このリプライ好きすぎて思わず引用してしまうんだけど
これは本当にそう、もし国語の授業で心に響く形で茶化さず詩を読む手本を先生が見せてから、みたいな流れがあったら詩の立ち位置は今とは違ったのではないかという気はする
あと詩ってそもそも高等教育から触れさせるべきなのかも？とも思う https://t.co/XPo0JiXXmx December 12, 2025

昨夜、青森県東方沖を震源とする地震がありました。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。被害状況については引き続き注視しておりますが、学校などでも物的被害の報告が来ております。

揺れの強かった地域の皆様は、今後１週間程度、地震への備えを再確認し、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を整えていただければと思います。

以下、先週の活動報告です。
● 衆議院文部科学委員会などの各委員会での審議があり、答弁も行いました。
・衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、れいわ新選組の阪口直人議員から、いわゆる「香害」の学校における対策についてお尋ねがありました。原因等が現時点で十分に明らかになっていない中、訴えや症状等に応じた個別の配慮を行うことが重要であること、教育委員会等に対して文書や会議で理解促進や個別対応例の共有等を図っていることなど、お答えしました。
●同委員会において、有志の会の吉良州司議員より、経済状態によらない進学の機会の担保や地域活性化の観点から、地方国立大学の無償化や職業訓練校化などに対する見解について、お伺いがありました。
・経済的な理由で学生が学びをあきらめることがないよう、低所得者世帯等の入学料・授業料の無償化など、引き続き、負担軽減に取り組んでいくこと、
・高等教育機関、地方公共団体、産業界などの関係者が人材育成の在り方等について議論するプラットフォームの構築を推進していくこと、
・さらには、社会に出てからの教育という文脈でも、地方国立大学の持つリソースを最大限活用できるようにしたいことなど、申し上げました。
●衆議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、れいわ新選組の上村英明議員より、現行の高等学校等就学支援金制度から朝鮮学校が対象外となっていることについて説明要請がありました。朝鮮学校は、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、制度対象に指定されていない旨をお答えしました。
●高市総理からの指示も踏まえて動いている「人材育成システム改革推進タスクフォース」に関連し、高等教育機関の活用状況、活用にあたっての課題など、企業の方々との意見交換を進めています。
●ウズベキスタン共和国のバフティヤロヴィチ高等教育・科学・イノベーション省第一副大臣やアブドゥラフモノフ駐日ウズベキスタン大使にお会いし、教育や研究分野での連携について意見交換しました。
● 倭国に本部を置く唯一の国連機関である国連大学の設立50周年記念式典に参加しました。
・多くの若手研究者の方々を支えてきた機関であり、また、私個人も大学生の頃に主催していた大学生環境活動コンテスト等の取組みでもお世話になってきた機関でもあります。
・地球規模課題の研究や知識の普及について、感謝申し上げました。
● 私立高校等、教育関係者の方から、いわゆる高校授業料の無償化について、ご意見をいただく機会もございました。
●　超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」に参加しました。
・高額となる治療を受け続けなければならないときに、基準額にぎりぎり満たない治療が多数発生すると年間合計額がいくら高額でも制度が適切に使えない、仕事の変更等を余儀なくされて加入する保険がかわってしまうと制度上の治療回数がリセットされて制度が適切に使えないなど、運用上の課題について、制度を利用している患者の方々からも伺ってまいりました。
・高額療養費制度の見直しの内容が、特に長期療養されている方々に配慮したものとなるよう、これまで政府や党内で申し上げてきたことに加え、超党派の場でも要請しました。
●党の都連女性局で、党や仕事をどう変えていくのかなど、お話させていただき、組織運営や農業政策など、ご質問をいただきました。
●そのほか、財政政策、社会保険制度、公団住宅、自然体験、空き家対策などについても、情報収集や意見交換をさせていただきました。

【武蔵野市、小金井市、西東京市】
●師走に入り、忘年会にお伺いさせていただく機会もいただいております。会議の場とはまた異なり、率直なご意見を聞かせていただける貴重な機会で、ご一緒させていただけることを感謝しております。
●そのほか、イベントなどにもお伺いさせていただきました。昨年、西東京市に誕生した新イベント「ひばりフェスタ」が、今年も開催され、商店街の方から新たな恒例行事にしたいといったお話もお伺いすることができました。 December 12, 2025

佐藤　声を上げることに対する忌避感が大学内にあること自体、私は極めて不健全だと思います。まして学費問題は学生にとって生活や学びに直結する問題です。学生が、それについて声を上げていくのは当然です。

倭国国憲法の第98条第2項に国際条約遵守義務が定められていて、倭国が批准している国際条約には無償化していくということが書かれているのに、なんで逆行しているのか、と。こうした基本的なことで声を上げることに抵抗感がある倭国社会の現状を私は憂慮しています。

本来は、学費値上げ反対では不十分で、大学の無償化をどのように実現していくかということを議論し、声を上げていくことが大事なのだと思います。

私たちが取り組むのは、単に自分たちの負担軽減ということではなく、権利としての教育機会の保障の問題ですし、突き詰めれば、教育の普及を通じてよりよい社会をどのように作っていくのかという問題です。しかし、現状はあまりに理想と距離がありすぎて、矛盾を指摘して声を上げることだけでも「政治的」なもの、忌避すべきものと感じられてしまう。

でも、この状況は、声を上げていくことでしか変えられない。私はこの運動を通じて、この社会で、矛盾に声を上げて抵抗しようとする人々がこれだけいるんだって思えたことが希望だったし、これをいかに学生の間で広げていけるかが、私たちの闘いだと思っています。

金澤　私も、自分の身の周りで起きている問題に対して自分がどう向き合うか、自分の人生を考えたときにどのような選択を取るのかという問題なのかな、と思っています。苦しんでいる学生がいるとき、それを「自己責任」という理解で終わらせるのか、それともその苦しみをもたらしている制度や法、社会の現状に疑問を持ち、考え、判断し、声を上げていくのか。

少なくとも私は、一人でも多くの若者が希望を持って学べる社会、人間的で働きやすい社会であるべきで、そういう社会を実現していくにあたって、高等教育は受けたい人が受けられる選択が拒まれることなく享受できる社会であるべきだと思います。それが自分の意見を持って自分の住みやすい社会を構築するために必要なプロセスになっていくはずだと思っています。 December 12, 2025

「母語で教育が受けれる倭国凄い」云々は、その実「殆どの国民の母語が倭国語である倭国凄い」という話なんじゃないかと思ってしまいますね (言うまでもなく言語的少数者は母語で高等教育、場合によっては初等教育を受けるのも困難) https://t.co/NqAOYg1AZw December 12, 2025

🆕福田大臣政務官は、ウズベキスタン共和国のラジャボフ・サルドル・バフティヤロヴィチ高等教育・科学・イノベーション省第一副大臣及びムクシンクジャ・アブドゥラフモノフ駐日ウズベキスタン大使の表敬訪問を受けました。(12/4)
https://t.co/b8ZWXjBw96

#文部科学省　#今日の出来事 https://t.co/J5GrXz9I1R December 12, 2025

CIA の秘密ネットワークとアジア財団の青写真による詐欺資金、カラー革命、そして世界規模の選挙介入。 隠蔽工作がモデルとなった。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、すべてを否定する。 1967年に機密解除された国務省の衝撃的な情報により、CIAがアジアにおける心理作戦の隠れ蓑としてアジア財団（TAF）を秘密裏に設立し、資金提供していたことが明らかになった。 冷戦時代の遺物として始まったものが、すぐに今日の世界的な政権交代戦略の青写真へと姿を変え、USAID、オープン・ソサエティ財団（OSF）などのソロスとつながりのあるNGO、そしてA-WEBのような選挙操作団体を通じて数十億ドルを注ぎ込んでいる。 これは古い歴史ではありません。セルビアからスーダンまで 100 か国以上で政府を転覆させ、現在では米国国内の選挙を脅かしている「カラー革命」の背後にある仕組みです。シートベルトを締めてください。このスレッドは Web 全体を暴露します。 CIAの原罪は、秘密兵器としてアジア財団を設立したことだった。1954年、赤狩りの渦中、CIAは自由アジア委員会（後にTAFと改名）を「私有」組織として、アジアにおける共産主義に対する文化・教育戦争を仕掛ける偽のNGOとして仕立て上げた。 国務省の米国外交関係（FRUS）シリーズの機密解除された文書は、TAF の使命を明らかにしている。「米国政府に代わって、米国の公式機関には認められていない方法で文化および教育活動を行う」 同党は、慈善事業を装って反共産主義ネットワークを構築し、知識人、メディア、労働組合に密かに数百万ドルを流した。 1966年までに、調査雑誌「ランパート」はCIAとのつながりを嗅ぎつけ、ワシントンでパニックを引き起こした。CIAが303委員会（CIAの秘密作戦監督機関）に送った必死のメモは、TAFが「秘密の資金援助に全面的に依存している」ことを認め、「政権と米国の国益を国内外で損なうこと」を避けるため、救済を懇願している。 カッツェンバック委員会の登場で、ジョンソン大統領の解決策はCIAへの資金提供を「打ち切り」、USAIDと国務省の助成金を通じた公然たる資金提供へと転換することだった。TAFの理事たちは「慎重に限定された声明」を発表し、過去の関係を認めながらも、米国政府の支援を受ける「民間機関」として存続することを誓った。 TAFは、バラク・オバマの両親が出会ったイースト・ウエスト・センターに資金を提供し、この作戦を現代の米国エリート層ネットワークと結びつけた。しかし、真の天才は？隠蔽工作がモデルとなったのだ。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、頭をひねってすべてを否定する。 USAIDは政権交代のための資金の使い道として利用されるようになった。そして今、TAFはもはや埃をかぶった遺物ではなく、USAIDのドル箱であり、2024年度だけでアジアにおける「民主主義構築」のために1,730万ドルもの資金を稼ぎ出している。 プログラムとは？アフガニスタン、パキスタン、インドネシア、中国などの紛争地帯における労働組合、メディア、司法機関、市民社会の「能力構築」です。 TAF 自身のサイトは、「統治の改善」（友好的な判事の任命など）から「活気ある市民社会」（抗議活動家の訓練など）の育成まで、「米国の外交政策の優先事項」との整合性を誇示しています。 USAIDの役割は？それはトロイの木馬だ。1967年以降、議会はアジア財団法を通じてアジア開発基金（TAF）への資金提供を法制化し、「米国とアジアの関係に有利」であると宣言した。 現在、USAIDはオーストラリア、韓国、カナダ、コンゴ、ブラジル、南アフリカなど100カ国以上に対し、「民主主義支援」のために数十億ドルを投入している。これは、野党の育成、選挙監視員への資金提供、そして物語の脚本作成を意味する。インドネシアだけでも、TAFのUSAID支援によるERATプログラム（2021～2025年）は、30の地区を「地方統治」の対象とし、米国と足並みを揃えた改革を推進するための地域人材の育成に取り組んでいる。 批評家はこれを「政権交代のための資金洗浄」と呼び、CIAの闇予算による活動を「援助」と名付けた。 ソロス率いるオープン・ソサエティは、いわば舞台裏で億万長者の執行者のような存在だ。ジョージ・ソロスとOSFは、1979年以来180億ドル以上の巨額資金を投じて「オープン・ソサエティ」に資金を提供している。OSFはUSAIDからの直接的な資金提供を否定し、「明らかに虚偽だ」と述べているが、その痕跡はすぐに遡る。 東西経営研究所（EWMI）の登場だ。ソロスのパートナーであるEWMIは、15年間にわたり、主に米国国際開発庁（USAID）と国務省から2億7000万ドルの米国助成金を吸い上げ、アルバニア、ジョージア、そしてその他の地域で「司法改革」と「市民社会研修」に充ててきた。 OSFとTAF？仲良しの仲良し ― 「高等教育」と「汚職防止」に関する共同研究、OSFがTAF元職員を任命。 OSFのアジアプログラム責任者が、TAF、NED、そしてOSF自身が資金提供したサイトを編集していた。ソロスの指紋？「カラー革命」――米国諜報機関の代理人が仕組んだ非暴力クーデター――の至る所に。セルビアの2000年のブルドーザー革命？OSFはNEDとUSAIDの資金でオトポール活動家を訓練した。 ジョージアの2003年のバラ革命のような例は数多くあります。OSF（オーストラリア財団）は「民主的な制度の構築」のために4200万ドルを拠出しました。ウクライナの2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命？ソロスは1億ドル以上を投じ、マイダン革命後の戦略を自らの財団が策定したことを認めました。 キルギスタン、モルドバ、さらにはハイチの騒乱 - OSF の戦略: 統治者の正当性を失わせるために、メディアによる中傷、若者の暴動、および「選挙監視団」に資金を提供する。 プーチンは正確に言った。「これらは『民衆の力』ではなく、親西側傀儡を設置し、彼のようなハゲタカ資本家のために経済を崩壊させるための、ソロスが煽動する心理作戦だ。」 多くの人が語らないのは、選挙不正工作組織A-WEBのことだ。ソウルを拠点とするA-WEB（世界選挙機関連合）は、100カ国以上で「民主的な選挙を促進する」と主張する、隠れた存在だ。一見、一見無害そうに聞こえるかもしれない。しかし、もっと深く掘り下げてみよう。A-WEBは、米国国際開発庁（USAID）と国家開発省（NED）の助成金を受け、「選挙訓練」と監視活動を行っている。これは、TAFの「能力構築」活動と酷似している。 ジョージア（2003年以前）では、A-WEBの前身が不正行為を告発する「オブザーバー」を訓練し、バラ革命を引き起こした。 A-WEBはウクライナ、ボリビア、そしてIFES（USAIDの資金提供）との提携を通じて米国の激戦州にも進出しています。疑惑は？A-WEBは「ディープステート」による干渉の道具だ。2020年のボリビア選挙では、A-WEBとOASの「オブザーバー」（ソロスとUSAIDの支援）がエボ・モラレス大統領に対する不正行為を主張し（後に事実無根と判明）、モラレス大統領の失脚につながった。 国内ではどうでしょうか？A-WEBはUSAIDのパイプラインを通じて米国の投票所職員を訓練しており、2020年の郵送投票で民主党に偏向したとして非難されています。司法ウォッチは、A-WEBが「不正を輸出している」と主張していますが、その主張は的を射ています。不正投票を認定するために外国の「専門家」を訓練し、その戦術を国内に持ち込んでいるのです。 100カ国以上で世界的な収穫が起こっている。これは主権の盗用だ。CIAの青写真→ 、USAIDのコインランドリー→ソロスの執行者→ A-WEBの工作員といったこの連携が、2000年以降、100カ国以上で「カラー革命」を画策してきた。 セルビア、ジョージア、ウクライナ、キルギスタン、チュニジア（アラブの春の発端）、スーダン（2019年の追放）、さらにはボリビアとミャンマー。パターン：NGOに資金を提供して抗議活動の訓練を行い、「監視」を通して選挙をハッキングし、OSFメディア（例：国境なき記者団）を通じて拡散する。 結果？親西側政権、資源の強奪、混乱。アメリカでは？ブーメラン効果だ。USAID/OSFの資金は、CTIA（ソロスが資金提供）のような国内NGOに流れ込み、「有権者動員」を目的としている。2020年の投票率を逆転させた都市部や少数派の投票率を狙っている。 A-WEBと米国との繋がり？USAID（米国国際開発庁）を通じて「安全な選挙」のための訓練を実施していたが、内部告発者は郵送詐欺のパイプラインを潤滑にしていたと主張。海外の反響：ロシアのドッペルゲンガー作戦がこれを模倣、しかし元祖は誰？ アメリカだけでなく、世界中で清算が必要だ。この機械を解体しなければならない。マイク・ベンツ氏がこれに付け加えたのは、単なる歴史ではなく、警告だ。何十年もの間、多くの人がそう言い続けてきたが、誰も信じなかった。 影のネットワークは、偽造投票だけでなく「民主主義」を隠れ蓑にして選挙を盗んでいる。米国による年間700億ドル以上の「援助」は、その多くがUSAID（米国国際開発庁）を通じて行われ、100以上の傀儡政権を支えながら、主権を侵害している。 トランプとマスクは正しい。USAIDのソロス裏金への資金提供を停止せよ。監査を要求し、不正行為を暴露し、アメリカ国民のために外交政策を取り戻せ。 December 12, 2025

@nihonpatriot 「それは確かに(倭国側の)優越感からだったのでしょう。高等教育を与えてやってるんだという」このくだりがうまく当時の空気を表してるように感じられてええんよ。単なる倭国上げだけじゃない、リアルな空気を感じられる。 December 12, 2025

0几年的时候，我给时尚旅游写过几个月专栏。
主要就是非洲见闻。

我不算啥职业旅行家了，当年是因为几次出差，去的非洲国家相对比较多，积累了一些素材。

刚才bear留言提到南非白人现状的问题。
有两件相关的事，我一直印象深刻。

一件是在津巴布韦的时候。

那会儿当地的通货膨胀已然很夸张了，但和后来还是不能比。
记得有个同事，临时在街边小摊买了个旅行袋，在中国超不过20块的那种，当时花了3000多万津巴布韦元，没记错的话。大概就是这么一个水平的时期。

和当地老侨聊天的时候，老侨表示，自己也做好随时离开，另寻出路的准备了。

交谈中了解到一些信息——

跟很多其他非洲国家不同的，津巴布韦并非是个畜牧业为主的国家，而是农业大国。
又因为高等教育的普及程度、和水平，津的文明和教育程度都曾经在非洲数一数二。
某些专业，甚至领先全球，比如烟草专业，就曾是津高校的一张王牌，是很多国家留学生首选的热门专业。

究其原因，在曾经旧世界的那些殖民国家里，英国和其他殖民国家相比，尤其葡萄牙西班牙两国，与其说英国是殖民者，但最终在结果看来，不如说是文明薪火的传播者。

与他国在非洲纯掠夺式的殖民方式不同的，英国则是在城市化建设、基础建设、和民众教育条件上，使其多数殖民地获得了翻天覆地、史无前例的变化。
且津巴布韦独立的晚，80年代才独立，从而获得了较长时间的持续发展。
也因此可以说，曾几何时，上帝并没有将非洲遗忘。

直到毛泽东的好学生，穆加贝上台——
开始大兴土改，将白人的土地强分，剥夺白人于各行业的重要职位。
这其中，白人农场主为捍卫土地，屡屡与黑人发生暴乱冲突，白人因此遇难的恶性事件时有发生。
自此，津的经济也随之崩溃。

这期间，英国曾经给在津侨民开放过一段窗口期，发放身份。
但一些乐观估计了形势，当时没有走的那批白人，最终结局异常悲惨。
没了土地、没了工作、更没有医保养老这些。
路边游荡时，若遇到当地中国人，白人老人最常讨要的，就是消炎药和止痛片。

第二件事是某次我去南非的航班上。

我的邻座是个白人。
一聊天，他以前居然是津巴布韦人。
在英国关闭身份后，又一次暴乱中，他的家人全部被石头砸死，他自己幸免遇难，后辗转定居到了南非，做点小生意。

但南非又能好到哪儿去呢。

他一路说的最多的，就是没有第一时间决定去英国，悔不当初。 December 12, 2025

@ugaya 修士号があるからとか、学歴じゃなくて、きちんと論拠と証明で説明してほしいですね。
修士が偉いのではなく、修士号は専門的な学び、研究、証明、報告の基礎ができていることを表すだけ。
修士号だぞ！には何の意味もないのです。
『論と証明にこそ価値がある』って高等教育の基本じゃないですかね。 December 12, 2025

まるで農業はバカでもできるみたいな言い方…
高等教育の元で新しい技術の革新や経営などのやり方や、人脈など色々と学ぶ機会を作る為の資金を貯めて何がわるいのかな？

ってかそもそも論、米農家が価格を直売以外で決めている訳では無いのに https://t.co/WwzRXVVkUB December 12, 2025

高市内閣以前の状況で、大学の運営費交付金について書きました。大学関係者で運営費交付金の経緯を知らない人は読んでください。敵は財務官僚ですよ、今も昔も。

緊縮政策が倭国の高等教育を破壊するよ: 国立大学の運営費交付金のこと｜ @kikumaco https://t.co/87EpSeFuVR December 12, 2025

小中は義務教育なので100歩譲るとしても高等教育進学には滞在ビザ必須じゃないの？高校大学は必須にすべきだ。
就労不可の仮放免の子供達の学費はどこから？色々甘すぎません？
＠onoda_kimi ＠HYT4ALL ＠matsumoto_yohei

「進学先が決まらない」仮放免の高校生が直面した壁
https://t.co/7ELkyIQuBz December 12, 2025

あとは拓銀令嬢は一貫して「自民党視点の物語」であるところか。「郊外の中間層の家庭に育ち高等教育を受けたリベラリスト」という私のバックグラウンドからすると極めて強い違和感と傲慢さを感じるんだよね。貴族と官僚のパワーゲームだけで歴史は作られるという認識で物語が進むから December 12, 2025

文鮮明の脱税を擁護した牧師たち

　公認会計士で税理士の田中義幸氏は、ニューヨークでの文鮮明の脱税事件を次のように説明している。

　「統一教会は、我が国で1960年代に勝共連合として登場し、街頭での布教活動や学生サークルなどを積極的に展開して、学生信者を獲得することに成功しました。その後、それらの信者を中心に倭国社会への浸透を図り、壷や塔などを信仰の対象として高額で買わせて、信者の財産を根こそぎ寄附をさせ、韓国の本部に送金させました。学生サークルなどを通じて信者となった女子学生たちの中には、大学院生などの高等教育を受けた女性たちもいましたが、彼女たちに求められたのは、合同結婚式で韓国人男性と結婚して、嫁不足に悩む韓国の農村に嫁ぐことでした。

　　　（中略）

　しかし、教祖の文鮮明は、1981年10月に米国において司法省から脱税容疑で起訴されています。1973年から75年までの3年間に個人名義の銀行預金約160万ドルの利息約11万2,000ドルなど、合計16万ドルの所得申告を怠っていたというのです。翌年82年7月には陪審員による第一審が行われ、懲役18か月、罰金2万5,000ドルの有罪判決が下されます。83年9月の連邦控訴審でも再び有罪判決が下されました。そして84年5月、連邦最高裁判所で上告棄却となり判決が確定しました。その結果を受けて、文鮮明はコネチカット州のダンベリー刑務所に収監され13か月間服役しています。」（https://t.co/sIsmEdTX6T統一教会教祖文鮮明の脱税/）

　ニューヨークの脱税事件で文鮮明を擁護した牧師たちは、決して文鮮明が濡れ衣を着せられていると主張したのではない。むしろ彼らは自分たちも文鮮明と同じことをやっていたからこそ、文鮮明を擁護したのであった。

　文鮮明の長男の妻であった洪蘭淑はこの件について、次のように述べている。

　「もし文鮮明が目標にされるのなら、次にくる不人気な伝道者はだれか、と考えるのは当然の成り行きである。」（p.180）

　洪蘭淑によると、合衆国上院司法委員会は、文鮮明の脱税を有罪とした裁判を審議した結果として、次のような同意に達した。

　「われわれが新入国者を意図的な犯罪行為として非難していること、とくに教会の資金を自分名義で銀行口座に所有することは、われわれ自身の宗教指導者たちの大多数がふつうにおこなっていることである。カトリック司祭はこれをおこなっている。バプティスト派牧師もおこなっている。そして文鮮明もおこなっている。」（p.181 ）

　アメリカ・ルター派協議会のチャールズ・V・バーグストローム牧師は、文鮮明の脱税を擁護した。しかしこの牧師は、文鮮明の脱税を擁護する立場で証言したが、同時に、文鮮明が大金を手にしていることについては、率直に疑念を表明した。

　「私は彼が公平な裁判を受けたかどうか疑問を抱いている。法廷は、ひとりの判事がこの裁判を裁定するという文師の要求を拒否し、判事は陪審に対し、裁判の目的のために、彼を宗教人とは考えないように告げた。けれども私はまたこうも尋ねなければならない。なぜ彼はそんな大金を手にしなければならないのか、と」（p.182）

　このルター派教会の牧師の抱いた疑問に対して、洪蘭淑は次のように答えている。

　〈教会内部のだれにとっても、答えは明らかだった。統一教会はキャッシュ・ビジネスである。私は倭国人の教会幹部が、定期的に現金の詰まった紙袋をもって「イーストガーデン」に到着するのを見た。その金を文師は懐に入れるか、あるいは朝食の食卓で、教会所有のさまざまな企業の重役たちに配った。倭国人はアメリカにキャッシュを持ち込むのになんの問題もなかった。彼らは税関の係官に、アメリカにきたのはアトランティック・シティで賭事をするためだと言った。〉（p.182）

　ここで洪蘭淑は、倭国人の教会幹部たちが定期的に文鮮明の豪邸に現金を運んでいたことを証言している。この現金を、文鮮明は自分の懐に入れるか、あるいは教会所有の企業の重役たちに配っていたという。これは極めて重要な証言だ。「統一教会はキャッシュ・ビジネスである」と洪蘭淑が断定している点については、次回以降で改めて明らかにしたい。

資料：洪蘭叔『わが父 文鮮明の正体』林四郎訳、文藝春秋、1998年。 December 12, 2025

「人口の半分しか能力を開花させない」
なんて生優しいもんじゃありません

イスラムはデフォルトで女性から高等教育を取り上げます、その高等教育を取り上げられた女性が次世代を育てるため、子供達、特に高等教育を受けられない女児は母親より賢くなりようがない

そんな母親に育てられれば当然男児も愚民化します、そして貧富の格差は固定&拡大再生され貧乏人はよりイスラム原理主義に救いを求める

負の拡大再生産が宗教に組み込まれているんです December 12, 2025

軟性憲法
硬性憲法

こういう議論があるように制度を変える意思決定構造に大きな血ががあるのは間違いない。倭国は税率を上げることも下げることも、構造を改善することも難しい、硬性制度。

それはさておき、単に分配の改善点や消費刺激をするなら一律給付の方が効果が高い。

それとはまた別の文脈で、高等教育の無償化や研究力の強化、エッセンシャルワーカーの賃上げなど、社会全体にとって必要なこともある。 December 12, 2025

両親にテスト用の重りをねだった
こんなお願いする14歳中々いないよね
大体ゲームとかだよ
テストした中で最も強度の高いミウラ折りはタクシーが4千頭の象を乗せられるのとおなじだそう
彼の研究は米国科学協会の中学生科学コンテスト最優秀賞となり2万5千ドルを得た
これは高等教育資金とする予定 https://t.co/gdwsyRKeNB December 12, 2025

今日非常勤先で、
「正当性と正統性はどう違うか？」
「その関係は国内政治と国際政治でどう変わるか？」
「法務省の英訳はなぜMinistry of Justiceなのか？（Justiceって正義じゃないの！？）」
って話をした。

ついでに、「Four Asian Tigersはなぜアジア圏では「アジアの四小龍」と訳されてるのか？虎はどこ行った？」 って話もした。

特別難しい大学じゃなくても、研究者にならなくても、普通の大学に通ってる普通の子たちがこういう知識にアクセスできることが大事だと思ってるし、それこそが高等教育の意義なのである。改めてそう思った。 December 12, 2025

🦔 米国の学生ローン債務は、2024年に過去最高の7.05兆ドルに達した後、2025年（年初来）には5.46兆ドルへと急減しました。
しかしこれは教育制度が改善したからではなく、借りる人が激減していることが理由です。

一方で、2022年以降に27の大学が閉校し、うち13校は2024年だけで閉鎖。
2020年以降では40校以上が消滅しています。

フィラデルフィア連銀は、2025-26年度末までにさらに80校が永久閉鎖になる可能性があると警告。
Pew Researchによれば、**高等教育は「間違った方向に向かっている」と考える米国人は70%**で、2020年の56%から急増。

授業料はこの40年で2倍以上に跳ね上がり、
学生ローンの残高は依然として1.84兆ドルに上ります。

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The Divide（分断）
•25〜34歳の米国女性の47%が学士号を保有しているのに対し、男性は37%。
•13の州では、女性が大学在学者の60%以上を占める。
•コンピュータサイエンスや工学の学位は IRR（内部収益率）が13%以上。
•一方、人文・芸術・教育学は男性で約5%、女性でも8〜9%と低水準。
•上位1%の富裕層出身の子どもは、実力が同等の中間層の2倍の確率でエリート校へ進学。
•人口構造の崖も迫り、2039年までに18歳人口が15%減少する見通し。

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My Take（私見）

学生ローン残高が1年で1.6兆ドルも減ったというのは良いニュースではなく、
「大学が費用に見合わない」と考えて借りること自体をやめたという意味です。

これは、これまで追ってきた経済的ストレスの全体像と繋がります。
530万件の初回ローン延滞、
「回収されない」と読んで支払いを止める優良信用層の増加。

そして今、前段階である入学そのものが崩れ始め、
入学者減 → 大学閉鎖 → さらなる入学者減、という悪循環が顕在化しています。

ROI（投資収益率）の差は明確です。
•コンピュータサイエンス：13%
•人文系：5%

これは「大学に行くべきかどうか」を左右する決定的な差です。
かつては多くの専攻が十分なリターンをもたらしましたが、
今では特定の専攻を修了した場合だけ大学が“投資として成立”します。

若い男性たちはこの数字を見て、大学進学そのものを回避しています。
13州で女性が60%を占めるという現象は、わずか1世代での巨大な変化です。

上位1%のエリート層は依然として有名大学に子どもを送り、
そのコネクション資本がリターンを生む。
しかし中間層にとって大学は、失敗リスクの大きい賭けになりつつあります。

大学が閉鎖されれば生き残った大学はさらに選抜的・高額化し、
より多くの学生が排除され、このスパイラルは加速します。

教育費は倍増し、価値は低下し、代替ルートは可視化された。
かつて大学モデルは「安くて価値がある」から成立していた。
今、そのどちらも崩れている──それが現在のアメリカ高等教育の現実です。 December 12, 2025

客員教授を拝命している岩手大学にて「災害復興法学」特別講義。毎年の夏季集講義とは別に「いわて高等教育コンソーシアム」企画のオムニバス講座で180分の講義を担当しました。分野を横断して多くの学生が参加してくれました。ありがとうございます。 https://t.co/P2xCtaxiBV December 12, 2025