西岡力氏を即刻、首相補佐官に任命してください。
本日、参議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で、倭国保守党の百田尚樹代表が政府を鋭く追及しました。

百田代表が突いたポイントは、どれも逃げられない本質です。

①拉致問題はもう50年近く解決していません。これ以上の時間は許されません

②朝鮮総連はなぜ今も倭国国内で野放しにされているのでしょうか

③朝銀問題の巨額不正は、誰が責任を取るのでしょうか

④そして最大のポイント：「救う会」会長・西岡力氏こそが、拉致問題担当の首相補佐官に任命されるべきだという明確な提言です

控え席には小坂英明秘書も座り、百田代表を支えていました。

最後に百田代表が放った言葉は、まさに金言でした。

➡︎「西岡力氏を補佐官に任命しないというなら、政府は拉致問題を本気で解決する気がないと白状しているのと同じです」

正に、その通りです。

人事は政策そのものです。
倭国最高の知識と情熱と実行力を持つ西岡氏を起用しない理由があるとすれば、それはただ一つ…
「本気で被害者を救う気がない」ということだけです。

もう言い訳は聞きたくありません。
家族は高齢化が進み、被害者は今も地獄の中にいます。

政府が「検討します」「引き続き努力します」と繰り返すだけなら、それは犯罪に近い怠慢です。

西岡力氏を即刻、首相補佐官に任命してください。
それが、倭国が拉致被害者とその家族に対して示すべき最低限の誠意であり、国家としての矜持です。

倭国国民はしっかり見ています。
次の選挙で、誰が本気だったのか、誰が逃げたのか、すべて記憶します。 November 11, 2025

倭国国民の幼児化というよりむしろ高齢化で幼児帰りしてる感じすらする救いのなさ November 11, 2025

@redbear2014 みなさん大丈夫です。社民党と共産党は支持者は高齢化し、若者は誰も支持しないので、何年か後には倭国の国益を考える人に返上されます。 November 11, 2025

この半年で円はドルに対して9%も下落。10年ものの倭国国債の利回りは、ほぼ0%からこの5年弱で1.8%まで上昇。30年ものの倭国国債の利回りは3.3%と、1999年の最初の発行以来で最高レベル。高市首相の18兆円の補正予算は、GDPの規模からすると微々たる額だが、投資家達はバラマキ傾向の高市首相を警戒している。

通貨価値の下落と国債の利回り高騰は、トラブルを抱えた発展途上国に見られた現象であったが、2022年のイギリス、2025年のアメリカや倭国など、先進国も直面する現象になりつつある。

倭国の莫大な政府債務の規模を考慮すると、国債利回りの高騰は、借入返済額の大幅な増加を意味する。倭国の財政赤字はGDPの1.3%程度で、アメリカやイギリスの財政赤字と比較すると少ない。最近の3%で推移しているインフレ率のお陰で、倭国の純政府債務の対GDP比は5年前の162%から現在の130%にまで急激に縮小している。

しかし、この「インフレ税」は消費者購買力を犠牲にしているため、長くは続かない。IMFの予測によると、防衛費の増加・高齢化の深刻化・国債利回りの高騰により、倭国の財政赤字は2030年までに対GDP比で4.4%にまで悪化する。

これまでのところ、イギリスのトラス政権下で見られた様な金融危機の兆候は殆ど見られない。実際、倭国においてそのような形での崩壊が起こる可能性は低い。なぜなら、生命保険会社などの倭国の主要投資家の多くは、ヘッジされていない外貨建て資産と円建て負債を組み合わせており、円安の恩恵を受けているからだ。しかし、他のリスクが表面化する可能性がある。1つの危険は、倭国への信頼喪失がキャピタルフライトという形で顕在化することだ。倭国銀行はこれまで利上げに消極的だったが、売り圧力が長期化すれば、高市首相の反対にも関わらず行動を迫られるだろう。財務省も130兆円に上る外貨準備の一部を円防衛に投入せざるを得なくなる可能性がある。

高市首相は、10年前にアベノミクス(構造改革と金融・財政刺激策の併用)を掲げた安倍首相の路線を踏襲すると述べている。しかし実際には、安倍首相は自らの主張よりも遥かに財政保守的だった。更に、円は10年前の様には過大評価されておらず、倭国が長期デフレからの脱却を図っている状況でもない。

経済情勢が変化した以上、処方箋も変えるべきだ。利回りが上昇し、円安が進む世界では、高市氏の巨額支出と低金利政策の野望は、その価値以上に問題を蓄積している。 November 11, 2025

内容の簡単なまとめ（個人要約のため、正確には原文を参照ください）

### 習近平体制の行方：経済政策、AI統治、外交戦略の観点から

中国共産党の「四中全会」を経て、習近平政権は3期目の半ばを迎え、国内外でその安定性と課題が注目されている。鈴木隆教授（大東文化大学）と川島真教授（東京大学）の対談では、習近平の統治哲学が毛沢東の影響を強く受け、個人独裁的な権力集中が進む中で、経済政策の停滞、AIを活用した監視社会の深化、米中対立を背景とした外交の長期戦略が議論された。これらを経済政策、AI、外交の観点から整理すると、習政権の強靭さと潜在的リスクが浮かび上がる。

#### 経済政策：成長維持と格差是正のジレンマ
習近平政権の経済政策は、党の統治基盤を支える「下部構造」として位置づけられるが、鈴木教授は「習近平本人は経済自体にあまり関心がない」と指摘する。マルクス主義者としての自覚から、供給面だけでなく分配の格差是正を重視すべきはずだが、2021年に掲げられた「共同富裕」政策はスローガンに留まり、現実的な取り組みに乏しい。一方で、米中対立の文脈で科学技術開発への関心は強く、経済成長の維持が党の正統性を支える鍵となっている。

川島教授は、改革開放以降の党の正統性が「豊かさ」に加わり、近年はテクノロジーが重視される点を挙げるが、経済失速が支持喪失を招く懸念を共有する。鈴木教授は、歴史的に経済要因だけで体制が不安定化した例は少なく、1989年の天安門事件のように政治腐敗やエリート分裂が絡まなければ動揺しないと分析する。とはいえ、若者の不満蓄積は深刻で、社会保障改革や国有企業改革のような「本丸」政策が優先されるべきだが、短期的な景気対策が優位を占め、長期課題の成果を実感しにくい構造だ。人口動態の変化も影を落とし、一人っ子政策世代が50代を迎え、2035年までに超高齢化社会化する中、習氏の国家目標（2035年の「社会主義の現代化」実現、2049年の「社会主義現代化強国」）達成に影響を与える可能性が高い。

経済政策の停滞は、党への権力集中がもたらす副作用とも言える。習氏の経験不足が指摘される中、内需中心へのシフトが進むが、輸出依存の製品に米中摩擦の打撃が及ぶ。全体として、経済は党の安定を脅かさないが、国民の不満を静かに蓄積させる要因となっている。

#### AI：超監視社会の深化と統治の徹底
習政権の際立った特徴として、川島教授は「デジタル監視」体制を挙げる。監視カメラやデジタル決済網を活用し、ビッグデータを基に国民の動向を把握、個人情報を入手して統治を徹底させる。AIの活用は、社会的リスクの効率的察知にとどまらず、人々の「認識領域」へ働きかけ、思想統制を強化するものだ。鈴木教授は、これを社会統制の強力なツールとして評価し、効果を発揮していると述べる。

中国史の文脈で、川島教授は中央権力が地方の隅々まで及ぶ苦心を振り返る。蒋介石時代ですら村レベルに届かず、建国後ようやく統治下に入ったが、習体制は「国民一人一人の頭の中」まで入り込もうとする強迫観念的な徹底ぶりだ。AIによる「超監視社会」は、毛沢東や鄧小平に欠けたカリスマの不足を、法制化と並行して補う手段でもある。鈴木教授は、習氏が実績や権威の不足を自覚し、政策を明文化して権限を固める「きちょうめん」な姿勢を指摘する。

しかし、この体制は社会全体を窮屈にし、富裕層の海外脱出を促す。市民は「逃げるか、黙るか」の選択を強いられ、自由の喪失が監視の反動として現れている。AIは党の正統性を科学技術の支配で強化する一方、長期的に国民の不満を増幅させる二面性を持つ。

#### 外交：長期目標の堅持と米中対立のリスク管理
外交では、鈴木教授が習氏の沿海地域（福建、浙江、上海）での経験を挙げ、海洋進出への関心が強い点を強調する。台湾問題は軍事・経済的重要性に加え、党の正統性と歴史的屈辱の解消を担う不可分な要素だ。川島教授は、米中関係を長期対抗の既定路線と見なし、トランプ政権の関税や同盟国への防衛負担要求も、中国の国家目標を変えるほどではないと分析する。

鈴木教授は、米国を「リスク管理」の対象とし、長期目標（2049年の覇権的地位獲得）を曲げない姿勢を指摘。中国は「敵失」を横目に影響力を拡大し、グローバル・サウスとの関係強化を進める。トランプの「パナマ運河支配権取り戻し」や造船業復活は、海洋覇権と衝突するシーパワー回復の兆しだが、自国防衛の文脈に留まれば影響は限定的だ。半導体などの経済安保では、西側の囲い込みが中国の内製化を加速させ、内需中心経済の構築に寄与する。

台湾情勢では、日米同盟の蓄積を中国が崩しにくいとしながら、倭国社会の「巻き込まれ恐怖」を利用した世論工作を警戒。沖縄への影響力浸透の言説は過大評価だが、東京と地方の心理的離間を招く恐れがあるとする。川島教授は、台湾有事への備えとして、社会の強靭性向上、海底ケーブル保全、グレーゾーン浸透への情報共有を提言し、日台協力の見直しを求める。

新高市政権への期待として、鈴木教授は首脳外交の適切な展開を挙げ、日中関係の安定が国民世論の基盤になるとする。安倍政権のように尖閣問題を乗り越え、習氏への直接インプットを可能にする交流が鍵だ。中国の内需シフトを踏まえ、「経済悪化で友好化」の楽観論は避け、現実的な関係構築が求められる。

#### 結論：盤石の基盤と後継の影
対談は、習政権の権力基盤が党・軍で盤石である一方、後継者問題で苦しむ姿を描く。経済政策の停滞、AI監視の徹底、外交の長期堅持は、毛沢東流の統治哲学を体現するが、国民不満の蓄積と人事凍結が構造的惰性を生む。「辞めるに辞められない」習氏の長期化は、2027年、2032年、2035年、2049年の節目をどう越えるかで、中国の未来が決まるだろう。 November 11, 2025

現地から報道してもらえるのはありがたい

しかし行方不明者がこんなに多いとは
高齢化した高層マンションは、火事となって逃げるのはほんとうに難しい
インドネシアやフィリピンから介護などに来た家事労働の女性たち、難しい選択に迫られたはずで、逃げ遅れたケースも多いだろう… November 11, 2025

農林中央金庫とSBI新生銀行の資本業務提携の背景と詳細
農林中央金庫（以下、農林中金）とSBIホールディングス傘下のSBI新生銀行（以下、SBI新生銀行）は、2025年11月13日に業務提携に関する基本合意書を締結しました。この提携は、SBI新生銀行の東京証券取引所プライム市場への再上場（予定日：2025年12月17日）と連動しており、農林中金が上場時に最大50億円を出資する形で資本業務提携を進めます。以下では、提供された新聞記事の内容を基に、農林中金およびJA（農業協同組合）の危機的状況を概観した上で、SBIとの提携に至った経緯と目的を詳述します。分析は公開情報に基づき、客観的に整理します。

農林中金およびJAの危機的状況の概要
農林中金は、JAグループの中央金融機関として、全国のJA（約600団体）から預かった巨額の資金（運用資産残高：約100兆円規模）を運用し、農業・林業・漁業の振興を支える役割を担っています。しかし、近年、同機関は深刻な財務危機に直面しています。主な要因は以下の通りです。

- 運用損失の累積: 2024年度には、海外債券（特に米ドル建て債券）の金利上昇による評価損が約1兆円を超え、過去最大級の赤字を計上しました。これにより、2025年3月期の最終損益は約5,000億円の赤字見込みとなり、資本基盤の毀損が深刻化しています。農林中金は伝統的に低リスクの運用を志向していましたが、米国の高金利環境下で外国債券の保有が裏目に出ました。

- JAグループ全体への波及: 農林中金はJAの資金を一括運用するため、損失はJAの収益圧迫を招き、地方の農業金融に悪影響を及ぼしています。JAの貸出金利回りが低下する中、預金流出や農業者の資金調達難が懸念され、グループ全体の持続可能性が問われています。政府・日銀の支援（例: 特別融資制度）を受けつつも、構造改革が急務です。

- 外部要因の影響: 農業人口の高齢化、気候変動による生産性低下、国際貿易摩擦が農林水産業の収益を圧迫。農林中金の中期ビジョン「Nochu Vision 2030」では、国際運用や食農ビジネスの強化を掲げていますが、危機脱出のための外部連携が不可欠となっています。

これらの課題は、農林中金が「非常に危機的な状況」にあるとの指摘を裏付けるものであり、単独での運用改善だけでは限界が生じています。こうした文脈で、SBI新生銀行との提携が浮上したのです。

SBI新生銀行が提携に至った経緯
SBI新生銀行は、2023年9月にSBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）で上場廃止（非公開化）され、当時の時価総額は約5,671億円でした。非公開化の目的は、公的資金（旧倭国長期信用銀行時代に注入された約3,700億円）の早期返済と経営再建に集中するためでしたが、2025年7月に公的資金を完済したことで、再上場の条件が整いました。SBIホールディングスは、北尾吉孝会長のもとで「第4のメガバンク構想」を推進しており、再上場はグループ全体の成長戦略の一環です。

提携のきっかけは、SBI新生銀行の再上場準備過程で、農林中金の運用危機を解決するパートナーシップとして位置づけられた点にあります。農林中金は、SBI新生銀行の上場承認（2025年11月13日）と同時に出資を表明。SBI側は、農林中金の農業分野の専門知見を活用し、自身のデジタル金融ノウハウを注入する形でwin-winの関係を構築しました。北尾会長の戦略的視野（金融と農業の融合）が、提携の推進力となったとみられます。

提携の主な目的
提携の目的は、両者の強みを相互補完し、農林中金の危機脱出とSBI新生銀行の事業拡大を同時に実現することにあります。具体的には以下の領域で包括的な連携を検討しています。

| 提携領域 | 農林中金の貢献 | SBI新生銀行の貢献 | 期待される効果
| 資産運用 | 高付加価値の運用ソリューション（食農分野の知見） | 金融ネットワークとリスク分散手法 | 多様化する投融資ニーズへの対応、収益安定化 |
| 投融資 | 農業・地域金融の専門知識 | ITを活用した効率的な融資プラットフォーム | 農林水産業の資金調達支援、地域経済活性化 |
| 農業デジタル化 (DX) | 食農ビジネスの現場ネットワーク | デジタル技術（AI・ブロックチェーン等） | 生産性向上、データ駆動型農業の実現 |

- 農林中金の視点: 運用損失からの回復を図り、SBIのデジタル技術を活用してJAのDXを推進。結果として、グループの資金運用効率を向上させ、農業者の競争力強化を目指します。これにより、危機的な財務状況を緩和し、中期ビジョンの実現を加速させる。 November 11, 2025

自国の自給率に力を入れなきゃ。農業者に支援をしたり、農業の大事さと魅力を広めたり、農業者を育てる環境をもっと充実させたり、それこそ倭国で農業をやりたい外国人も入れたり。田舎に行くほど土地は腐るほど余ってるし。我が県も高齢化と人手不足で手離された土地がいくつもあるし。 https://t.co/cqlAdq5c5B November 11, 2025

> 倭国は高齢化なので60歳より上まで徴兵されると思う

私も元ツイ読んで同じこと思ってました‼️だって政府は平時でも70.80代をイキイキと働かせようとしてるじゃないですか。有事になれば、なおさらです
#そんなことより高市やめろ https://t.co/fqnItxcrJk November 11, 2025

@ishikawaryo1115 @ameba_official お仕事お疲れ様です。

北総鉄道は、値下げ出来たのに、なかなか難しいですね。

沿線人口も、高齢化でどうなるやら。 November 11, 2025

ただいまー。こういう車って若い男性が乗ってるイメージ？病院迎えで父親乗せる時は70代と40代の親子が乗ってるけど高齢化が😂買った時は22歳だったけど19年経つからね😳 https://t.co/yvGmtMaO7s November 11, 2025

⏳ 12月に絶対チェックしておきたい倭国株があります。
現在 250円前後 → 将来的には5,800円も視野 に入ると言われている銘柄です。
🧬 武田薬品・塩野義・アステラス・小野薬品・大塚製薬
この倭国の大手5社がタッグを組み、
“次世代ワクチン × 免疫治療” の国家級プロジェクトが進行中。
🔥 高齢化の加速＋医療技術の革新 が追い風となり、
医薬品関連は12月の注目テーマとして急浮上しています。
✨ 11月に続き、主役級の存在感を放つのがこの分野。
🔥 このタイミングを逃さないでください。
👍👍 株の情報発信はあくまで自分の趣味で行っています。
経済的に困っているわけではないため、すべて無料で公開しています。 November 11, 2025

見て深掘り

建設業の担い手不足

現状
就業者減少
高齢化進行

なぜ？
賃金が低いが労働時間は長い

そこで
#公明党 が推進「担い手３法」
12月12日に全面施行

#公明新聞電子版
2025年11月28日付

https://t.co/Ow2qHcWNey https://t.co/F7NDEgh0Lm November 11, 2025

本当にやるせない気持ちになる

私も、認知症の家族2人合わせて10年以上の介護をやったから分かるが、
はっきり言って地獄だった

徐々に崩壊していく母と伯母
長年の2人の介護と激務の仕事とで、
後半は私自身が心身を完全に壊して、休職してしまった

そして、休職しながら、母と自分に絶望しながら、さらにどんどんボケて崩壊していく母を見ながら、
母と一緒にこのまま…
そう思ったことが何度もあった

それでも実行は出来なかったんだよね
母は時々正気に戻り、笑ってくれる時があったから

でも、介護殺人にまで至ってしまう人の気持ちは分かる、気持ちは

私は老若介護だったから何とか持ち堪え、今は心身がある程度は回復したが、
老老介護なら、もう無理だって…
1人じゃ、とてもじゃないけど、無理だってば…

本当に辛いときに、他人なんかは全く助けてくれないからね
調子の良い時にのみ擦り寄ってくる連中がほとんどだから

手を差し伸べてくれる人がわずかでもいたら、それは本当にありがたいこと
幸い自分にはそういう恩人達が、少なからずいてくれたから助かった

この親子には誰もいなかったのかもしれない

あるいは、昔気質の人だから、家の事は表には出さない、恥ずかしいことだ、行政にも頼りたくない、
そういう心情だったのかもしれない

高齢の息子を逮捕なんかしたって、裁判なんかしたって、誰も報われないよ…

事後の司法なんかより、
その前だよ、
こうなる前だよ、大切なのは

家族、個人、行政、超高齢化、医療、司法

色々と問題がありすぎる November 11, 2025

大分市の駅前にある末広町のあたみ温泉の解体工事が始まってた

68年間にわたり地域住民や出張者などに親しまれてきましたが、店主の高齢化やけが、施設の老朽化などの理由により、2024年末に営業を終了しました

大分の温泉文化の一つが失われた
なんか寂しい https://t.co/nphglzv61F November 11, 2025

倭国は危険な債務幻想から覚めるべき　https://t.co/rNFfz6fjvt
構造的な歳出膨張が続く中でバラマキ政策が選好されてきたことで積み上げた政府債務はGDP比世界最高水準。しかしながら「自国通貨建てだから〜」「日銀が永遠に国債を買える」といった楽観論が蔓延している。低金利に助けられてきた時代は終わり。金利上昇と高齢化に向き合うべき。国債の多くを国内投資家と日銀が保有していることが「安全神話」を支えてきたが、高インフレや通貨安が続けば、国内の貯蓄基盤や市場の忍耐にも限界がある。 November 11, 2025

2027年：習近平の3期目が終了する年。党大会の開催が予定され、政権の権力移行や後継者問題の焦点となる一つの区切り。突発的な事態がなければ、4期目への移行が視野に入る。
2032年：習近平の4期目（2027～2032年）が終了する年。後継者候補の選定が進む可能性が高く、政権の長期化や党内の人事入れ替えが加速する節目。
2035年：「社会主義の現代化」を基本的には実現する中間目標。経済・社会の近代化を達成し、米国との競争で基盤を固める段階。人口高齢化などの課題が影響を与える可能性がある。
2049年：中華人民共和国建国100周年。中国が「社会主義現代化強国」を実現し、米国と肩を並べるか追い越し、国際社会で覇権的地位を獲得する最終大目標。国家全体の戦略的頂点として位置づけられる。 November 11, 2025