を生むコミュニティビジネス

など、テクノロジーとコミュニティの力で新たな社会モデルを構築する動きが始まっています。

家族の形が変わるということは、セーフティネットの形も変える必要があるということ。倭国が直面する課題は「家族の消失」ではなく、“支え合いの仕組みを社会全体で再設計すること”なのです。

ただし現実的にはこれは非常に難しい問題ですし、なんといっても倭国の財政は実質的に破綻に近い状況にあります。

さらに財政が悪化し、国債を刷りまくれば円という紙幣の価値は加速度的に減価します。

そのときには上記のような改善も取れず、生活保護等の社会保障制度そのものが崩れていくように感じます。

#家族の変容 #単身社会 #セーフティネット #地域包括ケア #社会構造の変化 #高齢化問題 December 12, 2025

「都市 vs 地方──高齢化の速度差と地域経済の二極化」

倭国の高齢化は全国的に進んでいますが、そのスピードと影響は地域によってまったく異なります。

特に顕著なのは、“都市は緩やかに”“地方は急激に” という、高齢化の進行速度の差です。

地方では高齢化率40〜50％に達する地域が珍しくなく、若年層の流出により“自治体の存続そのもの”が問われる状況も生まれています。

一方、都市部では人口流入が続くため高齢化率の上昇は緩やかですが、医療・住まい・交通の需要が急増し、都市インフラの逼迫が問題化しています。

つまり、地方は「人がいない問題」、都市は「人が多すぎる問題」と、正反対の課題 を同時に抱えるようになっているのです。

地域経済にも大きな影響があります。

地方では労働力不足により企業が撤退し、商店街や医療機関が消失。

公共交通の維持も難しくなり、“生活インフラの縮退”が加速しています。

一方で都市部では、介護施設不足、病院の待ち時間増、住宅価格の高騰など、人口集中型のひずみが露呈しています。

しかし、この二極化は捉え方によっては新しい可能性にもつながります。

地方では、デジタル田園都市構想、ワーケーション、地方創生企業、移住促進など、人が少なくても成立する社会モデル”の実験が進みつつあります。

都市では、スマートシティ、モビリティ革命、医療DXなど、大規模需要を背景にした“生活インフラの再設計”が加速しています。

重要なのは、都市と地方を「補完関係」で捉えることです。地方は“余白と環境価値”を提供し、都市は“サービスと産業力”を提供する。

この循環が生まれたとき、倭国は「人口減少を前提にした持続可能な国」の姿を描き始めることができます。

倭国の不動産投資のポイントはこの点を理解することも重要です。

地方の中でも今後大きく伸びる街はあります。例えば長野県で言えば軽井沢の隣の御代田町。ここは長野県で一番人口が伸びています。

移住に対してのさまざまな支援策が整っています。二拠点生活の１箇所としては適した街だと思います。

都心は既に不動産は高すぎ。金利上昇局面で高額ローンを組んだ層の売りは増えるでしょうが、当面手を出すタイミングではありませんね。

博多には拠点が欲しいと思っていますが、今の価格では全く魅力がありませんね。

#地方創生 #都市問題 #高齢化の地域差 #人口動態 #地域経済 #デジタル田園都市 #倭国の未来 December 12, 2025

データをよくよく見たら予想出来ることだし、既に第一生命経済研究所がレポートを出して警告しているが、首都圏の高齢化は地方の高齢化と問題の性質が全く異なるのですよね。首都圏の高齢化のヤバさは、高齢者の「数」である。2045年までに200万人以上増加するのだから。
https://t.co/rhhifxLjpG https://t.co/vysI9S4jCC December 12, 2025

豆酘平みかん１５日より収穫作業が始まります。
高齢化で毎年人夫さんが減る中、島の産業護る為平均年齢８０歳で頑張ってます。
美味しいみかんの食べた方の笑顔思いながら、収穫と同時に土の復元作業も同時にしてます 　一個一個選別磨いて箱詰めしています宜しくお願い致します🙇　　#豆酘平みかん https://t.co/zMorhuAAG4 December 12, 2025

いつもNPO法人くすのきの活動を応援いただき、誠にありがとうございます。
現在挑戦中のクラウドファンディングは、いよいよ12月19日（金）の終了が迫ってまいりました💦

おかげさまで大変多くの方々にご支援いただき、現在までに目標金額400万円に対し、81%（ 329万円）を達成しております。
しかし、第一目標達成には残り 71万円のご支援が必要です😰

🔥皆様の応援を力に！『挑戦し切る！』決意でおります💪

今回の挑戦では、皆様から、私たちの活動を後押ししていただき、激励の大変熱い応援メッセージを今迄で一番多くいただいております。
「早く達成させてネコさんたちを安心させてあげましょう！」「たくさんの猫ちゃんたちが助けを待っています！1日も早く達成させましょう！」といった、私たちを奮い立たせる熱い応援を多数いただいております。
本当に、本当にありがとうございます🙇‍♀️

この皆様からの熱い応援に背中を押され、『保護猫達のために、必ずやり遂げよう！！！』と〝挑戦し切る〟覚悟を新たにしました🔥

【なぜ今、早めの達成を目指すのか？】

私たちは今、12月9日（火）までに第一目標金額を達成するという目標を立てています。
早めの達成を目指している理由は、ネクストゴール（600万円）への挑戦もなんとか成功させ、一頭でも多くの命を救いたいとの思いからです。

高齢化による飼い主様の施設入所や多頭崩壊案件が急増しており、引取りに費用負担をいただけない（特にシニア猫）たちの医療費（昨年度940万円）の工面が喫緊の課題となっているからです。

「高齢や病気を理由に引取りを断るといった、命の選別は絶対にあってはなりません！！」

「地域で起きている問題は、地域で活動する私達が解決していかなければなりません！」

「行き場を失くした子達にも、適切な医療と最後の刻まで穏やかに過ごせる環境を届けたい！！」

私たちが活動を継続し、一頭でも多くの命を救い続けるためには、ネクストゴールまで挑戦し切る必要があるからなのです。

どうか、私たちの活動にご理解をいただき、応援📣をいただけますと幸いに存じます🙇‍♀️💦

💐現在までに大変多くの皆様に、今回プロジェクトの情報拡散をいただいており、大変〝力〟となっております🙇‍♀️
Xで応援📣いただいております全ての皆様、保護猫達への応援📣とご協力に、この場をお借りし心から御礼を申し上げます。
本当に、本当にありがとうございます🙏🙏🙏

どうか引き続き、皆様からのお力添えを何卒お願い申し上げます🙇‍♀️

▼詳細・ご支援方法は、下記リンクからご覧いただけます。
【行き場のない猫たちに幸せな明日を届けたい。保護猫たちの医療費支援を】
第一目標金額：400万円
支援募集期間：2025年12月19日（金）23時迄
https://t.co/0Zq14kMe1H December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

いつも、くすのきの活動を応援いただき、誠にありがとうございます🙇‍♀️

大変多くの皆様にご支援いただき、
現在までに目標金額400万円に対し、89%（356万円）を達成しております。
しかし、第一目標達成には残り 44万円ものご支援が必要であり、本日中の達成を目指しております🙇‍♀️💦

🔥皆様の応援を力に！『挑戦し切る！』決意でおります💪

今回の挑戦では、皆様から、私たちの活動を後押ししていただき、激励の大変熱い応援メッセージを今迄で一番多くいただいております。
「早く達成させてネコさんたちを安心させてあげましょう！」「たくさんの猫ちゃんたちが助けを待っています！1日も早く達成させましょう！」といった、私たちを奮い立たせる熱い応援を多数いただいております。
本当に、本当にありがとうございます🙇‍♀️

この皆様からの熱い応援に背中を押され、『保護猫達のために、必ずやり遂げよう！！！』と〝挑戦し切る〟覚悟を新たにしました🔥

【なぜ今、早めの達成を目指すのか？】

私たちは今、本日中に第一目標金額を達成するという目標を立てています！
早めの達成を目指している理由は、ネクストゴール（600万円）への挑戦もなんとか成功させ、一頭でも多くの命を救いたいとの思いからです。

高齢化による飼い主様の施設入所や多頭崩壊案件が急増しており、引取りに費用負担をいただけない（特にシニア猫）たちの医療費（昨年度940万円）の工面が喫緊の課題となっているからです。

「高齢や病気を理由に引取りを断るといった、命の選別は絶対にあってはなりません！！」

「地域で起きている問題は、地域で活動する私達が解決していかなければなりません！」

「行き場を失くした子達にも、適切な医療と最後の刻まで穏やかに過ごせる環境を届けたい！！」

私たちが活動を継続し、一頭でも多くの命を救い続けるためには、ネクストゴールまで挑戦し切る必要があるからなのです。

どうか、私たちの活動にご理解をいただき、応援📣をいただけますと幸いに存じます🙇‍♀️💦

また、現在までに大変沢山の皆様に今回プロジェクトの情報拡散をいただいており、大変〝力〟となっております🙇‍♀️
保護猫達への応援📣とご協力、
本当に、本当にありがとうございます🙏🙏🙏

どうか、皆様からのお力添えを何卒お願い申し上げます🙇‍♀️

▼詳細・ご支援方法は、下記リンクからご覧いただけます。

【行き場のない猫たちに幸せな明日を届けたい。保護猫たちの医療費支援を】
第一目標金額：400万円
支援募集期間：2025年12月19日（金）23時迄
https://t.co/0Zq14kMe1H December 12, 2025