＞「農相が大好きなおこめ券」と紹介した

あんまり評判が良くないから、農相に全責任を押し付けたわけだな。高校無償化に伴い高校生を扶養控除から外すと政府が検討しているのに、私は言ってないとかもそうだけど、責任逃ればっかりやってるよね、高市早苗。 https://t.co/EvmoTY3ulj December 12, 2025

①
なんでも悪いのは民主党——
この“安倍政権からの刷り込み”に多くの国民が騙されているようだ。
だが実際には、民主党の功績が、いつのまにか安倍政権の手柄にすり替わった例が多い。
まず代表例が、高校無償化。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

わたしは再分配再分配言われて我が子の扶養控除が奪われて最終的に児童手当も無くなったのは本当にあり得ないと思う

高校無償化もそう。高校生の扶養控除が縮小されて増税されたのに我が子は無償化対象外

再分配といえば稼げる子育て世帯を踏みつけてもいいんか？？って思うし再分配主義者大嫌い December 12, 2025

児童手当に所得制限しない理由
給食無償化に所得制限しない理由
高校無償化に所得制限しない理由
補装具費給付に所得制限しない理由
特定親族特別控除に所得制限しない理由
を高市総理に問うた上で、
「障害児福祉にこそ所得制限すべきではないんじゃないですか！？所得制限のない他制度との均衡のために。」
って聞いて欲しいですね。 December 12, 2025

高校無償化は私立も公立も同額支援でいいじゃんね。私立に手厚くするために子育て支援金を一生取られることになるの？ December 12, 2025

高校無償化で思う事

高校無償化には大賛成だけど
経済的家庭の事情で
高校進学出来ず
中卒で働かなければいけない人が
高校の無償化の為の税金を
払わなければならない事が
自分の中でスッキリしません。

高校無償化をするなら
中卒で働く人の
所得税､住民税を
18才まで非課税にして欲しいです。 December 12, 2025

朝鮮新報の報道。
https://t.co/TKTdOSjBqf
倭国の有識者らで構成される「村山首相談話を継承し発展させる会」が８日、参議院議員会館で高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言の撤回を求める緊急記者会見を行った。記者会見では、学者、元外交官、弁護士、ジャーナリストらが発言した。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、「台湾有事」が起きた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると答弁。この発言は日中関係に深刻な影響を及ぼしている。

会見ではまず、同会の藤田高景理事長が声明を読み上げた。

声明は今回の高市答弁について、「一つの中国」を尊重する従来の政府見解と異なると指摘。「台湾有事が起こった際に倭国が戦争体制に入れるということを国会で明言した初めての例であり、倭国軍国主義の復活に等しい行為」だと非難した。そのうえで、倭国政府は植民地支配と侵略への「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した村山談話（１９９５年）を想起すべきだと述べた。

さらに声明は、中国側から見れば、台湾への介入を示唆する倭国の姿勢は軍国主義の再来に他ならず、それは憲法９条への違憲行為、国際法違反にもあたると指摘。高市首相に対して、台湾問題を中国の内政問題と認め、今回の「存立危機事態」発言を即時撤回すべきだと求めた。

続いて、一橋大学の田中宏名誉教授、東郷和彦・元外務省条約局長、雑誌『世界』元編集長の岡本厚さん、東京造形大学の前田朗名誉教授など12人の有識者たちがマイクを握った。有識者たちからは、高市答弁はカイロ宣言やポツダム宣言、４つの日中政治文書に基づく倭国の歴史的立場を踏み外す発言であり、日中外交と相互信頼を損ない、国民生活や経済、さらには世論形成にも悪影響を及ぼすとの指摘が相次いだ。

本紙に連載を寄稿しているピース・フィロソフィー・センターの乗松聡子代表（カナダ在住ジャーナリスト）も発言した。

乗松代表は、倭国は敗戦 80周年を迎える今年に加害の歴史を振り返り、憲法に刻まれた不戦の誓いを新たにしなければならないと強調。倭国では「人権侵害問題啓発週間」として朝鮮による「人権侵害」問題が「主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題」だと喧伝されているが、中国への挑発発言によって「わが国の安全」を脅かしているのは高市首相と倭国政府だと批判した。また、倭国が朝鮮学校の高校無償化除外という人権侵害を続けている点にも言及した。

乗松代表は、中国や朝鮮に対する敵視政策の背後には「米国への従属」があると指摘。倭国が歴史問題を乗り越え、東アジアの一員として信頼を回復するには、中国、朝鮮、ロシアなど隣国を敵視する姿勢から脱却し、独立した視点と外交を構築する必要があると述べた。 December 12, 2025

皆んな金額ばかり騒いでるけど高市財政出動の中身見た？ゴミだぞ
強い経済って言いながら1番金額多いのはなんと地方交付金 バラマキと権益だらけの社会主義予算

①生活安全保障と称して地方交付金に3.3兆、医療報酬支援など1.4兆、その他子育て•高校無償化だの中小企業援助だの計9兆

↓②、③へ続く https://t.co/ClKT3nPSJe December 12, 2025

そうなんだよね

玉木代表って高校無償化だけじゃなく、基礎控除アップも言葉の端々に所得制限容認と思える発言があるのよ

だから最初から自民党に足元見られて所得制限だらけの案出されるんじゃない？

所得制限撤廃は絶対に勝ち取る態度で挑んでほしいわ。

＃たまきに伝えたい https://t.co/ZdO4AFr2E7 December 12, 2025

調査に協力した都立大人文社会学部の阿部彩教授
「高校無償化など国の支援もあるが、学費の支援だけでは十分ではない。子どもが自由に使途を選べるお金があっていい。それはぜいたくではない」

保護者が稼いだお金でどうぞ。
ぜいたくかどうか、なんで他人が決めるんだよ。 https://t.co/POQSYiuNpm December 12, 2025

@tweetsoku1 大谷高校窃盗団の例もあり、海外旅行は自粛したら？
高校無償化の場合、旅行代まで血税負担にならんよね？ December 12, 2025

@hooshoo716 貴重な情報ありがとうございます。

独自の民族教育に重点を置く以上
やはり、学校法上各種学校に朝鮮学校を認定
すべきだし。
高校無償化の対象にはしてはいけない。
と倭国人として感じる。

北朝鮮政府の国庫が潤沢であれば、学校の
インフラ整備、運営に独力・独自に対処できる
だろうに、残念。 December 12, 2025

@wyverns15611302 万引き犯を退学にするか、高校無償化の対象外にしてほしいですね。犯罪者に税金を支払いたくありません。 December 12, 2025

もし、15年前に本当に手当が月2.6万円だったら、計468万円になる　殆どの子が奨学金借りずに大学行けたと思う　進路、結婚、子供…、諦めなくて良かった子がいると思う　高校無償化よりも、借金は子供達の人生を左右するんだよ
#子育て支援詐欺 https://t.co/ugygGe9kYO December 12, 2025

@hiroyoshimura 大阪は、
🍒子どもの医療費も安い
🍒高校無償化&公立大学も無償
🍒子育て世代へのお米電子クーポンは、選挙前でなく普段から実施。

子育て世代に優しい政党なのに…議員定数削減ばかりニュースになってて、
もったいない。広報の方法は国民民主を見習ってほしい。 December 12, 2025

一同マスコミの報じない所得制限に阿鼻叫喚なわけだが

マスコミの無能さで本質が伝わらぬまま看板だけ掲げられる自民党と財務省の伝統的な詐欺手法なんだよ

子育て世帯は年少扶養控除はく奪や児童手当、高校無償化の所得制限で同様の手法でやられた後なのよね https://t.co/D2OsrOOET0 December 12, 2025

@ProfShimada 定数削減？の前に社会保険料は？献金禁止は？維新が前面に出すものがくるくる変わるんだよね。都構想やら。悪い意味で慣れだけど。高校無償化も必ずしも国民に歓迎されていない。削減する人数の歳費より残る議員の歳費を全員分削った方が削減度合い大きいと思うし。 December 12, 2025

【"高校生の扶養控除"のニュースを受け、理想の支援を考えてみる】

高校生の扶養控除を巡るニュースが話題ですが、そもそも0歳から15歳のお子さんには扶養控除がないことをご存知でしょうか。この問題の本質と、僕が考えるあるべき姿についてお話しします。

■扶養控除の現状を正しく理解しよう

扶養控除とは、養っている人の所得税計算上で使える所得控除のことです。38万円から63万円の控除が受けられますが、ここで大事なポイントがあります。

勘違いされている方が多いんですけど、この国の所得税における扶養控除は、16歳以上のお子さんを扶養している場合に限り使えるんです。0歳から15歳のお子さんがいても、税金上のメリットは1円もないってこと。

これは2011年に年少扶養控除が廃止されたからなんですよね。児童手当の創設にあたって、税での支援から給付での支援に切り替わったわけです。

ちなみに中日スポーツの記事は読まない方がいいですよ。所得控除と税額控除を混同していて、38万円所得税が減るみたいな間違いが書いてあります。所得が減るのと税額が減るのでは全然違いますから。

■高校生の扶養控除問題の本質

今回ニュースで飛び交っている「高校生の扶養控除」というのは、16歳から18歳の部分の控除を指しています。自由民主党税制調査会がこの縮小・廃止を検討しているという報道が出て、SNSで大炎上しているんですよね。

高校無償化の財源と引き換えに、この部分の扶養控除をなくそうという議論が出ているようです。ただ、高市さんが火消しのXを投稿していて、縮小も廃止も決定していないと説明していますね。

■私立高校無償化は本当に良い政策なのか

僕の意見を言わせてもらうと、この扶養控除の縮小・廃止は間違っていると考えています。支援をするなら、ダイレクトに届く方がいいんですよ。

極端な言い方をすれば、私立高校の無償化というのは、私立高校経営者に対する巨大な補助金事業という見方もできるわけです。お金がない世帯でも授業を受けられるという目的の裏で、私立高校は生徒という名のお客さんが増え、売上が伸びる。

この国では大学授業料でも大ゴケしていますよね。本当に必要な大学は2割か3割程度で、残りは利権絡みの無駄な大学に教育資金が流れまくっている。ゆえに、学校をかませない支援の方がお金の流れはスムーズなんです。

■あるべき支援の形

僕の提案はシンプルです。私立高校の無償化はやめて、その支援額を扶養控除に上乗せすればいいんですよ。現状でも19歳から23歳の大学生レンジは控除額が増えているので、16歳から18歳も同様に拡大すればいい。

高校に行っていないお子さんがいる家庭にも支援が届いちゃうという指摘もあるでしょう。でも、それは係数をかければ調整できます。所得税は累進課税ですから、お金がたくさんあるところは税金をたくさん払う仕組みになっているんです。

利権や忖度が大いにあるこの国で、いかにそれを排除できる制度設計をするか。そこを頑張ってほしいと切に願います。

■支援を届けるべき人に届けるために

もう一つ重要な課題があります。所得が多いからお金持ちとは限らないということ。所得が少なくてもお金持ちという人がいるんですよね。

本当の貧困層や一般層の現役世代にお金を届けるためには、資産と所得の両面から個人の状況を見れる仕組みが必須です。今のままでは、支援しなくていいところに支援が届いたり、本当に必要なところに届かなかったりといびつになってしまう。

高齢者でも資産・所得両面から見て貧困層であれば支援は必要ですから、そういった見極めができる制度を早急に作ってほしいところです。

■まとめ

結論としては、私立高校無償化は悪手であり即刻取りやめるべきです。扶養控除の縮小は絶対に考えちゃいけない。そして財源は歳出削減で確保すべきなんですよね。

必要のない大学を潰し、延命のためだけの補助金を止めれば、新たな財源を作らなくてもお金は出てくるはずです。おかしいと感じたことは、SNS等でしっかり発信していきましょう。その声は届いて、制度は変わっていきますから。

最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨ じゃあね！

※大河内薫”お金の学び”ラジオ Voicy 2025年12月10日 放送より December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️📈💸
【衆院予算委員会】 💰🏢🔬

#国民民主党 の #玉木雄一郎 代表 👔 は、まず3党合意の成果（ガソリン減税）に感謝を述べた上で、もう一つの合意事項である「年収の壁（178万円）」の引き上げを強く要請しました。

さらに、責任ある積極財政の成功のために必要な経済再生プランとして、投資減税の断行、研究開発予算の急速な拡充、そして財源の工夫を提案しました。

1. 3党合意の成果確認と所得税負担への懸念 ⛽️🤝
ガソリン暫定税率の廃止
約1年前の3党合意に基づき、ガソリンの暫定税率廃止（実質減税）が年内決着したことに改めて感謝を表明。物流コスト抑制と物価高騰を抑える効果に期待。👏

年収の壁（178万円）引き上げ要請
党首討論を踏まえ、現在進む自民・国民の実務者協議の進展に期待。
政治決断が必要な局面であり、総理のリーダーシップを改めて要請。

高市総理の回答
玉木代表の問題意識（手取りを増やす、働き控え解消）を共有している。
税調の議論を踏まえ、政府としても対応していくと期待感を示す。

所得税負担増への懸念
せっかく年収の壁引き上げで所得税負担が下がるのに、同時に負担が増える措置は避けるべき。
以下の2点について総理の見解を確認。

高校生扶養控除の縮小
高校無償化とセットで控除縮小を行うと、家計負担がむしろ増える懸念がある。

防衛増税に係る所得税増税
法人税とタバコ税で目標の1兆円の税収確保が見込めるなら、所得税の増税は据え置くべきではないか？

高市総理の回答
扶養控除
縮減の指示は出していないが、与党税調で検討中。国民の理解が得られるよう丁寧に議論していく。

防衛増税
防衛力の強化は必須。
所得税は「復興特別所得税」の期間延長と税率引き下げにより、足元の家計負担が変わらない仕組みとされている。
これも税調で議論中であり、家計への負担に最大限配慮した形で進められている。

2. 名目GDP 1000兆円への道筋と財源確保 📈💰
名目GDP 1000兆円の目標
長期金利上昇への懸念があるが、名目成長率が3%を超えていれば、債務残高の対GDP比率は安定的に下がる。マーケットの信認確保のため、成長目標を具体的に示すべき。
片山大臣がかつて提唱した名目GDP 1000兆円の達成時期のイメージは？

片山財務大臣の回答
21世紀前半に1000兆円到達の目標を当時の総理が受け入れた。
政府の中期財政試算（3.1%成長）で伸ばすと、2040年～42年頃に到達する見通し。
国民民主党の4～5%成長なら2030年代に到達する。

日銀保有ETFの活用（財源確保）
日銀が保有するETF（時価83兆円）の売却ペースは現在100年超だが、20年程度にペースアップすれば、年間4兆円超の売却益が税外収入として国庫納付される。
財政が最も圧迫される今後20年間、この資産を活用して赤字国債発行を抑制すべきではないか？

上田日銀総裁の回答
9月末時点の簿価37兆円、時価83兆円。売却ペースは前回経験に鑑み、売買代金の約0.05%程度で設定しており、100年を少し超える期間で売却が終わる。

片山財務大臣の回答
ETFの取り扱いは日銀の金融政策決定会合で決まるもので異存はない。
売却益の将来の推移は確たる見通しを示せない。

玉木代表の提案
20年での売却が難しければ、将来の税外収入をアセットバック 🛡️ にして、今まとまった資金を調達するなどのファイナンス技術も検討すべき。

3. 成長を促すための「投資減税」と「研究開発予算」 🔬💡
投資減税の断行
倭国の潜在成長率（0.3%）が低いのは、主に労働投入量（働く時間の減少）と資本蓄積（投資）が足りないため。
労働投入の減少解消は「年収の壁」引き上げで対応。
資本蓄積を厚くするため、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制、または即時償却プラス繰り越し控除を認める大胆な投資減税をやるべき。

高市総理の回答
ハイパー償却の有効性や海外事例を踏まえ議論を深める。
即時償却については、危機管理投資・成長投資を促進するため、「大胆な国内投資減税の創設を進めていく覚悟」がある。

質問（繰り越し控除）
特に研究開発投資では単年度で引ききれないため、5年程度の繰り越し控除を認めるべき。

片山財務大臣の回答
ハイパー償却や即時償却とセットで、その効果を出すために繰り越しを含めて考えるのは当然あるべき政策である。

ダイナミックスコアリングの導入
減税の際は単年度の税収減（静的な分析）だけでなく、経済成長による税収増加効果（ダイナミックな分析）を盛り込むべき。

片山財務大臣の回答
今般の総合経済対策で導入することになっている。
財政の持続可能性とマーケットの信認確保のために、重要な要素と考えている。

研究開発予算の急速な拡充
中国が大学向け研究開発予算を20年で24.5倍にした一方、倭国は0.9倍と減らしており、主要国の博士号取得者数も倭国だけ減っている。
先端分野のランキングでも中国・韓国に大きく後れを取っている。

提案
基礎研究のための運営費交付金や研究開発予算を急速に拡充すべき。
財源として教育国債の発行 📚 も検討すべき。

高市総理の回答
強い経済の基盤である科学技術力強化は大事。
来年度から始まる第7期科学技術イノベーション基本計画の取りまとめに向け、運営費交付金などの基盤的経費、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう検討を閣僚に指示している。

4. 賃上げと不動産投機対策 🏠💡
企業の果実再配分
倭国企業は利益を配当と自社株買いに大きく回している。
自社株買いに回す資金の一部を、従業員の給与アップや投資に振り向けるべき。
東証とも協力し、人材投資が株価にプラスに響くような資源配分のあり方を促すべき。

高市総理の回答
自社株買いの制限は企業の柔軟な経営判断を狭めるため慎重に検討。
しかし、企業が利益を人材投資や研究開発に振り向けることは非常に大事であり、コーポレートガバナンスコードを改定して、適切な配分を促す改革を進めていく。

不動産投機対策
新築マンション価格が高騰し、中間層が家を持てない状況。
中国で禁止された引き渡し前の転売（プリセール）が倭国に流れている可能性がある。

提案
引き渡し前の売買に一定の規制を入れる、あるいは短期投機目的の譲渡益に重課するなどの対策が必要ではないか。

高市総理の回答
国土交通省による調査で都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあることが判明した。
既に不動産協会に協力をいただき、契約解除や手付金没収といった対策を行っているため、まずはその効果を見定める。
規制については、不動産取引や資産価値への影響を考慮し、検討する時間をいただきたい。

5. 外交・安保：日米関係の強化 🇺🇸✈️
ダボス会議への参加要請
台湾有事への答弁は撤回する必要はないが、日米連携を一層強化すべき。
トランプ大統領がダボス会議に参加する予定であり、総理も参加して、その場ででも日米の揺るぎない絆を確認すべきではないか？

高市総理の回答
トランプ大統領とは直接会談後も電話などで詳しく話している。
ダボス会議に限らず、ワシントンDC訪問やトランプ大統領の海外訪問時など、できるだけ早期にお会いしたいと考えている。 December 12, 2025