このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025

⭐️
阪南大学･松村嘉久教授の調査では、大阪市の特区民泊は、ほぼ半分が中国人・中国系法人が運営しているとのことです。しかも社長は中国在住の中国人という会社が多いとのこと。倭国国民の利益が損なわれています。
ぜひご一読ください。対案も紹介されています。
⭐️
https://t.co/WeIgDuh951 November 11, 2025

😎 税金大国 😎 🇯🇵倭国🇯🇵

今の若者が車離れするのも仕方がない🚘🙅

🫵 まっ、車だけじゃあ無い 🫵

結婚離れ…少子化…etc 全てに置き

この倭国のクソ議員達が決めて来た
税金が倭国国民を苦しめている事は
言うまでも無い…

その自国民達から"むしり取った"税金で
私服を肥やす上級国民たる国家議員etc
を断じて許す事は出来んよなぁ🔥🔥🔥 November 11, 2025

この国には、ある人には許される事が、ある人には許されない。

極めてシンプルな不平等が、ずーっと維持されている。

異性愛者の下に同性愛者が在るわけではないのに、実に恥ずかしい事だ。

倭国国民として恥じなければならない。

シンプルに差別を野放しにしているこの国を。
#同性婚 https://t.co/J4IN5aDcv6 November 11, 2025

あのGHQの忌々しい洗脳の歴史をもっと知られるべきだ。ほとんどの左翼はこれに乗っかっているに過ぎない。しかし極端な自虐史観はもう終わりで今、少しずつ倭国国民がこの国に誇りを持ち始めている…。 立ち上がれ倭国🇯🇵

【🇯🇵この言葉を多くの人に知ってほしい🇯🇵】

nippon-sugosugi https://t.co/8Gt8iC6FvO November 11, 2025

倭国の国会議員なら限りある時間を倭国国民の為に使って欲しい。 https://t.co/Eav6hTanbL November 11, 2025

#参政党 のバックは #倭国国民
逆に言うと #参政党 には団体・組織などはついていません‼️

#中島よしき 北海道第3区国政改革委員 @Yoshiki11396762 #街頭演説
#これ以上北海道を売らせない‼️

鈴木直道 北海道知事のリコールデモが起こっています。
#北海道 のリーダーが向いている方向に道民は不安を感じている。
道民の代表である知事が見なければいけないのは道民の方です。
今こそ、しっかりと我々道民の声を届けましょう！

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北海道3区（札幌市豊平区・清田区・白石区一部） November 11, 2025

この国には、ある人には許される事が、ある人には許されない。

極めてシンプルな不平等が、ずーっと維持されている。

実に恥ずかしい事だ。

倭国国民として恥じなければならない。

シンプルに差別を野放しにしている。
#同性婚 https://t.co/J4IN5aDcv6 November 11, 2025

私は
左派・右派・保守派でもない
単純に貧困生活状況にある
弱い倭国国民達の生活を
改善する政策を望むだけ
その思考で高市総理(政策)を
査定すると残念ながら
貧困生活状況にある国民達を
守れていないし外交問題も
今までに無い戦争の懸念と
とんでもない貿易マイナスを
うんだ過去最悪な総理だね https://t.co/IISllvOd2F November 11, 2025

@MagnoliaAliceF こういう倭国国民にとって不利益なことをいかにも善人ヅラしてやるから本当にタチが悪い。でも与党である自民と維新も移民を進めているから、彼らと同罪だよね November 11, 2025

@nhk_news もうそういうので支持率落とせる時代は過ぎたのですよ。
今このタイミングに常々中国に寄り添う姿勢で倭国国民から反感買ってるNHKがこの報道するとは、苦境の中国応援、酷ければ中国からの依頼あったのかなとさえ疑ってしまいます。 November 11, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s 朝鮮学校は倭国では習い事と同じ
伊勢崎氏がここまで振り切ってくれるとれいわが絶対ダメということがとてもわかりやすい

そして、この伊勢崎氏を先生と仰ぎ著書をたくさん読んだと国会でわざわざ発言した石破氏がいかに倭国国民の思いを裏切る政治家であるかはっきりわかった https://t.co/2aXEiT0TL0 November 11, 2025

@May_Roma なるほど石破は、この、れいわ伊勢崎氏の本をたくさん読み、先生としているのだから、やはり倭国国民のためにならないのは当たり前ですね
石破はれいわに行けば幸せなんだろうとはっきりわかった https://t.co/2aXEiT0TL0 November 11, 2025

"鈴木おさむ氏　中国人の知人が受けた母国の姉からの電話で、日中関係悪化痛感「僕の目の前で…」" - スポニチアネックス #SmartNews

中国人の
伝染みたいな
半日感情は
いずれ収束しても
倭国国民は
中国人から受けた
屈辱的な行為は
一生忘れない
？仲直り？
気色悪いわ

https://t.co/Na2BqidXp5 November 11, 2025

(｣〃>Д<)｣茨城県民よーー！！！

なんで他人事なんーー？？？

外国人に倭国語教えたり

外国人労働者の為に

県民から搾り取った血税使ってるのに！！

このまま外国人が増えたら

倭国国民はどんどん搾取される事になるのにーー！！！

このまま黙っててええのぉーー？？？？

署名はお名前とメルアドだけで大丈夫ですよーー！！！

住所などの個人情報は必要ないですよ！！ November 11, 2025

こういう情報発信見ていて思うねんけど、
もしかして：
中国政府って外交スーパー下手クソなん？
倭国国民を挑発して何か良いことあるん？ https://t.co/IwlmXUWppD November 11, 2025

先日の後藤翔太議員の質疑（参・文科委）
https://t.co/MfeCuPRjwY

後藤議員、ありがとうございました。

後藤議員も御指摘された通り、教員の長時間労働と低い処遇は、早急に改善されるべき現状であり、この点については教員の方々からも御意見を頂戴しています。1970年代の制度を温存したまま、教職調整額の引き上げなどの対症療法的な処遇改善だけで、優秀な人材確保が実現できるとは到底考えられません。

また、高校無償化については教育の質の低下の恐れや私立高校の公益性への疑問、“公平”な制度ではない点において反対です。

奨学金支援制度を現行制度よりも倭国人学生が受け取りやすいように強化すべきである話であって、一律無償化にする必要はありません。

子育て中の保護者も含め、倭国国民全員が経済的に救われる方法は高すぎる国民負担率を軽減することのほかなりません。無償化よりも減税と社会保険料の引き下げを行い、国民負担率の軽減をすべきではないでしょうか。 November 11, 2025

子育てに関するこの答弁は、全ての倭国国民が聞くべき。

偽りの弱者救済を声高に叫ぶ愚か者どもの陰に、本当に助けるべき人たちがいる。 https://t.co/kKGQfEzMWM November 11, 2025

高市はどこまで倭国国民を悪い立場にしたら気が済むんだ？

＞トランプ大統領「中日対立の沈静化が必要」…トランプ「関与」に強まる倭国の懸念(中央日報倭国語版)
#Yahooニュース
https://t.co/3Ls1nfjsyX November 11, 2025

米兵による性被害がまた発生した。しかもまた、沖縄の10代女性。
小泉防衛大臣、度重なる米兵による女性への性犯罪は、最大の「外国人問題」ではないのですか。

小泉防衛大臣の「コメントしない」答弁、これは防衛省の定型文の一部で、歴代大臣も繰り返し使ってきたものだ（※下記参照）。

気になったのは
①歴代防衛大臣と違い、小泉大臣は「遺憾」を使わなかった。
その他はほぼコピペなのに。

これも定型の言い回しとはいえ、倭国サイドとして「怒り」を伝えるぎりぎりの表現として、過去の大臣は会見や答弁で「遺憾」の意を示し、防衛省（沖縄防衛局長や地方協力局長）から在沖米軍に伝達したと説明してきた。

事実関係は確認できないが、もし事務方からでも伝達しているなら今からでも明言した方がいい。

②そもそもいつまでコピペ答弁を繰り返のか。

2024年にあれだけ問題となり、倭国政府が「再発防止に取り組む」といった末にまた10代女性が被害に遭ったことの重要性をどうとらえているのか。
この期に及んで同じ答弁のコピペでいいのか。

私は2008年の安保委員会で、石破防衛大臣と「再発防止策が効いていない」と徹底議論した。
当時米兵の基地外居住者による犯罪が増加していたが、政府はその実態把握すらしてこなかったことが明るみにでた（※なお基地外の居住米兵についての外国人登録義務などは、地位協定9条２項で免除されていると政府は説明）。

このとき、基地周辺住民の声を伝えた。
「米兵住宅が増えて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだ。我々も倭国国民として安全、安心に住む権利がある」

初当選の年（1996年）からずっと沖縄の問題、とくに米兵による性被害は国会でとりあげてきたが、つらい事件はなくならない。過去、沖縄で性暴力事件がどれだけ起きたか、特集記事を添付するのでみてほしい。

小泉防衛大臣、沖縄の「怒り」を米側にきっちり伝えていただきたい。

※参考
＜小泉防衛大臣、2025年11月21日＞※2025年11月沖縄、米兵が10代女性にわいせつ行為容疑で書類送検。
お尋ねの事案は、捜査当局において捜査中の事案と承知していますので、防衛省としてコメントすることは差し控えなければならないことを御理解いただければと思います。その上で、米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであります。あってはならないものです。

＜中谷防衛大臣、2025年1月10日＞※2025年1月沖縄、米海兵隊員が女性に性的暴行の疑いで書類送検。
今般こういう件が明らかになったことにつきましては、『大変遺憾』に思っておりまして（略）事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり（略）再発防止につながることが重要でございます。

＜木原防衛大臣、2024年6月28日＞※2024年3月沖縄、米兵が16歳未満の少女に性的暴行で起訴。5月沖縄、米海兵隊員が別の女性に性的暴行で逮捕。
このような事案が発生したことは『極めて遺憾』でありまして（略）米軍人等による事件・事故というものは、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。 (略)防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対して遺憾の意を伝達するとともに、こちらも綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れています。

https://t.co/NL5w2hoPEI November 11, 2025