先日の吉川里奈議員の質疑（衆・法務委）
https://t.co/A8rPMMdTfB

参政党のスタンスを改めて示した上での、外国人政策についての有意義な質疑でした。

吉川議員の御指摘の通り、将来的に外国人労働者が帰化や永住して高齢化した場合にも現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなるという恐れもあるので、外国人受け入れによるトータルコーストを計算する必要があります。

後先を考えることなく無制限に外国人受け入れを実施するのはいけません。蛇口を閉めるべきです。

外国人受け入れ総コスト　平口法相「計算していない」　参政・吉川里奈氏「蛇口閉めよ」
https://t.co/xcO7E08FMA

また、選択的夫婦別姓に関する懸念についてもしっかりと示してくださいました。

ありがとうございました。 November 11, 2025

介護施設が無くなると社会が崩壊するのが目に見えてるのに自民党はずっと見て見ぬふり。
今の介護事業所はなんとか職員の良心で成り立ってる。
ほんまになんとか。
どこの施設も人手不足で高齢化。
食っていけないから。
それを知っててなんで支援せんの？ https://t.co/uH8T6suNYn November 11, 2025

【今後。相続税破産が増える場所】
【ＡＩによる分析と回答】

相続税破産の危険性が高まってきたのは富裕層だけではない。数的にはごく普通の民間人。団塊の世代の子供達の世代である。まともな年金すら支給されなくなった最初の世代。

つまりごく一般のサラリーマンを巻き込んで【相続税破産が多出しだす】であろうと見込まれるエリアが増えている。それをＡＩに割り出させた。

◉予想通りではあったが。結果的に【相続税評価額が市場での実勢価格よりはるかに高くなってしまった物件】が集中しているエリアとなる。

◉きりがないので今回の調査は首都圏への通勤圏内だけに絞り込んで行った。

◉しかし首都圏以外のエリア。つまり全国の地方都市が首都圏より更に過酷な状況に突入し出しているのはもはや自明である。

◉【少子高齢化の時代】においては相続税が時代と社会に適さなくなり【富裕層ではなく庶民生活を破綻させだしている現状】が浮かび上がってきた。

◉これら地域では既に相続税納税資金の確保が理由となる住宅の投げ売りが多発している。１０ヶ月以内に現金で納付しなければならない現行制度では実勢価格の更に半額近くで投げ売りせざるを得ないケースが増えている。

◉結果的に。外国人（主に中国人）投資家の草刈り場になりつつある。

◉しかし外国人による購入を規制してしまうと倭国人の相続税破綻者が指数関数的に増加してしまうのも自明となる。

【神奈川県１】横浜市郊外部（金沢区、港南区、磯子区など）

丘陵地帯に開発された大規模団地型マンションが多い。アクセスがバス頼みであり傾斜地も多く価格は顕著に下落している。

【神奈川県２】横須賀市、平塚市、小田原市

郊外かつ都心への通勤時間が比較的長い地域。築４０年超のマンション需要が大きく落ち込んでいる。その結果として極端に安価な取引事例が増加中。

【千葉県１】千葉市郊外部(若葉区、緑区など)

幹線道路から離れた郊外に多い大規模団地。築年数の経過と生活利便性の低下が重なって売却が非常に困難な物件が増加している。

【千葉県２】八千代市、佐倉市、習志野市

鉄道駅周辺の大規模開発されたマンション群。このエリアでは高額な修繕積立金がネックとなり市場での実勢価格が相続税評価額を大きく下回るケースが増えている。

【埼玉県１】川越市郊外部、春日部市

鉄道駅から距離があり。バス便に頼る郊外団地が酷い。価格が低迷し市場での実勢価格と相続税評価額のギャップが広がっている。

【埼玉県２】入間市、所沢市

広い敷地に建てられた団地型マンションだと危ない。このエリアは交通の便によって市場での実勢価格が大きく二極化してしまっている。

【東京都１】多摩ニュータウン内 (多摩市、八王子市の一部)

大規模開発の初期に建てられたマンション群では建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進んでいて買い手がつきにくい物件が顕在化している。親がこのエリアに住む子供達の世代で相続税破産が急増中。

【東京都２】足立区、葛飾区の郊外部

都心に比較的近いが。交通の利便性や周辺環境によって築古の低層マンションなどでは価格が極端に下落している事例が増えだしている。 November 11, 2025

🟡地方創生の新たな力に…「関係人口」どう増やすか

政府が検討する「#ふるさと住民登録制度」 ！

人口減少や高齢化が加速する中、地方創生の新たな原動力として「関係人口」に注目が集まっている。関係人口の創出へ既に取り組みを進めている自治体もあり、政府は居住地以外の地域と継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設を検討している。現状を解説するとともに、公明党総務部会長の庄子賢一衆院議員のコメントを紹介する。

■地域の担い手確保へ

　関係人口とは、移住した「定住人口」や観光に来た「交流人口」でもない、地域の人々やまちづくりなどに多様に関わる人を指す。いわば「観光客以上、移住者未満」である。

　地域づくりの新たな担い手として、とりわけ地方部では“地域外の人材”である関係人口に期待が高まる一方、関係人口はその規模や地域との関係性が可視化できていないことなどが課題となっている。

　２０１４年から本格的に始動した政府の地方創生戦略。当初は人口減対策と東京一極集中の是正をめざし、地方への移住推進が核だった。しかし、移住へのハードルが高いといった指摘もあり、現在は関係人口を創出する取り組みに重点を移す自治体も現れている。

　例えば福島県は、都市部と地方部の両方に生活拠点を持つ「二地域居住」を気軽に体験できる制度を設けている。県外在住者が県内に滞在し、コワーキングスペース（共同利用できるオフィス）などでテレワークする際の宿泊費や交通費などを補助する内容だ。将来の移住を検討する機会をつくる狙いがあるという。

■アプリで登録、自治体とつなぐ

　こうした各地の取り組みをサポートしようと、国が検討を進めるのが「ふるさと住民登録制度」だ。

　同制度は、仕事や趣味などで居住地以外の地域と継続的に関わる人をスマートフォンのアプリで「ふるさと住民」として登録する仕組み。利用者と地方の自治体をつなげ、関係人口を見える化するプラットフォーム（基盤）の役割を果たすものだ。６月に政府がまとめた指針「地方創生２・０基本構想」に創設が明記された。

■利用者に交通・滞在費補助も

　総務省によると、利用者の登録は地域との関わり方に応じて２種類に分ける方針だ。特産品の購入など気軽な形で接点を持つ人を対象にした「ベーシック登録」（仮称）とボランティアなど地域活動の担い手になる人による「プレミアム登録」（仮称）である。

　このうちベーシック登録では、観光のリピート客や特産品の購入、ふるさと納税を行って地域経済の活性化に貢献する人を想定。プレミアム登録では、ボランティアや副業に加え、自治会への参画や二地域居住など実際の地域活動の担い手を見込んでいる。

　１人が複数の自治体を登録できるようにもするという。いずれも自治体が登録証を発行し、地域の祭りやイベントの開催案内といった情報を提供する。

　特にプレミアム登録に関しては、自治体が登録者に対し、地域での活動実態に関する要件などを設定した上で、公共施設利用料の割引や交通費・滞在費の補助といった独自サービスを提供することも検討する。将来的にベーシック登録から、地域により深く関わるプレミアム登録への移行を促し、担い手確保につなげていく考えだ。

　ふるさと住民登録について政府は、今後１０年で実人数１０００万人、延べ１億人の登録をめざす。総務省は来年度予算の概算要求で、アプリ開発などの経費を盛り込んだ。実効性のある仕組みづくりが問われる。

■党総務部会長　庄子賢一衆院議員
■都市部の住民巻き込む工夫を

　「地方創生１０年」の歩みを振り返ると、政府はさまざまな移住支援策を講じているが東京一極集中を是正するまで至っていないのが実情だ。定住人口が減る分を観光やビジネスなどの交流人口で埋めるのは難しい。鍵となるのは、都市部からの人の移動を活発化し、都市と地方を「かき混ぜる」という考え方だ。

　そうした観点から「ふるさと住民登録制度」の役割は重要である。公明党も移住・定住策とともに関係人口の創出に向けた取り組みを推進してきた。

　制度に対する地方の期待は大きく、取り組みが一過性のもので終わってはならない。重要なのは、都市部に住む人をいかに巻き込めるかだ。登録したくなる楽しそうな内容を盛り込み、登録者が地方に足を運び、移住や二地域居住へと関係を深めていけるような工夫が必要になる。登録する意義を国民に理解してもらうことも不可欠で、政府は丁寧な周知・広報に徹してほしい。

#公明新聞電子版 2025年11月25日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

@TamaCityUniv 横浜南部が悲惨ですね…あとは坂の上にある住宅や青葉区などのニュータウンの高齢化が進んでる。ただ、都筑区は子育て世代に人気であったり、港北区、鶴見区、神奈川区などは東京横浜へのアクセスの良さから人口増で、都心回帰の風潮により横浜都心でも人口増。横浜都心の再開発も活発ですしね。 November 11, 2025

@frozensholder08 柴犬さんの引rtの意図の読み取りは合ってますか？
仰る通り男女共に高齢化で（健康な胎児の)妊娠率が下がるのは事実ですね。
柴犬さんはそれを「もう36歳」という蔑視的表現で女性だけに烙印付けているから批判されているんですよ？反論と言うよりダブルスタンダードへの指摘の意図かと思います November 11, 2025

うちの会社は特級呪物

《理由》
・少人数の会社で部長と社長が自己愛性パーソナリティ障害
・その部長と社長が酒好きで頭イカれてんのか、理不尽にキレ散らかしている
・その部長と社長が『お友達』を中途採用で入社させてくる
・若い人を採用しないから超高齢化していく

いつか祓ってやりたい！ November 11, 2025

スバルだけ頑張ってますよね。SUVってのは現代のワゴンかもです。デザインが変わっただけで。
しかも、倭国は高齢化しているので乗り降りが楽なSUVのほうが売れるのかもですね。 https://t.co/PUa3OyZuzG November 11, 2025

まじで？！
先発の高齢化とか置いといてすごい補強だぞ！
#前田健太 https://t.co/PfB2nrZMfR November 11, 2025