柳田國男（元農水省）は、農民を貧困から救う活動に邁進しましたが、米価を上げて農家所得を増やすことは貧しい国民消費者を苦しめるので断固として拒否し、米価を上げようとする地主階級と対決しました。彼の影響を受けた『貧乏物語』の著者・河上肇は、「一国の農産物価格を人為的に騰貴せしめ、之によりて農民の衰頽を防がんとするが如きは、最も不健全なる思想」と主張しました。
農民を救うために柳田は規模拡大、生産性向上によるコストダウンを主張しています。価格を上げなくてもコストを下げれば所得は増加します。それこそが国民全体のための“経世済民”ですよ。

政府がコメを買い入れる食糧管理制度の下で、1960年代～70年代にかけ激しい米価引き上げ運動が毎年繰り広げられ、農民票が欲しい自民党の圧力で米価はどんどん上昇しました。
一方で農家保護のために米価を引き上げれば、生産量が増えて需要が減ります。
この結果、大量の過剰米在庫を抱えた政府が最初は財政負担で家畜のエサ用などに過剰米を安く処分し、その後農家に補助金を出してコメの生産を減少させ、政府が買い入れる量を制限しようとしたのが減反政策の始まりです。
当時のJA農協は「全量政府買入れ」を主張して簡単に減反に応じず、応じるのであれば代わりに、多額の減反補助金を出せと要求しました。
2018年のフェイク「減反廃止」でも、コメの生産目標数量を廃止するだけで、減反政策のコアである転作補助金は逆に拡充し、多くの兼業農家は他の作物を栽培する技術がないので、減反補助金をもらうため、植え付けても収穫しない“捨て作り”という対応をしてきました。
さらに、主食用以外の用途のコメを転作作物として補助金を交付するようになり、米菓（あられ・せんべい）用からエサ米までも転作作物として認め減反補助金を払うこととし、減反補助金の大幅増額をしてきました。
食糧管理制度の時には政府への販売量を増やすため減反反対を唱えていたJA農協も、同制度廃止後は米価維持の唯一の手段となった減反政策の積極的な支持へ立場を変更しました。
巨額の補助金（60キログラム当たり主食用米価格1万5000円とエサ米価格1500円の差を補う金額）を払ってエサ用などのコメへ誘導し、主食用のコメの供給量を減らしてその価格を高くする、農水省もJAも経世済民とは真逆の組織です。
そもそも減反は安全保障と正反対の政策です。主食の生産を減らすような国家はなく、倭国は減反で生産できる量を半分に減らしているので、今輸入食料が途絶すると国民は全員半年も経たずに餓死します。農水省が食料安全保障だの食料自給率向上だの声高に言うのは、農業予算を増やしたいためだけで、国民や消費者のことなど少しも考えていません。高米価を求める既得権者の利益しか頭にないからです。恥を知れとしか思いません。 December 12, 2025

中国からの輸入は止まる？
まあそれはそう。
けど、カロリーベースで見ても中国からの食糧輸入はランク外。倭国人が餓死する様なことはありえない。

食料自給率を上げた方が良いのは間違いないが、低いから戦えないってのは理論として破綻してるんですよ。
https://t.co/XflViGvUCn https://t.co/Gxo9Y7jvKH December 12, 2025

https://t.co/kYim7wuwPr
『もうコメは食べられなくなるのか』講談社
2024年11月29日、財務省・財政制度等審議会「建議」
▼農業予算額が多すぎる
▼飼料米補助をやめよ
▼低米価に堪えられる構造転換
▼国家備蓄米を減らせ、民間備蓄とMA米を活用せよ
▼食料自給率を重視せず、輸入を増やせ December 12, 2025

@pupupupupuw7 ｢自然界の群れ｣では｢新体制支配｣時【旧体制勢力】の｢淘汰｣は必ず行われる。

ので…。

【少子化】
【食料自給率】
【他勢力からの侵攻】
【疫病蔓延】（コロナは世界的なプランデミックという｢認識｣だが）

｢一つだけでも崩壊｣については｢行き過ぎた表現では無い｣と感じます。けどねw December 12, 2025