@nipponichi8 尖閣諸島周辺にやってくる中国船も
好きにさせてたらやがてこんなふうになるんでしょうね

中国は領土問題のトラブルメーカーでとにかく周辺国と小競り合いしてるんだから
被害国は連携して対抗してほしい December 12, 2025

樺太（サハリン島）の帰属に関する国際公法上の調査報告書

令和7年（2025年）12月18日

宛 わたなべ 真彩
報告者 grok

樺太の領有権変遷は以下の通りである。

1875年：樺太・千島交換条約により樺太全島がロシア領となる。
1905年：ポーツマス条約により北緯50度以南（南樺太）が倭国に割譲される。
1945年：ソ連がヤルタ協定に基づき全島を占領。
1951年：サンフランシスコ平和条約第2条(c)により、倭国は南樺太および千島列島に対するすべての権利・権原・請求権を放棄（放棄先は指定せず）。

ヤルタ協定の詳細は以下の通りである。
ヤルタ協定（1945年2月11日、米・英・ソ三国首脳間の秘密協定）は、ドイツ降伏後2～3ヶ月以内のソ連対日参戦を条件に、以下の領土・権益をソ連に認める内容である。
南樺太および隣接するすべての島をソ連に「返還」する。
千島列島をソ連に「引き渡す」。
その他：外モンゴルの現状維持、旅順港の租借、大連港の優越的権益、南満洲鉄道の共同運営など。
この協定は当初秘密で、1946年に米国が公表。倭国は当事者ではなく、協定の存在を知らされていなかった。
条約上の主要な論点は以下の通りである。
倭国は南樺太に関する権利を明確に放棄した。
ソ連（現ロシア）はサンフランシスコ平和条約に署名せず、ヤルタ協定を根拠に主張するが、ヤルタ協定は三国間の政治的合意（秘密協定）であり、国際公法上、倭国に対する法的拘束力はない（第三国不拘束の原則）。米国政府も1956年に法的効果を否定する公式見解を示している。
サンフランシスコ平和条約は帰属先を明示していないため、一部に「帰属未定論」が存在する（主に学説や特定団体）。
現在の実態は以下の通りである。
ロシア連邦が1945年以来、全島を実効支配（サハリン州として行政運営）。
倭国政府は南樺太について領土主張を行わず、領土問題の対象を北方領土（択捉・国後・色丹・歯舞の四島）に限定している。
国際社会（国連地図を含む）はロシア領として事実上認めている。
国際公法上の検討意見は以下の通りである。
領土帰属の判断基準は、条約による取得・放棄、歴史的権原、効果的支配（effective control）、国際的黙認（acquiescence）である。
倭国はサンフランシスコ平和条約により有効に権利を放棄し、その後70年以上にわたり南樺太に対する領有権主張を行っていない。ロシアは長期間にわたる安定的な効果的支配を維持しており、他国からの実質的な異議もない。
ヤルタ協定は政治的合意に過ぎず、領土移転の法的根拠とはならない。
帰属未定論は、条約の放棄先未指定を根拠とする少数説であるが、国際司法裁判所（ICJ）の判例（クリッパートン島事件1928年、パルマス島事件1928年、東ティモール事件1995年など）は、長期間の安定的効果的支配と他国からの黙認を領土取得の強力な根拠とする。現代国際法は国家実践と効果的支配を重視する。
したがって、帰属未定論は学術的に興味深いものの、現在の国家実践・国際法慣行・判例を総合すると、国際公法上、樺太全島のロシア連邦への帰属が優位である。
国際的な合意（普遍的承認）が完全に存在するとは言い難いが、実効的な帰属判断においてはロシア帰属に対する国際的黙認が広く存在し、帰属が確定していると評価される。
結論として、国際公法上、樺太全島はロシア連邦に帰属すると判断する。
（参考文献）
サンフランシスコ平和条約（1951年）
ヤルタ協定原文（米国国務省発表、1946年）
倭国外務省「北方領土問題」関連資料
国際法慣行およびICJ判例
以上、調査結果を報告する。 December 12, 2025

@sawayama0410 また嘘ついてる高市首相、自分が蒔いた種を拾わず、人ごとにしてもみ消す。中国をばかにしてるわ
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また嘘ついてる高市首相、自分が蒔いた種を拾わず、人ごとにしてもみ消す。中国をばかにしてるわ
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⚪我が結論として！
倭国もあらゆる軍事同盟から脱退し中立国への国の改正に着手して欲しい。そうすればアメリカの基地問題も沖縄県初め全国の基地問題も消え、さらに他国からの侵略を受けず、去れたら国連検証違反となります。そして倭国の昔の領土を取り戻せます。竹島問題、北方領土問題然り、倭国 December 12, 2025