高齢化 トレンド
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2025.12.03 19:00
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塩入清香議員国会質疑-11月20日-後半
11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
<消費税廃止と税の財源性について>
・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる
・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない
・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない
・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている
・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望
最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025
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残念ながら当館最寄りのガソリンスタンドも昨年廃業しました…。十和田湖奥入瀬八甲田の広いエリアにはまだ数軒のGSがありますが、人口減少や高齢化の中この先どうなるか分かりません。
安価で手軽なセルフスタンドも有り難いですが、地元的にはこんな個人で頑張るお店も注目して下さると嬉しいです。 https://t.co/Q8XPRpTEYQ December 12, 2025
3RP
一方で「平和運動家」のリソースは高齢化仕切っていて、イキの良い鉄砲玉は弾数が圧倒的に足りません。
やれるとしたら、沖縄で中華人民共和国国籍の観光客への虐殺が発生した、という虚構を作って、同胞保護を口実に武力介入するくらいですね。つまりロシアがドンバスでやった事です。 December 12, 2025
1RP
昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。
「マイナカードがないと医療が受けられない!」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。
ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。
問題はここから
医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。
なぜか?バカでもわかるように数字を出してあげよう。
■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている
・医療費:約50兆円
・介護費:約13兆円
・合計社会保障費:約130兆円(国家予算の3分の2)
・高齢化率:29%(世界1位)
しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。
この膨張を止める方法の一つが
医療DX(重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化) だ。
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■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」
厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。
マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。
これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか?」
と問われても仕方ない。
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■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い
厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。
紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。
マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。
マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
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■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”
医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。
マイナ保険証+オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。
医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。
我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻
■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か?
「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」
こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。
本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。
・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。
医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。
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■結論
倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽
医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。
それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。
99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。
#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025
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失われた30年とかって言うけど、その間に生産人口は1400万人も減り、65歳以上の高齢人口は倍増して30%になり、平均年齢は10歳以上増え、他国よりも高齢化が急速に進んだ。で人口減で消費や内需が落ちるのは当然で、それを積極財政でどうしようとするのか?
国債発行すれば経済成長とか、アホかw😅🇯🇵 https://t.co/XAJewDrQG1 December 12, 2025
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【お知らせ】
「冬ぼたんまつり」の開催取り止めについて
筥崎宮参道沿いにございます花庭園では、例年1月にワラ帽子を被った冬ぼたんをお楽しみいただいておりましたが、近年ワラの確保が困難な状況となり、加えてワラ帽子を編む職人の高齢化などに伴うぼたんの管理が難しくなっております。 https://t.co/GX0bWlCgh1 December 12, 2025
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ご意見本当にありがとうございます😌
私も魚雷さんのご意見に心から賛同します✨️
その上で、状況を少し補足しておきますね✍️
まず、公明党が果たしてきた役割について整理します。
公明党は、胃がんの最大要因がピロリ菌感染であることを早期に指摘し、国会で問題提起しました。
そして、医学界・医師会と連携し2013年の除菌治療の保険適用を実現しました。
保険適用後も、検査体制や予防医療の強化を一貫して推進してます。
https://t.co/dfm3bmWcL1
これらの政策的積み重ねが、厚労省「人口動態統計」で死亡者数が約25%減少している事実につながっています。
これは単なる対症療法ではなく、「予防医療」への転換を国レベルで実現した数少ない成功例だと思います。
ちなみに当時の経緯は、秋野さん本人がこちら⬇️で語っております😌
https://t.co/JNrB5oqVWX
その上で、魚雷さんが仰る通り、除菌が進めば医療費だけでなく、入院・手術に伴う患者さんの経済負担、休業損失、家族の負担など、数字に表れにくい社会的コストも大幅に減ります。
だからこそ、この政策は費用対効果が極めて高いと考えられています。
ただし、国が“公式の財政効果”として公表するには、
・除菌にかかった費用
・発症リスクの長期推移
・胃がん治療費の実際の減少額
・年代別の罹患率の変化
・高齢化など他要因の切り分け
などを、厚労省がレセプトデータを用いて精密に分析する必要があります。
AIが推計で出す数字とは異なり、政府が公式に出す値は、科学的にも統計的にも“反証に耐える精度”が求められるため、慎重なプロセスが必要になります。
ちなみに公明党が国会質疑で使っている数字は、党の独自作成ではなく、すべて以下の公的データに基づくものです。
・厚労省「人口動態統計」
・国立がん研究センター「がん情報サービス」
・厚労省「医療費の動向」「レセプト分析」
・中医協資料(保険適用時の費用対効果)
・国内外の医学研究論文(除菌後の発症リスク低下)
これらの公的データを踏まえて、秋野公造議員は
「これだけ効果が出ているのだから、財政面の正式な評価も国として明確にすべきだ」
と求めているのです。
予防医療は “命を守る政策” であると同時に、“医療財政を守る国家戦略” でもあります。
長くなりましたが以上が状況の補足となります🙇♂️
公明党として、この取り組みをさらに確かなものにしていきます‼️ December 12, 2025
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庶民は階級がなくなりフラットな関係性になったのはいいことだと思うけど(権力層は別)、昔は地主だったところが次々農業をやめて行っている昨今を見ていると、農地解放に次ぐ激震だったと思うよ。
元地主もそうだし兼業をしていた農家さんも高齢化で次々と驚くくらいに廃業している。 December 12, 2025
@Kamui_DX モツ煮込みもネギもめちゃくちゃ好きなので裏山です❤️
しばらく🍶も呑んでない…行きつけのお店がどんどん高齢化や後継者がいなくて閉店…さみしい限りです
熱燗呑みたーい! December 12, 2025
その農地は営農という組合みたいなものでやるんだけど、その営農も高齢化しているという。
一日じゅう365日農業をやるのは大変だけど、午前中だけなら手伝いに行ってもいいなとか営農に任した高齢農家さんたちが言うところを見ると農業は好きらしい。
「もうちょっと儲かればなぁ」とみんな言う。 December 12, 2025
#北海道コンサドーレ札幌
その2
FWの補強も、ちゃんとすべき。白井が少しづつ成長はしてるが、まだ物足りない。
GKは
高齢化してるから、若手取ろう。
小次郎は残念だがレンタルなり放出。
MFは割といいメンバーいるから底上げ必須かなと。もっと原や、木戸つかっておくれ。 December 12, 2025
新案件チェック!😆
🔘CAPIMA 84号さつまいも生産支援
🎯結論:正直ちょっと怖いが、優待プレゼントは欲しい
☑️案件の概要
京都府綾部市の農業法人に事業資金を融資する案件です
有機農法で主にさつまいもを生産しています
☑️返済能力はあるか?
CAPIMAサイトには、さつまいもの市場価値や倭国の食料自給率への貢献などが書かれていますが
我々投資家にとって最重点は、投資したお金が戻ってくるかです
では、借り手に返済能力はあるのか?
借り手は資本金4,484万円で、直近の売上高は1億円を超えています
ただ、営業利益率が1.3%と低く、自己資本比率12%、負債比率745%と、いささか心配になる経営状態です
その一方で2013年の創業で、12年の営業実績があります
☑️担保で回収できるか?
とは言え、ソシャレンでは借り手が返済できなくなることを前提に投資判断をするのが鉄則です
万が一の場合、担保を売って融資を回収できるでしょうか?
今回の担保は綾部市睦合町の土地10,600㎡で、不動産鑑定士の評価額は4,192万円とのこと
融資3,000万円に対するLTVは71.6%です
平米約4千円ということですが、睦合町から綾部市中心部寄りに7km離れた場所の地価公示が平米7千円でした
また、移住者向けの住宅は土地付き平米1~2万円ですので、極端に高値評価ではないかと
担保の所在地と借り手の本社所在地が同じですので、おそらく自社のさつまいも農場が担保でしょう
問題は万が一の場合にこの土地が売れるかです
担保評価が適正価格であることと、売却して現金化できることとはイコールではありません
綾部市の高齢化率は2020年で39.0%で、2024年の全国平均29.3%を大きく上回っています
担保の土地は、その綾部市の中心地から12km離れた山の中です
担保がある綾部市睦合町は、合併される前の旧中上林村に属する山間地、2007年の人口は1406人でした
典型的な過疎地域にある1万平米の土地、これが今回の担保です
移住者向けに住宅が売りに出されている地域ですので、新たに宅地開発するわけにもいかず
使い道があるとすれば農地、現経営者からさつまいも農場を引き継ぐ?
正直なところ、この担保が売れるイメージが湧きません
僕が知らないところでニーズがあるのかもしれませんが
☑️優待プレゼントは「手作り干し芋」
CAPIMAといえば優待プレゼントですよね♪
今回は30万円以上の投資で「農場で取れたさつまいもを加工した干し芋」です
こちら、綾部市のふるさと納税の返礼品にもなっています
CAPIMAサイトでは「100g×4袋セット3,000円相当分」となっていますが
Amazonで調べたら3,050円で売られてました、ウソじゃないようです笑
☑️ムダな拘束期間
入金期限~運用開始:14日
運用終了~償還:3日
前後合わせて17日、実質利回りは7.6%です
ただし、干し芋3,000円分も入れると8.6%になります
🎯結論
僕は投資に関しては基本ネガティブシンキングです
ソシャレンでは借り手は100%間違いなく債務不履行になることを前提に判断します
ではその場合、綾部の山奥の過疎集落のさつまいも畑が売れるのか?誰が買うねん?
担保売却で元本を回収できる確信が持てないんですよね
もちろん、借り手が1年後に3千万円ちゃんと返してくれれば問題ないのですが
干し芋は好きなので欲しいとは思うものの、たまりまくったアマギフで自分で買うかな😅
🔘CAPIMA 84号さつまいも生産支援
利回り:8%
運用期間:12カ月
LTV:71.6%
募集額:3,000万円
募集方式:抽選
募集期間:12月8日19時~12日24時
https://t.co/lbjRH7Uibx
CAPIMAはどんな業者か?こちらのポストで解説しています😊→ https://t.co/wsTKJWK1Hm December 12, 2025
高齢化考えたら全員保険診療しても圧倒的に足りないんだよな、人口あたりの患者数なんか昔の比じゃないし。
地域別/科目別免許と促成栽培の准医師制度とかで倍増させないと、無理だろう、本当に。
埼玉とか「夜間救急にその科はいないので東京に行かないと助かりませんね」みたいな感じだし(マジ) https://t.co/vmi9DLOIuk https://t.co/guN7IqPLp2 December 12, 2025
ボクスのゲームタイム管理が話題になっているけど、04-06年のABsもかなりローテーションしてて07年のRWCではQF落ちだったから、一概にうまくいくとは言い切れないような
高齢化した主力と経験の浅い若手をうまく融合しているところはもちろん素晴らしいことだけどね December 12, 2025
人口40人高齢化率80%の島の集落に、35年ローンで家を建てたわしが通ります。農協で貸していただきました。組合金融、本当にありがたいですしその意味と意義を深く感じましたね...! https://t.co/OtPBxBA0oR December 12, 2025
「地方の限界集落化──消える地域社会の行方」
倭国の高齢化は、都市よりも地方で急速に進行しています。今回の倭国でも別府や臼杵を訪れて特に感じました。
総務省の推計によると、全国の約4割の自治体が「人口減少による消滅リスク地域」に分類され、特に中山間地域では、高齢化率が50%を超える“限界集落” が増加しています。
この現象は単なる人口の問題ではありません。
地域社会の機能──消防団、商店、医療機関、交通手段、そして人と人のつながり──が次々と失われているのです。
かつて共同体の力で成り立っていた村落は、今や「公共サービスの限界」を超え、行政も維持できない領域 に入りつつあります。
一方で、この空洞化の中から新しい動きも芽生えています。
移住支援や地域起業、空き家再生、デジタル田園都市構想など、“人の少なさ”を前提にした新しい地域モデル が試され始めているのです。
AI・ドローン・遠隔医療などの技術によって、少人数でも社会機能を維持できる可能性が見えつつあります。
地方の高齢化は「衰退の物語」ではなく、「再設計の物語」へと転換できるかどうかの分岐点。
「人が減る中でどう生きる社会をつくるか」──この問いこそが、地方の未来の本質です。
今すぐに行うべきことは山ほどあるのに、高市内閣の予算の組み方を見ると残念ながら活かされていない。単なる無駄金が非常に多いようにみて取れるのが残念です。
#地方創生 #限界集落 #人口減少社会 #デジタル田園都市 #地域再生 #高齢化問題 December 12, 2025
@SS7S11 あなたはおそらく
・消費税の増税
・高齢化率の上昇
この2つが別問題に見てるんでしょうけど、違います
消費税の増税=社会保障費の増加=高齢化率の上昇
です
呼び名が違うだけです
労働人口に対する高齢化率が上昇すると
労働者一人あたりの社会保障負担率が増え
消費税or保険料が上昇します December 12, 2025
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