＜正論＞高市政権に対露政策で望むこと　
https://t.co/oVHZxinhiN

第一のそれは、「実現可能性」という言葉で概（おおむ）ね言い換えられよう。すなわち、北方領土問題の解決は当面難しいという事実を直視し、そのうえで対露政策を組み立てるべきだ、ということである。 December 12, 2025

今回の上海空港での件、尖閣や台湾、南シナ海と同じパターンが、ついにインドとの国境問題にも「個人レベル」で波及してきたという意味で、かなり深刻だと思います。

報道ベースでも、アルナーチャル・プラデシュ出身のインド国籍の方が、有効なインドパスポートと倭国ビザを持ってロンドンから倭国に向かう途中、上海で18時間も足止めされたと証言しています。理由は出生地欄の「Arunachal Pradesh」。中国側は「蔵南は中国領であり、いわゆる『アルナーチャル・プラデシュ州』は認めない」と主張しつつ、「拘束ではない」「通常の審査だ」と言い張っていますが、インド外務省は「恣意的拘束」「国際航空の慣行にも中国自身の規則にも反する」と強く抗議しています。

ここで問題なのは、領土問題そのものに加えて、中国が自国の主張を他国民のパスポートにまで一方的に持ち込んでいる点です。国際社会は、「互いのパスポートを相互に承認し、トランジットでの移動を妨げない」というルールで動いています。アルナーチャルに関する中国の主張がどうであれ、インドの有効な旅券を「出生地が気に入らないから無効」と扱い、移動の自由を制限するのは、外交関係と航空の実務の両方を揺るがす前例になりかねません。

一方で、中国政府は自らの「一つの中国」原則については、各国に対して「無条件に尊重せよ」と強く迫ってきました。ところが今回は、インドが正式にインドの一州として統治しているアルナーチャル・プラデシュの住民に対して、「あなたの出生地はインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」とまで言ったとされている。インド国民が「それならインドも『一つの中国』を認める筋合いはない」と怒るのは、感情論というより、ごくまっとうなロジックです。

実際、インド政府はここ10年ほど、共同声明などで「一つの中国」という文言をわざと繰り返さないという形で距離を置いてきました。今回の件は、その流れをさらに後押しし、「相互に主権と領土保全を尊重する」という国際法の基本に立ち返る必要性を、世界に示しているようにも見えます。

中国が本当に「良き隣人」として信頼されたいのであれば、まず自国が他国の合法的なパスポートと領域を尊重し、空港カウンターで自分の領有権主張を一般市民に押しつけるようなことをやめるべきです。他国には「一つの中国」を求めながら、自分はインドの一州の存在すら認めないというダブルスタンダードこそ、インド世論の怒りを生んでいる根本原因だと思います。 December 12, 2025

腰を低くしてと言うか、多分全てなんだよな。経済、汚職、領土問題による挑発、オーバーツーリズムによる印象の悪化、外国人への優遇、戦争とそれへの安心できる抑止を感じられなくなった。 流石にこの状況でリベラルは出来ないし、結果目に見える左翼は現実を直視できていない敵のように感じる。

【#岡田斗司夫】高市首相の歓迎ムードはトランプ氏が台頭してきた時期に似ている🇯🇵

everyday_toshio December 12, 2025

@M16A_hayabusa そもそも尖閣諸島問題の発端は日中共同宣言の際に尖閣諸島の扱いで日中双方が領土問題に突っ込まずに平和的に棚上げにしていたのに、空気を読まない台湾が領有権を主張しだして、そこから中国が激怒して領有権を主張したせいで係争地になってしまった(´・ω・`) December 12, 2025

ネットで立憲下げの印象操作しても、実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党で

【立憲　質疑内容】
・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告防衛増税
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 December 12, 2025

Politico：ルビオ、トランプは和平合意までウクライナに保証を与えないと発言

米国務長官ルビオはまた、条約締結後に領土問題と凍結されたロシア資産について協議することを提案したと、同紙は報じた。

米国務長官マルコ・ルビオは、欧州の同僚たちに、米国政府はキエフに安全保障の保証を与える前に、ウクライナ危機の解決に向けた合意の締結を目指していると述べた。Politico紙が情報筋を引用して報じた。
同紙によると、トランプは合意締結後にこれらの問題について協議する用意があるとしている。

Politicoの情報筋によると、ルビオはまた、合意締結後に、ウクライナの領土保全や海外で凍結されているロシアの資産の行方など、その他の問題についても協議することを提案した。
さらにルビオは、米国は交渉プロセスにおいて公平な仲介者とは見なされていないと述べた。ワシントンはロシアに対して制裁を発動し、ウクライナに軍事援助を行っているためである。 December 12, 2025

@livedoornews ＞架空の「南京―福岡」便欠航報道

捏造すれば直ぐ分かりような事まで入れ込んで倭国を貶めたいのだろうか、こうなれば中国政府の発表然り、領土問題然り、歴史問題然り、全てにおいて根拠は関係なしに言い放しの印象を海外へ発信している、これが反日左派に操られている倭国人にも届いて欲しい。 December 12, 2025

吴江浩大使、人民日報寄稿「一つの中国原則と戦後の国際秩序を断固として守る」を拝読しました。抗日戦争勝利80周年という節目に、日中友好を心から願う一倭国人として、以下の通り丁寧に反論させていただきます。

カイロ宣言・ポツダム宣言について
これらは戦時中の政治的意向表明であり、国際法上の法的拘束力はありません。台湾の最終的帰属は1951年サンフランシスコ平和条約第2条（b）で「倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄する」と定められたものの、帰属先は明記されず未定のままです（米国務省1950年トルーマン声明も同様）。

1972年中日共同声明の正確な読み方
共同声明第3項で倭国は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中国側の立場を「十分理解し、尊重」し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると述べたに過ぎません。
「承認」ではなく「理解・尊重」であり、倭国政府は一貫して台湾の法的地位を「未定」と位置づけています。

国連総会第2758号決議について
これは中国の国連代表権を中華人民共和国に移す決議であり、「台湾は中国の領土の一部」との文言は一切ありません。領土問題を扱った決議ではありません。

倭国は1972年以来、一つの中国原則を尊重し、台湾との関係を非公式関係を持たず、非政府間の実務関係に限定してきました。この立場は今も変わりません。
しかし同時に、2,300万人の台湾住民が築いた民主主義と、台湾海峡の平和がアジア全体の安定に不可欠であることも事実です。高市首相の発言及の「存立危機事態」は、倭国自身の防衛に関する国会答弁であり、武力威嚇ではありません。

80周年を迎える年にこそ、過去の遺恨を煽るのではなく、1978年の鄧小平副首相が天皇陛下に語った「過去のことは過去として、未来を向こう」という言葉を両国が思い出すべきときです。脅迫ではなく対話で、相互尊重とルールに基づく秩序で、日中両国がアジアの平和と繁栄を共に築いていけることを心から願っています。

#日中友好 #台湾海峡の平和を December 12, 2025

ロシアの損害はあくまで西側の勝手な推定という事実は置いておいて、ロシアの前進がウクライナ全土から見て1%でしょぼいという話でいくと、北方領土も倭国の総面積では1.3%しかないので、倭国国民はこの程度の小さな領土問題を何十年もウジウジ言うべきではありません、ってことですか？ https://t.co/2bYd69B1FH December 12, 2025

中国と陸続きのベトナムの中国の対応見てると、「大人の対応」がどういうものか見えて面白い。

中国嫌いな人も多いけど、外交は本当に上手くやっている。ベトナムはまだまだ農村地帯が多くて農家を支えるのが国家の仕事。農産物の大輸出先が中国。中国が農産物買ってくれないと農家の所得が減る。だから常に中国にもっと農産物買ってくれと交渉して成功している。

また、ベトナム製造業に投資が入るのも、中国と隣接して部品が簡単に短期に仕入れられることが理由だと政府もよく分かっている。隣接しているからこそメリットを享受できるし、領土問題等もあることをよく理解している。

領土問題でも、中国企業が掲げるベトナム地図に南沙諸島などの記載がなかったら民間が激怒して不買運動する。政治家が裏で操っていようと、民間のことは民間にやらせる。

ベトナムは中国のパスポートに直接スタンプを押したり、ビザを張り付けたりもしない。なぜなら、中国のパスポートには九段線の記載があり、それはベトナムとしては認められないから。だから、別紙にスタンプを押したり、ビザを張り付ける。でも、中国人が外国人入国者で1位になっている。

武士は食わねど高楊枝とはよく言ったものだけど、ベトナムは国家と国民が物心両面に「豊か」になること、2045年までの高所得国入りを大目標にしているので、今高所得国の方々に何を言われようと、みんな大人の対応で目標を達成しようと頑張っている。

「ねえねえ、ベトナムは中国のこと嫌いだよね？」ということを外国人から聞かれても、「中国嫌いな人も多いですが、好きな人もいますし、ドラマも観ますよ」と答える。質問するのが恥ずかしくなるほど、大人な答えが返ってくる。 December 12, 2025

ネット上の印象操作には意味がありませんよ

実際に予算委員会を見れば立憲の質疑の多くが真っ当だったと分かります
立憲の支持が大きく崩れないのもネットの切り取り動画に騙されない層が支持をしているからです

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党ですよ

【立憲　質疑内容】

・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・防衛増税
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 December 12, 2025

@w2skwn3 そもそもウクライナという国家自体が、国際価格よりも安く天然ガス買えるのに、西欧へ行く天然ガスを盗んでいたのだから、元々そういう国だと認識すべき。

領土問題も、根っこじゃそういう実態が積み上がって来て怒りを爆発させたのを被害者だとか擁護している人達の無知が、今の状況を作っている December 12, 2025

サンフランシスコ平和条約（1951年）は、台湾の最終的な帰属先をいずれの国家にも移転せず、その地位を意図的に「未確定」のままとしました。この条約は48カ国・地域が署名・批准した、第二次世界大戦の最終処理に関する法的拘束力を有する基礎文書であり、カイロ宣言（1943年）やポツダム宣言（1945年）といった戦時中の政治的声明を法的に上書きする効力を有しています。

さらに決定的な法的事実は以下のとおりです。

１．中華人民共和国は、サンフランシスコ平和条約および第二次世界大戦の終結処理に関するすべての主要協定の当事国ではありません。

２．1945年の台湾接収当時、台湾を統治していたのは中華民国であり、中華人民共和国は1949年の建国まで存在すらしていませんでした。

３．国連総会決議2758号（1971年10月25日採択）は、以下のとおり極めて限定的な内容です。

正式表題：「中国の代表権の回復に関する問題」

本文はわずか1パラグラフ（決議文全体で約130語）

主文は「中華人民共和国の政府代表を、中国の唯一の合法的代表として認める」とし、「蒋介石の代表」を国連及び全関連機関から追放することを決定。

決議本文には「台湾」という単語は一切登場せず、「一つの中国」「台湾は中国の一部である」「台湾の地位」といった文言はどこにも存在しません。

当時の議論でも、台湾の領有権や地位を決定する決議ではないことが複数国（米国、サウジアラビア、倭国、ベルギー等）によって明言されており、採択後の総会議長発言でも「これは代表権の問題であり、領土問題ではない」と確認されています。

したがって、2758号決議は純粋に「国連システム内における中国の議席・代表権」を中華人民共和国に移す手続的決議に過ぎず、台湾の国際法上の地位を何ら決定・変更する効力は有していません。中国政府が現在「2758号決議は台湾が中国の一部であることを確認した」と主張するのは、決議の原文・採択経緯・当時の議事録のいずれから見ても、明らかな虚偽・後付けの政治的解釈です。

以上のとおり、中華人民共和国が台湾に対して主権を有するという主張には、国際法上の根拠が一切存在しません。倭国政府が長年堅持する「台湾の地位は未確定である」との立場は、条約法・国際法体系に完全に忠実であり、歴史的・法的事実とも首尾一貫しています。

逆に、法的根拠を欠いたまま、2758号決議を意図的に歪曲し、政治的・軍事的圧力によって事実上独立した主体である台湾を「自国の一部」と強弁し続ける中国こそ、戦後国際法秩序に対する最大の挑戦者であると言わざるを得ません。

倭国は、今後も感情や勢いに流されることなく、事実と国際法に基づいた冷静かつ毅然とした姿勢を貫くべきです。それこそが、自由で開かれた国際秩序の守護者としての責任を果たす道であると僕は考えます。 December 12, 2025

「台湾有事は倭国有事」という言葉そのものが危険であり、戦争の原因になるということを理解してほしい。

台湾が国家ではなく地域にすぎないことは倭国も世界も認めている（国家承認しているのは数十ヶ国だけ）

台湾を国家と認定すると、存立危機事態の条件でもある「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」に該当してしまうため、中国から台湾が攻撃を受けたときは倭国が参戦することを意味する。

台湾有事が倭国有事となり得るときは「アメリカ軍が参戦した場合」（倭国が集団的自衛権を行使するとき）のみであり、それ以外の条件で存立危機事態が成立することはあり得ないし、あってはならない。

倭国人の多くは、台湾有事が発生したときは米軍が台湾を守るはずだと信じているようだが、現在のトランプ政権の動向を見ていると、積極的に他国の領土問題に介入する姿勢も余裕も見られず、倭国の大きな勘違いであることは否定できない。

倭国が今後もアメリカの後ろ盾があることを前提に外交を進めてしまうと、大変な惨事にみまわれる可能性がある。

また、仮に台湾有事に米軍が参戦し、自動的に倭国も参戦し勝利したとしても、その後の倭国と中国との国交は断絶され、倭国は経済的に窮地に陥る可能性がある。

まずはそれを理解してほしい。

その上で、本当の意味で倭国有事となる条件は、台湾ではなく、台湾より東の尖閣諸島を更に越えた東の海に中国が進出する場合だが、中国はそのようなことは現時点では表明していない。

中国はあくまでも台湾を統一することを命題としており、倭国と有事を構えることは中国にとってもデメリットしかない。

中国が台湾を統一した後は、確かに尖閣諸島周辺海域の緊張感は現在よりも上がる可能性はあるが、尖閣諸島の領土問題については現在も互いに牽制し合う等の手段を持ってして、武力衝突には発展してないことから、何も起こらない可能性のほうが高い。

勿論、その楽観的予測を超えて中国が東側に進出してきた場合は、初めて存立危機事態が成立し、更に武力衝突があった場合は武力衝突事態と認定し、倭国は戦わなければならない。そこに異論はない

（しかし残念ながら必ず倭国は負ける）

倭国が攻撃を受けたときは米軍も参戦するという協定ではあるが、その信憑性もどこまでかは不透明である。

私が懸念していることは、倭国が台湾有事に介入することは、本来は起こるはずのなかった火種を新たに作り、最悪の場合は回避できたはずの戦争が勃発するということだ。

倭国でも現在、右派や左派等の様々な政治的分断が起きているが、右だろうと左だろうと「戦争がしたい」という頭のおかしい人間は多くないはずだ。

私は台湾に対しては非常に残酷なことを言っているかもしれない。

できれば台湾は平和的に、政治的に中国に統一してもらいたいと思っている。

この言葉は台湾の人々にとっては非常に酷な言葉だと思う。

しかしそれは、本当の意味で倭国を守りたいからだ。

10年後も20年後も倭国が倭国であり続けて欲しいからだ。

そのためにも絶対に戦争だけは回避しなければならない。

何よりもまずは戦争を回避すること。

ここに異論を唱える愚かな倭国人は倭国人ではない。 December 12, 2025

【#角川文庫の重版出来！売れてます😂😍】

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素敵な装丁……💞
皆様、ありがとうございました。T🙇😊 https://t.co/wbZUUp01He December 12, 2025

11/30～12/2、新宿駅西口広場イベントコーナーにて「北方領土展」が開催されます。
北方領土問題をより身近に感じていただけるよう、様々なパネル展示やクイズラリーを実施します📝
根室地域のおいしい特産品の販売も併せて行います♪皆さまぜひご来場ください☺️
詳細はリプライ欄URLからご覧ください https://t.co/G0qfBEGTFC December 12, 2025

【ウクライナ和平交渉】専門家が解説
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防衛省防衛研究所 兵頭慎治氏
「これまでもトランプ大統領は和平案を提起して、時にはロシア寄り時にはウクライナの肩を持つような形で、最近はロシアへの経済制裁強化へ乗り出したりして、厳しい姿勢に転じたのかと思いきや今回ふたを開けてみると、かなりロシア寄りの案をまた出してきた」
「ウクライナ、ロシアの間でトランプ大統領自身がスタンスを行ったり来たりさせている」

「これに加えて3者協議を行わない、アメリカ、ロシア、ウクライナを含めた同時協議を行わないということと、外交を国防当局を関与させた下調整もないということなので空回りしてきた。その構図自体は今回も変わってないように見える」

「大きな変化はゼレンスキー政権で巨額の汚職問題が発覚したので政権基盤が大きく揺らぎつつある。これがどの程度、今後の和平交渉に否定的な影響が出るかが注目される」

▼ゼレンスキー政権を揺るがす汚職事件とは
エネルギー業界の大規模な汚職事件に関わっているとして司法相とエネルギー相の2人の閣僚が解任

ロシアの攻撃からエネルギーインフラを防御する建設工事で業者からキックバックを受けていた疑い

関与が疑われている人の中には、ゼレンスキー氏の元ビジネスパートナーもいて、家宅捜索直前に出国

▼ゼレンスキー氏も懸念
防衛省防衛研究所 兵頭慎治氏
「ウクライナ国内への悪影響はこれまではゼレンスキー大統領、国民から大きな支持を受けた上で国内結束してロシアの侵略に向き合ってきたが、この事件を経て、反発の声が高まっているということで政権の基盤が揺らいでいく可能性が出てきた」

「欧米諸国からのウクライナ支援に関しても汚職が続くと慎重姿勢が出てくる可能性もある」
「さらに、今回アメリカから和平案を突き付けられていて最後通告のような形で言われている。そうすると今後のアメリカとの関係にも相当気を使いながら交渉を進めていかざるを得ない」

▼和平案も変化
ルハンシク州はほぼ全域をロシア軍に制圧されているが、ドネツク州は2割ほどウクライナが強固な要塞を築き領土を死守
→戦況は長期間“停滞”

20日
アメリカがウクライナに28項目の和平案を提示
〈主な内容〉
・ウクライナ軍の規模縮小
・NATO軍は駐留せず
・領土問題
クリミア半島、ルハンシク、ドネツク州の全域
→事実上のロシア領に

ザポリージャ、ヘルソン州
→前線に沿って凍結

23日
ウクライナとアメリカが協議し和平案を修正
28項目→19項目に

領土割譲などウクライナが受け入れ難い内容は先送りに

和平案の最終決定に向け来週にもアメリカのウィトコフ特使がプーチン大統領と会談する見通し

▼交渉進展の可能性は
防衛省防衛研究所 兵頭慎治氏
「プーチン大統領がこの戦争目標として掲げている『紛争の根本原因の除去』。一言でいうとウクライナを属国化させていくということ」

「具体的には『中立化（NATO非加盟）』というのはNATOにウクライナが加盟しないということ。これはトランプ政権がNATOには入れない方針を示しているので方向性は見えている」

「『非ナチ化（大統領選挙実施）』というのは現在のゼレンスキー政権が反ロシア的な政策をとっているので政権を交代してもらいたい。これは当初の28項目でも停戦が合意された場合、100日以内にウクライナが大統領選挙をするということになっている」
「いまゼレンスキー大統領は戒厳令下なので任期が切れているが大統領を続行している。いま、汚職問題も出ているということなので、大統領選挙を早期に実施することになれば政権が交代する可能性も出てきた」

「最後の『非武装化（軍備縮小）』はウクライナの軍事縮小。ここに関してはまだプーチン大統領はめどが立っていないと考えてるので、今回の和平案の中でもウクライナの軍事力縮小に関して、ウクライナが受け入れるかどうか」
「受け入れることになるとウクライナの属国化がかなり前進する」

「プーチン大統領は必ずしも領土制圧自体を目的としているわけではなく、ウクライナが属国化するのであれば必ずしも領土の制圧は優先するわけではないと思う」
「この交渉が上手くいくかは、非武装化がどうなるかが大きな注目点」

▼『領土割譲』問題の行方は
「本格的な合意ということからすると、領土を確定しなければいけないが、トランプ大統領は早期の停戦にこだわっているということなので、領土の問題は玉虫色にした形でプーチン大統領としては一時的な停戦、非武装化が実現するのであればその余地はありうる」

「ただ、いずれにしても本格的な和平終戦になるかというのはまだまだ見通せない」 December 12, 2025

第一回ウクライナ🇺🇦ーアメリカ🇺🇸交渉
提示された欧州和平案

24項目からなる欧州の対案全文

1. 戦争の終結と、戦争の再発防止のための取り決め、永続的な平和と安全の基盤の確立。

2. 紛争当事者双方は、空中、地上、海上における完全な無条件停戦にコミットする。

3. 双方は、米国および欧州諸国の参加を得て、停戦監視の技術的実施に関する交渉に直ちに着手する。

4. ウクライナのパートナーによる米国主導の国際停戦監視を導入する。監視は、衛星、ドローン、その他の技術ツールを用いた遠隔監視が中心となるが、違反の疑いのある事例を調査するため、柔軟な陸上監視も含まれる。

5. 当事者が停戦違反の報告を提出し、停戦違反を調査し、是正措置について協議できるメカニズムを構築する。

6. ロシアは、強制送還または不法避難させられたすべてのウクライナの子どもを無条件に送還する。このプロセスは、国際パートナーによって支援される。

7. 紛争当事者は、すべての捕虜を交換する（「全員のために全員」の原則）。ロシアはすべての民間人被拘束者を解放する。

8. 停戦の持続性を確保した上で、紛争当事者は、接触線を越えた家族訪問を含む人道支援措置を講じる。

9. ウクライナの主権は尊重され、再確認される。ウクライナは中立を強制されない。

10. ウクライナは、将来の侵略を防止するため、米国を含む各国から、法的拘束力のある強力な安全保障保証（第5条に類似した合意）を受ける。

11. ウクライナ国防軍および防衛産業、特に国際協力に制限は課されない。

12. 保証国は、欧州諸国および賛同する非欧州諸国による臨時グループとなる。ウクライナは、ウクライナ政府が自国領土に招請する友軍の駐留、兵器、および作戦行動について自由に決定できる。

13. ウクライナのNATO加盟は、同盟国間の合意に基づく。

14. ウクライナはEUに加盟する。

15. ウクライナはNPTに基づき非核保有国であり続ける用意がある。

16. 領土問題は、完全かつ無条件の停戦後に協議・解決される。

17. 領土交渉は、現在の実効支配線から開始される。

18. 領土問題で合意が得られた後、ロシアとウクライナは双方とも、武力による変更を行わないことを約束する。

19. ウクライナは、ザポリージャ原子力発電所（米国の関与の下）とカホフカ・ダムの管理権を取り戻す。管理権の移譲メカニズムが確立される。

20. ウクライナは、ドニプロ川の航行を妨げられることなく、キンブルン分水嶺を管理できる。

21. ウクライナとそのパートナーは、制限なく経済協力を実施する。

22. ウクライナは完全に再建され、ロシアがウクライナへの損害を賠償するまで凍結されるロシアの国家資産を含め、財政的に補償される。

23. 2014年以降ロシアに課された制裁は、持続可能な平和が達成された後、段階的かつ部分的に緩和される可能性がある。また、和平合意に違反した場合は、制裁が再開される可能性がある（スナップバック）。

24. 欧州安全保障機構（OSCE）加盟国全てを含む欧州安全保障体制に関する個別協議が開始される。
(テレグラフ案) December 12, 2025

@sohbunshu 習近平がトランプと電話会談して台湾問題に関する立場を表明したのは事実だろうし、トランプが「台湾問題の重要性を認識する」と返したのも本当だと思うで。

例えるなら、モロッコが倭国に「西サハラという国は存在しない」と宣言して、倭国が「領土問題の重要性を認識する」と応じた感じ December 12, 2025

@Booskachan_Ver2 えらく中国寄りの意見ですな。土下座外交は舐められるだけ。
まるで立ち入るのことが悪ことかの如く弁論には違和感を覚える。
領土問題は存在しない。
漁業しようが自由。
海警船がくるから侵入禁止の通達は予防措置にすぎない。 December 12, 2025