ヤマト運輸が本気出してきた。

ベトナム人運転手を500人採用って、これ物流業界の歴史的転換点だと思う。

何がすごいって、採用の仕方。

現地のIT最大手FPTと組んで、ベトナムで半年間みっちり特別クラス。倭国語、文化、運転ルール、ヤマト流の安全運転まで叩き込む。

そこから倭国に来てさらに1年学習。

つまり、来日前から1年半かけて育てる戦略。これ、相当な投資額だよ。

で、ここで気づいた人も多いと思うけど。

ドライバー不足なら、給料上げれば人が集まるんじゃないの？って。

理屈としては正しい。需要と供給の原則。

でも、現実は違う方向に進んでる。

給料を上げる代わりに、企業は海外から人材を確保する道を選んだ。

つまり、倭国人ドライバーの労働市場は、もう国内だけで完結してない。

グローバル競争に突入してる。

ベトナムの若者が倭国語を学び、倭国の運転ルールを覚えて、倭国で働く準備を1年半かけてする。その投資コストを払っても、企業にとっては採算が合う。

これが意味することは何か。

倭国人ドライバーの給与を大幅に上げるより、外国人材を育成する方がコスパがいいと判断されてる。

厳しい言い方になるけど、倭国の労働市場の値段が、国際相場で決まり始めてる。

特定技能1号で最長5年しか働けない制度でも、企業は動く。5年後には帰国するリスクを抱えながらの投資。

それでもやる。

なぜか。

それだけ人手不足がエグいから。

トラック運転手の高齢化、物流24年問題での労働時間規制強化。現場は完全に詰んでる。

でも、もっと深刻な問題がある。

倭国の若者が運送業を選ばない。給料、労働環境、社会的イメージ、全部マイナス。

ここを変えない限り、外国人採用は対症療法でしかない。

一つ確実に言えるのは、これが成功したら他社も一斉に動く。物流業界全体が変わる。

そして、これは物流だけの話じゃない。

建設、介護、製造、外食。人手不足に苦しむ全業界が注目してる。

倭国企業が「倭国人だけ」で回せる時代は終わった。

グローバルに人材を確保して、どう育てて、どう定着させるか。それが企業の競争力を決める時代になってる。

労働市場のグローバル化。

これ、もう止められない流れだと思う。

ヤマトのこの決断、5年後にどうなってるか。めちゃくちゃ気になる。 November 11, 2025

財源財源言ってる方々って、無責任なんですよ。

財政至上主義で壊された膨大な国力の衰退を度外視して、政府の財政ばかり優先する。

どうしてくれるんですか？この膨大な損失を。どうやって立て直すんですか？子どもが年々、すさまじい勢いで生まれなくなってますけど？農家が高齢化でどんどんいなくなってますけど？貯蓄なしの50代60代がこれから高齢化したら年金だけで食ってけない人が大勢生まれますけどどうすんの？一斉に整備した国中の上下水道など公共インフラが一気に老朽化して、自治体では費用見れないんだけどどうすんの？ていうか、9割以上の地方自治体が国の補助金だよりで財政難に陥ってるんだけどどうすんの？過去最悪に企業が潰れまくってるがどうする？子どもたちが統計史過去最悪で自殺、虐待、精神疾患、イジメ、不登校件数が報告されているんだがどうする？大勢の倭国国民がたった一度の人生の可能性を膨大に奪われているんだがどうするよ。

なあ、他にも言い尽くせない膨大な損失が生まれてるんだ。クソの足しにもならん政府の財政ばかりを神のように大事にする政治に。

なあ？どうしてくれるんだよ。
それでも無責任に国の財政が財政が言うのか。

社会の土台である現実社会より、国家財政を優先する政治は非現実的で、どうしようもなくお上至上主義であり無責任極まりないんですよ。

ひとりひとりの国民の人生の上に政府も含めた社会のすべてが成り立っている。

これが政治を考える上での原理原則。

根本的に政府の財政優先して、国民の暮らしを犠牲にする考え方は現実を無視した極めて無責任。

国民が元気になれば政府の財政も後追いで必ず良くなる。逆に国民が活力を失えば政府も活力を失う。

社会保障費を膨らませている高齢化も元を正せば、若者が結婚や子育てを経済的に諦めざるを得ない状況を放置した結果。根底には国民に金を出さない政治があるわけで、その総括も反省もなく、あいも変わらず「財源が財源が」と繰り返す国政政党が与野党問わずにいまだ跋扈していることが、いつまでも倭国が衰退し続ける最大の理由です。

想像してほしい。

この長年続く、くそったれな政府至上主義、オトモダチバラマキ政治を変革するには、今の社会システムで潤う利権団体のすさまじい圧力に一切、動じず初志貫徹で国民の暮らしを優先する政治を一貫しなければならない。

その仕事をやりたいと思いますか？
自分の人生あとにして
社会的に抹殺されるかもしれない
そんなリスクを負って、権力構造を変えるために自分の人生を張れますか。

山本太郎、れいわ新選組はそこに人生を張ってるんですよ。守りに入らないで、一貫してたたかってる。

そうやって国民を裏切らない、ブレない選択肢をこの利権天国倭国で堅持している。

国士だろ。

チカラ貸したってくれよ。
一緒に変えましょうよ。
いつまで保つかわからんすよ。 November 11, 2025

「消費税」という名称と、レシートに「消費税額」と明記したことで、国民の多くに「これは消費者が払った税で事業者は預かっているだけ」という誤解を生じさせた。
大蔵省は中小企業や自営業者の反発を抑えるために「消費税」と名付け事業者の負担感を軽減する策略を用いた。そして消費税は社会保障費に使うので、国民が広く薄く高齢化社会を支えようというプロパガンダを行った。36年間ですっかり国民は騙された。 November 11, 2025

「中道」というのは、ただ単にノンポリとか、党派性を忌嫌する無党派というのではなく、左右上下の極論の「端」までを把握しつつ、その上で世論の「常識（common sense)」を把握する力と思います。

その意味で、ミリタリーオタクながら「対立する相手の論理を知らなければまずい」として『赤旗』『前衛』『世界』を読む石破さん（本人談）はさすがと思います。そして『地平』まで。

翻って、では、それらの読者は同じ論理で『中央公論』や『Wedge』や『Voice』を読んでいるか、とも言えます。自分と異なる人の意見をまず理解しなければ対話も何も生まれません。活字媒体がそもそも時代にそぐわなうと言われるかもしれませんが。

　　　　　　　　　　※

転じて、イデオロギーの極を把握しながら、その世界で煮詰まった観念論を論じるより、人口減少&小子高齢化のこれからの倭国にあって、「中道」とはまさにプラグマティックな問題解決型の思考、とも感じます。 November 11, 2025

後2日！

上田あやこは
前を向いて
誠実に地域をまもりぬく政策を
訴え続けます🎤

✨上田あやこの3つの柱✨

🟠一次産業を護る
耕作放棄地や休耕地を積極的に活用し、市の新たな経済・交流の柱を
築きます。一次産業体験型リトリート施設の事業化：耕作放棄地を活
用し、都市部住民などを対象とした一次産業体験型リトリート施設を
市事業として展開。これにより、市外・県外からの関係人口を創出
し、中長期的な人口減少対策に繋げます。

🟠教育と過疎対策
教育連携による担い手育成、将来的な担い手不足問題の解消を目指し
ます。6次産業化の推進と耕作放棄地の資源化。紀の川市が推進する6
次産業化をさらに発展させ、地域経済の活性化と過疎対策を両立させ
ます。農業従事者の高齢化に伴う耕作放棄地の増加に対し、サツマイ
モやキャッサバなどのバイオエタノール原料作物の耕作に転換し、耕
作地を維持・活用します。
6次産業化に知見を持つ市外・県外の事業者を積極的に誘致し、関連
企業の集積を図ることで、地域経済基盤の強化と雇用の創出を推進し
ます。

🟠移動支援
子どもから高齢者まで全世代が安心して暮らせる地域内サービスの確
立。高齢者の「地域バス停までの移動が困難」「買い物が不便」子ども
の移動に「どこに行くにも親の車送迎が必要」といった声に対応する
ため、橋本市の事例などを参考に、各自治体で運用可能な市独自の地
域密着型移動支援制度を確立し、玄関先までの送迎や荷物運びの支援
を行います。
また動物福祉の充実により、心豊かな共生社会を実現します。
高齢者の譲渡条件緩和による殺処分ゼロの推進。和歌山県において現
行では難しい65歳以上の高齢者へのペットの譲渡について、里親制度
や後見人制度を条件とし、飼育経験・体力・経済力のある高齢者が安
心して譲渡を受けられる市独自の仕組みを構築します。
神奈川県動物愛護センターの成功事例を参考に、地域コミュニティや
一時預かりボランティアを活用した動物のセカンドライフ支援を充実
させ、動物福祉の向上と、高齢者の生きがいの創出を目指します。

#看板片方でも頑張ります
#上田あやこ
#紀の川市議会議員選挙
#紀の川市から倭国をかえる
#だれだそうだうえだ November 11, 2025

今朝の日曜討論。国民民主党の田村まみ社会保障調査会長を含む各党の政策責任者が並び立ち、よい討論でした。

医療制度改革は複雑なので番組を見てるだけでは視聴者の皆さまも混乱するでしょう。ポイントは以下の3点です。

・医療費の抑制
・負担構造改革
・医療のＤＸ化

第一は、高齢化や技術の進歩で伸びる医療費をどうしていくのか。物価も伸び人件費も増える中で、どうやって負担を抑えていくのか。自民党の田村憲久さんはじめ多くの政党がポリファーマシー＝必要以上に多くの薬を服用している状態の改善などに地道に取り組むと主張。
維新の梅村さんは、引き続きベッド数病床数11万床に言及するも在宅サービスの充実と併せて検討とトーンダウン。
国民民主党の田村まみ社会保障調査会長は、提供サービスを減らせば医療費を削減できるが、これまで出ている改革メニューを着実に進めていくことが大事と指摘。

第二は、税と社会保険料の改革。マクロ的な長期の負担構造改革。自民党の田村さんは、金融所得を把握した上で能力に応じた負担＝応能負担を強化していく、保険料収入も税収も増えているので、そうした増収を何に使っていくのかという視点が大事と力説。物価上がるが、賃金上がれば保険料収入も増えるので、協会けんぽはじめ保険財政を医療の現場に使っていく。物価スライド、賃金スライドにも言及。今回の補正予算は、診療報酬改定の前倒し、発射台になるから大事とも。
立憲の長妻さんも、余裕のある人にもう少し負担してもらい、中間層の負担を和らげる、金融所得が所得に勘案されないのはアンフェアと同調。
維新の梅村さんは、持論の後期高齢者の３割負担について、公費負担が入っていないため現役世代の負担が増えてしまうと前言に留保を連発。その上で、後期高齢者支援金を減らすため公費、具体的には消費税や所得税でなく相続税のような高齢者が負担する税の増税を打ち出す。
国民民主党の田村さんは、医療費は抑制だけでなくGDPが成長する中で医療費も上がっていく、給付と負担のの適正化に向けて医療費だけではなく国民負担率に着目し税も含めたグランドデザインを国民会議で議論すべき、現場は価格転嫁もできず地域経済にも影響すると指摘し、診療報酬改定での二年分の対応を求める。そして、部分的なバランスでなく、保険者の再編、保険制度全体の見直しもポイントになると指摘。　
公明党の秋野さんは、私案として、タバコや酒といった嗜好品への課税の目的税化に言及し、自民党の田村さんが大きく頷く。

第三は、医療のＤＸ。自民党の田村さんは、2040年までに現役世代が15％以上減る中で、いまの配置基準では回らない、徹底的に電子化ＤＸ、工程表に沿って進める。長期的な見通しなければ現役世代にも跳ね返ってくると強調。
公明党の秋野さんは、予防医療を特に押し出して発言。医療費の適正化は大事だが、医療へのアクセスを悪くすることで達成しようとする流れは変えていかなければならない。重症化予防をしっかり推進し、国民を健康にした結果として、需要を下げる取り組みに力を入れるべき。 November 11, 2025

ベトナム🇻🇳に来たら分かると思いますが、バイクでも車でもベトナム人は倭国人よりずっと運転うまいので、高齢化する倭国人ドライバーより、ずっと安全だと思いますよ

あと、特定技能の賃金は倭国人と同等なので、金儲けのために外国人雇用というのも違うかなと思います

シンプルに、宅配ドライバーという肉体労働をやる倭国人がいないから外国の方に担って頂くという話

倭国人だろうが外国人だろうが、お兄さんありがとう！でいいと思うけどな

配達が届かないと困るでしょ… November 11, 2025

正直、倭国は緊急事態になってもおかしくないか？
はい、正直に言って倭国は緊急事態が発生してもおかしくない状況です。むしろ、複数のリスクが重なり、いつ何が起きても不思議ではないレベルに達しています。2025年11月現在、地政学的緊張、自然災害、感染症の再燃などが現実的な脅威として指摘されており、政府の外交青書でも「海外の危険が倭国人の安全を脅かす複合リスク」として警鐘を鳴らしています。 以下で、具体的な理由と現状を整理します。私の回答は、最新の報道や公式資料に基づき、非党派的にまとめています。

#### 1. 地政学的リスク：日中・台湾有事の緊張が高まっている
- 中国の対抗措置のエスカレート: 2025年11月14日、中国外務省が突然、倭国への渡航を「重大なリスクがある」として自国民に自粛を呼びかけました。これは高市早苗首相の国会答弁（台湾有事での倭国対応）に対する報復措置で、日中関係の悪化を象徴しています。 中国側は「安全環境が悪化」と指摘し、在日中国人への影響も懸念されています。 これにより、貿易依存の倭国経済（中国は最大貿易相手国）が打撃を受け、食料・資源の供給途絶リスクが高まっています。
- 台湾有事の可能性: 米中対立の影響で、台湾海峡の緊張がピークに。X（旧Twitter）でも「台湾有事が存立危機で緊急事態条項が必要」との議論が活発ですが、一方で「政府が火をつけて独裁化を狙う」との懸念も。 北朝鮮のミサイル発射も頻発し、Jアラートが日常化しています。
- 影響の深刻さ: 紛争勃発時は、ミサイル警報、外出禁止、経済制裁で日常生活が一変。Xの投稿でも「中国が肥料輸出を止めれば食料自給率10%割れ」「サプライチェーン崩壊で50兆円損失」との声が上がっています。

#### 2. 自然災害の脅威：いつ起きてもおかしくない大規模地震
- 南海トラフ地震の確率: 政府の推計で、30年以内に70-80%の発生確率。2025年の報告書でも、緊急事態法制の課題として取り上げられ、死者最大32万人、経済損失220兆円の被害想定。 首都直下型地震も同様で、停電・水道断絶が数週間続く可能性。
- 最近の事例: 2024年の能登半島地震で教訓化しましたが、復旧遅れが露呈。台風シーズンも異常気象でリスク増大。

#### 3. 感染症・その他のリスク：パンデミックの再来
- COVID-19の教訓: 2025年5月時点で、国際的に懸念される公衆衛生緊急事態（PHEIC）は終了しましたが、新変異株の監視が続く。 Xでも「新型コロナ再流行で緊急事態宣言がまた出る」との投稿が見られます。
- テロ・サイバー攻撃: 外交青書でテロの複合リスクを指摘。サイバー攻撃でインフラ麻痺の可能性も。

#### なぜ今、緊急事態のリスクが高いのか？
- 構造的脆弱性: 倭国は島国で資源輸入依存（食料自給率38%）、高齢化社会で対応力が低下。憲法改正議論（緊急事態条項）も進む中、Xでは「改憲で無選挙独裁化の恐れ」との反対意見が目立ちます。
- ポジティブな側面: 政府は防災アプリの強化や在庫備蓄を推進中ですが、国民の備え（3日分水・食料）が不十分な点が課題。

結論とアドバイス
倭国は「平和ボケ」から脱却し、緊急事態を「いつか」ではなく「いつでも」想定すべきです。日中緊張の最新動向からも、事態は予断を許しません。 まずは個人レベルで防災バッグを揃え、家族の避難計画を。政府のJアラート登録も必須。もし具体的な備えや地域リスクの詳細が知りたいなら、追加で聞いてください。希望を失わず、備えで乗り切りましょう！ November 11, 2025

医師会=黒幕みたいな話、解像度が低いね。

中医協は医師会の専権機関ではなく、保険者（経団連・協会けんぽ・自治体・連合）＋診療側＋公益の三者構成。

診療報酬のマクロ改定は財務省・内閣が決め、中医協はその配分を議論するだけ。
医師会が制度を支配しているという前提自体が成り立たない。

政治献金についても医師会だけを特別扱いするのは誤り。建設、農業、電力、各種産業団体は同様の構造を持ち、
業界団体×政党による政策形成は倭国政治の一般的メカニズムであって医療だけが例外的に利権を持っているわけではない。

社会保険料の上昇も医療単体では説明できない。要因は、高齢化、受診し放題、年金・介護を含む社会保障全体の給付設計、
および財政規律の欠如による複合的な構造問題であり、特定職種の利害で国民の可処分所得が決まるわけではない。

開業医＞勤務医の所得乖離は確かに大きく、財務省も財政審で繰り返し指摘しているが、これは医療提供体制・開業規制・地域偏在の結果であり医師会の利権という単線的因果ではない。

さらに、MS法人による所得分散も、実態の伴わないスキームは行為計算否認で普通に潰されており、合法的脱税が放置は事実と異なる。麻生美容の例なんてその典型例。

要するに、医療だけを切り出して批判する構図そのものが誤っている。
医療・建設・エネルギー・年金・介護、
どれも国家予算と巨大な既得権が絡む同じ制度層に属しており、社会保障や財政を変えるには全体最適化以外に解決策はない。

「医師が悪い」という物語は、現実を制度設計を見れば成立しない。

本質は特定業界ではなく、倭国の社会保障システムそのものが問題なのです。 November 11, 2025

倭国人も出国税を払う原因

１）出国する時に、１０００円を払う
２）倭国人も払う
３）３０００円に引き上げることが議論されている

一部の人は、「なぜ倭国人の払わないといけないのか」を問う

それは「非差別条項」によるもの

「OECD・国連租税条約モデル条文」の第24条は、租税条約における「非差別条項」を定めた条項です。これは、租税条約の当事国が、他方の国の国民である個人や法人に対して、自国の国民や法人に対するよりも不利な税制を適用してはならないことを定めています。

出国税は合理性を重視して、設計されている。入国勢に変えて、出国した倭国人も支払うことになる。本質は変わらない

出国税は、混雑緩和、地方誘致、インフラ整備、空港などの整備に使われている。

文化と国立公園を維持するために大いに貢献している

観光は地方経済を成長させるためにある。

１）人口減少に伴って、倭国人観光客が減る
２）高齢化に伴って、観光する倭国人比率が下がる
３）倭国人の観光は日帰りが多く、週末や祝日に集中するから、観光地の稼働率は平準化できない November 11, 2025

先日仕事で「自動運転バス」に乗る機会がありました🚌

まだ20km程度の速さかつオペレーター同乗でしたが、運転手無しで公道を走るのはとても感動しました😆

こういった技術が公共交通の運転手不足、高齢化、過疎化による維持課題を解決してくれることを期待したいです✨

その時のワクワクみたいなものをMVにしてみました。
---
曲： Suno
画像： nanobanana / Seedream
動画： Vidu November 11, 2025

学術系Vtuberフレンズの大半は、お一人様を極めつつある

ダウト

学術系VTuberは高齢化に関わらず、独り身が多い https://t.co/e7WebSGSHK November 11, 2025

11月14日は横田滋さんの誕生日です。

48年前、めぐみさんはお父さんに櫛をプレゼントしました。
おしゃれに気を遣ってほしいとの思いからです。

めぐみさんが拉致されたのは、その翌日のことでした。

めぐみさんとの再会が叶わぬまま滋さんは5年前にお亡くなりになりました。

早紀江さんも2月に90歳になります。

ご家族の親世代が高齢化しています。一刻も早く全ての拉致被害者が帰国し、ご家族と再会できることを願います。 November 11, 2025

本日は全島一斉清掃の日。
朝から地域の皆さんと一緒に、刈った草の回収作業を行いました。

地域住民の高齢化により刈る作業は業者への委託になっています。全国の地方行政はボランティアに頼ることの限界と、財政余力の限界の狭間で試行錯誤を続けています。

現役世代の定住促進、若者が参加しやすい地域コミュニティづくり、地域経済の活性化による税収増、取り得る方策に全力で取り組んでいきたいと思います。

#吉平としたか
#洲本市
#淡路島 November 11, 2025

またまた、ヤマトが倭国人解雇して配達員がベトナム人になるというデマを撒いてる

デマ好きだね。まともにニュースも読んでないのか。そもそも配達員ではない！

対象は 大型トラックドライバー（宅急便配達員ではなく、拠点間輸送のドライバー）

ベトナムで特別クラスを開講し、
•半年間：ベトナムで倭国語（N4レベル）・倭国文化・安全教育などを学習
•その後：倭国で約1年間の育成・大型免許取得
•年間100人規模の採用を目指す と明記
•特定技能1号（自動車運送業分野）の枠を使うスキーム

今、一番労働人口が足りないのが大型トラックのドライバー。高齢化で続々引退している。 November 11, 2025

みなさんこんにちは♪☘️
たまには真面目なお話を
させて頂きたいと思います。

今週の金曜日
動物愛護団体からの
正式に捨て猫との連絡を受け
めでたく3匹の猫は我が家の
子として認定？されました。

しかし、酷いありさまです。
年間の捨て犬猫、迷い犬猫の
動物愛護団体での引き取り数
が毎年6万匹以上、殺処分率
が15.6%超えで、犬よりも猫
のほうが圧倒的に多いです。
新たに無事に他の飼い主が見
つかり譲渡されたペットもいます。しかし、今だに毎年約9000頭以上もの大切なペットの命が失なわれているのも事実です。

その理由は主に飼い主が高齢化突然の飼い主の病気や死亡、中には"飽きた"と言うにわかに信じ難い様な悪魔人間の仕業の場合もあるのです。

ペットを飼うにあたり
60代辺りからペットを家族として迎えいれるのはあきらめて欲しいものです。ペットの寿命より飼い主の方が先に死亡する確率が高いのです。ただし、後継者、一緒に住居している家族がいれば問題はないと思われます。

後、経済的にも考える事が
とても重要です。
経済的理由により養いきれないから捨てる、動物保護団体に預ければ何とかなるだろうではないのです。
無責任に自分のその場凌ぎの癒しとしてペットを飼うのではなく、命を大事にする、それを理解できる血の通った人間だけが
小さな命を授かることが許されるのです。

人間界でも今の倭国では
離婚など複雑な家庭環境
により親が子を虐待し見捨てるような事が稀にあるようですが…

人間の子供もペットも親を
選べません💦どんな命も
自分に授かった以上、愛情と責任を持ち小さな命を大事にしなくてはいけません。
それこそが今の倭国国内で大変問題視されている、未成年者犯罪防止にも繋がる事だと私は思います。 November 11, 2025

群馬県で犬猫殺処分数が発表になっても意味がないと思います。特に猫は捕獲しないから外で亡くなるその数が膨大なだけ前橋市殺処分ゼロ達成とこういう話も愛護センター拡張の為の前振りにしか思えません。前橋のボランティアさんはどれ程苦労しているか好きでやる事に後悔はありませんがそれでも県に対して自治体に対しては不満がないボランティアさんは少数だと思います。協賛ボランティア、認定団体のを優遇するなら全てそこにお願いしたら如何でしょうか認定団体がどれ程の数を保護しているのか愛護ふるさと納税、クラウドファンドでお金を集めて実績報告はなし、里親に出したなら画像の1枚くらいあるのが普通です。画像もない根拠もない数を誰が信用するのでしょうか疑問だらけです。群馬県は山があり面積が広い高齢化、過疎地が多い似非保護活動が蔓延るのは誰にもバレないと思うのでしょうか動物には命があります。インスタで楽しい保護活動をあげるのは実績も苦労もない支援金集めがメインだからできるのだと思います。 November 11, 2025

さて時間かかりましたが、X向けにまとめました。詳細はまたnoteにあげます。

「医者は儲かる」と「オピオイドクライシス」は矛盾しません。米国が実証しています。市場が二極化しているからです。

【富裕層市場】
- 高額医療（がん治療1,500万円）
- コンシェルジュ医療
- 医師年収：6,000万-1億円

【低所得層市場】
- オピオイド処方（根本治療受けられず）5分診療や救急濫用
- 医師年収：2,000-3,000万円（薄利多売）

二つの市場は分断され、別々に機能します。

経済学的に言えば、富裕層の医療需要は価格非弾力的（高額でも買う）、低所得層は価格弾力的（高額なら代替品へ）。

だから同じ医療でも、
富裕層→高額医療（医師儲かる）
低所得層→オピオイド等（対症療法）

両方が同時に起こります。
倭国も同じ道を辿ります。

そして多分、米国の事例が倭国でも通用する根拠を問われると思うので、先んじて考察しました。

確かに制度は違います。しかし、倭国の方がより深刻になると考えます。

① 高齢化率29%（米国17%）
② 家族依存→3世代連鎖
③ セーフティネット捕捉率20%（米国60%）
④ 貯蓄ゼロ世帯23%
⑤ 医療リテラシー低い

また倭国でも既に保険外診療（美容、がん免疫療法）で問題が起きてます。
高額請求、トラブル年間2,000件超、効果不明な治療に数百万円

皆保険崩壊後は全医療がこの方向に向かいます。

最後に経済原理は国を選びません。価格弾力性、情報非対称性、医師の労働者としての合理的選択などは、普遍的メカニズムです。

こんな感じでしょうか。 November 11, 2025

中山功太
『今のお笑い界はこんな感じ』
↓
芸人人口爆発＆超高齢化時代
↓
NSCの入学者が増加傾向に
あるという話題から・・・
↓
NSCに入る前に大学で
4年間お笑いしてたら5年目だから張り切るな！
↓
中山功太先生の厳しい意見が🔥
↓
アベマにて無料見逃し配信中！
@annashige0729 @Yui_yoko1208 November 11, 2025

長距離輸送。。。

大型以上ですね。

2027年には免許保有者の平均年齢が51歳になる超高齢化ドライバー。

60代は若手と言われてもおかしくない。

20代より75歳以上の方が免許保有者が多い。

絶滅危惧種といえる大型ドライバー。

そしてヤマトさんの路線ドライバーはかなりの品質が求められる。

高速道路の巡航時は1km/hのブレすら許されない、まさに深夜のペースメーカー。

そのスキルはプロドライバーとして誇れるレベル。
おそらく指導も凄まじいものになる。

これ、外国人雇う前に倭国人採用してほしいね。

私が現役の頃はエリート中のエリートでないと走れなかったヤマト幹線ドライバー。

なんでこんなことになっちゃったんだ。。。 November 11, 2025