伊藤詩織さんの「Black Box Diaries」（BBD）の手法をめぐる批判が、より大きな問題、もっと批判されるべき相手や構造から関心をそらす役割を果たしている。この様相を見ていると、まったく違うテーマと規模の問題ながら「西山事件」を思い起こさせる。

「西山事件」とは、毎日新聞記者だった西山太吉氏が 、1971年の沖縄返還協定の際の日米間の密約を暴き、情報提供者の外務省事務官とともに逮捕された事件。

沖縄返還協定に関する公式発表では、地権者に対する土地原状回復費400万米ドルを米国が払うことになっていたが、倭国政府が肩代わりするという密約の電文を西山氏が入手。その電文を用いて、社会党議員が国会での追求したため、政府への批判が高まった。政府は密約を否定。その一方で、東京地検は、情報源の事務官を国家公務員法、西山氏を国家公務員法で逮捕した。

そして、検察が、西山氏と電文を提供した事務官（女性）の関係を「ひそかに情を通じ、これを利用して」と表現したことで、週刊誌が2人の関係をスキャンダラスに書きたて、世の関心は密約から2人の関係に向かっていった。 December 12, 2025

フィンランドで養子として育っても

顔がアジア人だからこういった扱いをうけている人もいる現実

>最近の人種差別スキャンダルは、アイダ自身の経験からも影響を受けました。彼女は「幼い頃から、自分の目は恥ずべきもの、つまり人と違うものだと教えられてきた」と書いています。
https://t.co/5SSvca5ID0
「男たちは目を回して、『ほら、君の目はこんな感じだよ』と言うでしょう。あるいは、『犬を食べるの？』と聞かれることもあった」とイダさんはイルタレティ誌のインタビューで語っている。

外務省と大使館への怒りが爆発した。専門家によると、イメージスキャンダルに対する真の憤りがあるという。

アイダは、大人になってからも罵声を浴びせられるなど、差別を受けたことがあると認めています。しかし、自分の経験が注目されることは望んでいないと彼女は言います。最近の人種差別スキャンダルは、彼女だけの問題ではないため、特にアイダにとって心を痛めました。 December 12, 2025

さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。

それは不可能っすね。

外務省公式に「パスポートの氏名は戸籍に記載されている氏名でなければならない」と、明確に書いてあります。

https://t.co/vCzZCrPYNN

https://t.co/WyHF8xiZdi

併記してもICチップ/MRZは現姓のみ。

ご確認のほどよろしくお願いいたします。 https://t.co/O4Vdt749tg https://t.co/iSGDf1ygSk December 12, 2025

ロシアで最近ビザ免除政策が実施され、中国人観光客が法外な料金を請求されているという報告が多数あるにもかかわらず、外務省は中国国民に対し、近い将来ロシアへの渡航を避けるようまだ警告を出していない。

インターネット動画ブロガーが編集 江蘇省に投稿

ロシアビザなし渡航の第1陣中流層、唖然とする

ホットトピックまとめ

・24時間インターネットが使えない
・主要エリアでGPS信号が意図的に妨害される、地図上の位置情報が著しくずれる
・制裁で撤退する国際ホテルチェーン、1泊2000元の普通のゲストハウス
・WeChat/Alipayが全く機能しない、旅行中ずっと現金に頼る
・警察が書類確認を装って一部の観光客をゆすっている
・観光施設が著しく老朽化している
・サービス態度が冷淡

など。なぜそこに行くのか教えてください。あなたは今まで苦労したり、耐え忍んだりしたことはないのですか？ December 12, 2025

外務省『中国の植林に90億円拠出』がネットで大炎上

なんで倭国が金出すの？

中国の植林にお金を出す必要はないと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️<石破が悪い
https://t.co/oySZsd56h7 December 12, 2025

米国上院は、高市早苗首相の存立危機事態発言に対する挑発や逸脱とする中国の主張を否定する決議を発表しました。
過去にも、倭国の防衛相・副総理が同様の認識を示しており、倭国の安全保障政策における一貫した法的説明です。
米上院決議は、この点をあらためて確認し、倭国の発言を挑発や逸脱とする中国の主張を否定しています。

決議
中華人民共和国による倭国に対する政治的、経済的および軍事的圧力に対し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する。

1951年以来、日米同盟はインド太平洋地域における平和、安全保障および繁栄の礎となってきた。

2025年10月4日、倭国は初の女性首相として高市早苗氏を選出した。

2025年11月2日、中華人民共和国外務省は、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）経済リーダーズ会議において行われた高市首相と台湾高官との会談について、厳しく非難した。しかし、台湾は1991年以来APECに積極的に参加しており、こうした会談はAPECの場において定期的に行われてきたものである。

一方、2025年11月7日、倭国の国会において、仮に中国が台湾海峡を封鎖し、米国軍が関与した場合について質問を受けた高市首相は、「戦艦が使用され、海上封鎖が武力行使を伴う場合、それはいかなる基準においても倭国の存立を脅かす事態に該当すると考える」と答弁した。これは倭国の国内法上の法的用語であり、倭国政府が米国とともに集団的自衛権を行使し得ることを示すものである。

さらに高市首相は、「倭国政府は、実際の状況の具体的事情に基づき、あらゆる情報を総合的に判断する」と説明した。

これらの発言は、2021年に当時の岸信夫防衛大臣が「台湾の平和と安定は倭国に直結する」と述べたことや、当時の麻生太郎副総理が「台湾で重大な問題が発生すれば、それは倭国の存立を脅かす事態に関係すると言っても過言ではない」と発言したことと整合しており、倭国の指導者層による従来からの見解と一致している。

しかし、2025年11月7日、中華人民共和国大阪総領事は、Xへの投稿において高市首相の国会答弁を批判し、「ためらうことなく我々に襲いかかるその汚れた首を斬り落とすほかない。覚悟はできているか」との表現を用いた。

同日以降、中華人民共和国は国内における倭国文化公演（映画、コンサート等）を事実上停止または遮断し、会場関係者に対し「2025年内に倭国人音楽家が出演するコンサートはすべて中止する」と通告したと報じられている。

2025年11月14日には、中国政府が自国民に対し倭国への渡航および留学を避けるよう求める旅行注意報を発表し、これを受けて航空会社は中国人旅行者への払い戻しや便の欠航を実施した。

2025年11月16日、中国海警局の船舶が倭国の実効支配下にある尖閣諸島周辺海域を航行したため、倭国は海上保安庁の巡視船を派遣して対応した。

さらに、2025年11月18日および12月1日には、中国政府が国連に書簡を提出し、高市首相の発言を批判した。

2025年11月19日、中国政府は、2023年に実施した倭国産水産物の輸入禁止措置を再発動すると発表するとともに、倭国産牛肉の対中輸出再開に向けた協議を停止した。

これに対し、2025年11月20日、米国務省副報道官は次のように述べた。
「米国と倭国の同盟関係、ならびに倭国が施政権を有する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する我々のコミットメントは揺るぎない。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎であり続ける。我々は台湾海峡、東シナ海および南シナ海において、武力や威圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも断固として反対する。」
2025年12月2日には、尖閣諸島付近に接近した中国海警局の船舶2隻を、倭国の海上保安庁が阻止し退去させた。

2025年12月6日、中国人民解放軍海軍の遼寧空母が倭国の沖縄島近海で演習を実施し、中国のJ-15戦闘機2機が国際空域において別々の機会に倭国のF-15戦闘機2機に対しレーダー照射を行った。

2025年12月9日には、核兵器搭載能力を有するロシアの戦略爆撃機Tu-95 2機が、中国のH-6爆撃機2機およびJ-16戦闘機4機とともに、倭国の沖縄島と宮古島の間の公海上で共同哨戒を実施した。

同日、米国務省報道官は、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はこれまで以上に強固で結束しており、倭国という同盟国に対する我々のコミットメントは揺るぎない。本件を含む諸問題について、米国は倭国と緊密に連携している」と述べた。

さらに2025年12月11日、米国の戦略爆撃機は倭国の戦闘機とともに倭国西部空域付近で合同軍事演習を実施し、倭国の統合幕僚監部は「武力による一方的な現状変更の試みを阻止する強い決意と、自衛隊と米軍の即応態勢を再確認した」と発表した。

2025年12月14日、中華人民共和国は、岩崎茂元自衛隊統合幕僚長（台湾内閣顧問）に対し、「台湾独立勢力との共謀」を理由として制裁を科した。

S.Res.547 - A resolution expressing unwavering support for the United States-Japan alliance in response to political, economic and military pressure by the People's Republic of China.
https://t.co/ZrgwMO2Oxu December 12, 2025

✈️中国政府による倭国への渡航自粛の呼びかけを受け、
観光庁長官、国交省大臣政務官、外務省に対し、
観光産業への 緊急支援 を要請しました。

❄️北海道の観光は、冬が一つの大きな柱です。
外交的要因による需要減少は、事業者の責任ではありません。
🤝関係改善とあわせ、需要喚起策や事業者支援を
早急に講じるよう、強く求めました。

#逢坂誠二 #歩く歩く聞く聞く
#観光支援 #北海道観光 #冬季観光 December 12, 2025

王毅外相は18日、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外相及びタイのシーハサック外相とそれぞれ電話会談を行った。カンボジア・タイ双方は、国境紛争について最新の状況を伝え、事態の沈静化と停戦を望む考えを表明した。
王外相は「カンボジア・タイ両国の友人であり隣国である中国が最も目にしたくないのは、両国が戦火を交えることであり、紛争により双方の民間人に死傷者が出ていることに深く心を痛めている。今回の衝突は過去を遥かに上回る激しさであり、継続すれば双方にとって何の利益もなく、ASEANの団結も損なうことになる。喫緊の課題は、決断を下し、速やかに停戦し、損害を食い止め、相互信頼を再構築することだ」と指摘。
また「中国はカンボジアとタイの国境紛争問題において、和平交渉を促し、公平かつ公正であることを堅持し、ASEANによる調停努力を支持している。中国外交部（外務省）のアジア問題特使がシャトル外交による意思疎通のため、すでにカンボジア・タイ両国へ出発した。中国は引き続き橋渡し役を務め、カンボジアとタイの平和再建を後押しするために建設的役割を果たしていく。両国に対し、中国側のプロジェクトと人員の安全を確保するために効果的な措置を講じることを望み、虚偽の情報を流布し、中国と両国との友好関係のイメージ悪化を図る者がいることに警戒するよう希望する」とした。#カンボジア #タイ #国境紛争 December 12, 2025

【倭国の無責任な政策が地域情勢の緊張を助長=ロシア外務省】ロシア外務省のザハロワ報道官は12月18日の記者会見で、倭国の軍事費が数年連続で大幅に増加することによるアジア太平洋地域の安全保障への懸念について記者の質問に答え、「国防支出の急増を含め、ロシアは倭国が『再軍事化』に走る危険性に注目している。倭国政府はいわゆる『外部脅威』を口実に、戦後憲法の平和的制約を解除する措置を絶えず講じ、攻撃性を備えた軍事力を実質構築しようとしている」と述べました。https://t.co/pgdvXtX6bk December 12, 2025

@azukiglg 外務省は仕事をしていないと感じますね。外交は、パーティーで着物や酒を披露することだけですか？世界ではいまだに「倭国は戦前は凶暴で、戦後になって初めてまともになった国」というウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム由来の認識が、そのまま放置されています。 December 12, 2025

🎙🇷🇺ロシア外務省のM.V.ザハロワ報道官 の ブリーフィング (2025年12月18日)

どうぞ読んでください📄 https://t.co/iaMVbn1Y7V

どうぞご覧ください🎥 https://t.co/7amZA3opW3 https://t.co/YB5txJfbL6 December 12, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年12月19日
sakuraimakoto2018 反日暴走を続ける支那中共に対して、まったく何の対抗措置も取れない腰抜け倭国政府... どっちもどっちといった様相が漂い始めている今日この頃です。台湾有事を倭国の存立危機とする高市早苗の発言は正しいのですが、 その後の対応を見る限り「ただ言っただけ」感が強く出ています。せめてそもそもの原因である在阪支那総領事に対して PNGを発動するくらいしなければならないはずですが、それすら出来ていないのが現実です。

これでは幾ら「存立危機」を訴えても言っただけとしか受け取られないのは当然でしょう。また国内でも特に今年1000万人に迫ると言われていた支那人観光客が、支那中共政府による事実上の倭国渡航自粛命令によって急ブレーキがかかったことで、倭国各地で騒ぎを起こしていた支那人観光客が姿をいきなり消しています。ところが、支那人観光客がいなくなったことで、安心して旅行が出来ると国内観光需要が復活し、京都などの主要観光地では連日、倭国人で賑わう昔の姿を取り戻しているそうです。

もちろん、これは観光という一側面でしかなく、レアアース問題など支那中共を倭国が切って捨てるわけにはいかないことも理解は出来ます。しかし、対抗措置は外交の基本であり、現在の倭国外交はゼロどころかマイナスでしかありません。どんなに高市早苗を支持しようが、外務省の官僚を総とっかえする覚悟を持った政治家が生まれない限り、倭国の現状は変わらないことは確実です。誰よりも強い信念と利権を跳ね除ける覚悟、絶対に折れない理念を持った政治家の誕生を願って止まないものです。

🔷"TRUTH social" (削除無しの運営、米国トランプ主催SNS) でも記事を上げています。是非フォローお願いします。
https://t.co/DmuQvSjq3K December 12, 2025

本当なら #外務省 キャリア官僚出身の松川るい @Matsukawa_Rui 参院議員が専門性を活かして積極的に発信しなければならない話だと思います。とかしきさんのSNSを見ています。国政に戻れるようには頑張って下さい(ﾉ*>▽<)ﾉ{ｶﾞﾝﾊﾞﾚ～!! https://t.co/MldhmRC5Ma December 12, 2025

@iaCQmRY3LIRlUby ありましたね🥰
（こちら後輩の方の証言です🫶）
高校時代も渡米される雅子さまのためにクラスメイトが空港に集まりオリジナルの歌をプレゼントしたとか
勤務最後の日は外務省からも温かく見送られたとか
お手伝いさんとの手紙のやり取り
お人柄を感じます😆🙌 https://t.co/DTT0b5IOF1 December 12, 2025

EUのASPIDES作戦において、中国人民解放軍はドイツ連邦軍軍機を標的としたレーザー攻撃を行った。
ドイツ隊員を危険にさらし、作戦を妨害することは全く容認できない。
在ドイツ中国大使は本日、ドイツ外務省に召喚された。 https://t.co/4YQfTaTbwD December 12, 2025

意識が低い極右ではなく、中道〜左派の首相や人権大使・外務省という意識が高いはずの人たちが東アジア人差別を透明化・黙認する行動を取っているので、まして中間は…という感じでドン引きしているんです… https://t.co/C7u7gzFuW0 December 12, 2025

高市政権の倭国核保有発言、
トランプに少女のように寄り添ったのに、属国のオバサン扱いにされ、切れた高市さんに寄り添った
外務省系新任、市川安保担当が、
アメリカ依頼のレアアース探しにトルコ系の旧ソ連衛生国に高市が行く留守の間に、
呟く形を取ったとの、ガサネタあり？ https://t.co/Xb8OMnkKCZ December 12, 2025

ニュース映像見たけど、物凄いデモ(暴動）
自由貿易協定に反対する意気込みが倭国の農家と全く違う
外務省 海外安全ホームページ｜ベルギー｜現地大使館・総領事館からの安全情報 履歴 https://t.co/BHsXhmIXWg December 12, 2025

@matsuhis1 日韓併合の経緯を祖父(吉田茂元首相)から聞いて育った麻生太郎氏はずっとそう言っている
かの国が被害者面して騒いでも全く相手にせず真実を知る立場から倭国の正統性を語ってる
1910年日韓併合時、麻生氏の祖父は外務省官僚として経緯を見てきた人物
吉田茂の三女で私設秘書を勤めたのが麻生氏の母 December 12, 2025