@masa_0083 私、その仕事してたのでNDAに触れない程度で申し上げると主に3つ理由があるんですよ。「理由」なので良いとか悪いとかの議論にはしないでいただきたいと先に申し上げておきます。電気自動車と充電スタンドはセットですので、2000年初頭にはこの話はスタートしてます。かれこれ25年やってます。 December 12, 2025

全く関係が無い出来事だが、フィンランドのアジア蔑視ジェスチャーの件とEUの電気自動車方針の見直しをタイムライン見て、欧州左派は先進的という、倭国での2000年代のイメージは、ここで一回壊れたと思う。 December 12, 2025

現代の中国が直面している極めて深刻な「構造的リスク」
３．不動産を貸すことで資金を集め不動産プロジェクトを推進させた。これにより国民１４億人（実際な１１億人程度）なのに、８０億人分の住宅を造るプロジェクトになり、プロジェクトにより収入が廻らなくなりプロジェクトそのものが破綻し、そこに投資した金融が破綻。借金だけが不動産を購入した国民に残り、負債返済のため国民は借金返済のために働くということになった。

４．中国版新幹線を中国国内に縦横に拡げることをプロジェクトにし、鉄道網投資をしてきたが、実際に新幹線を利用する国民はほとんどいない状態で採算が合わないプロジェクトとなりそれに投資してきた不動産企業もデフォルト状態。

５．EV製造へ支援金を政策にして推進したが、EVの製造支援金や販売支援金を目当てに起業する国民投資が増え、内需以上に作りすぎたEVはEUなどの市場に支援金付きで輸出る政策を進めたが、電池の品質の低さで発火事故が増えこれを隠す。EV輸送船内での発火で輸送船そのものを焼損する事件が増え、輸送保険会社が撤退。

６．中国国内に海外投資で進出した企業の経営組織に中国共産主義組織を加えることを法律化。さらに、中国国内企業の総合経理（会社社長）は中国人という縛り。

これらは、毛沢東時代の失敗と同じく「政府主導の過剰な投資」と「政治による市場の歪曲」という共通の病理から生じています。それぞれの現状をさらに整理してみます。

3. 不動産バブルの崩壊と「負債の罠」
中国のGDPの約3割を占めていた不動産セクターが、事実上の限界を迎えています。

供給過剰: 「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれる無人の都市が各地に出現しました。指摘された「34億人分（あるいはそれ以上）の在庫」という数字は、投資目的で買われ、誰も住んでいない住宅が膨大にあることを示しています。

未完成物件問題: 開発大手の恒大集団（エバーグランデ）などの経営危機により、代金を払い込んだのに家が完成しない「預售屋」問題が深刻化し、国民の資産が紙屑同然になるケースが多発しています。

4. 鉄道網（高速鉄道）の巨額負債
「鉄道による景気刺激策」が、今や国家財政を圧迫する重荷となっています。

採算の無視: 人口の少ない過疎地までメンツのために路線を引いた結果、中国国家鉄路集団の債務は120兆円規模にまで膨らんでいると言われています。

維持費の恐怖: 建設費だけでなく、老朽化する設備のメンテナンス費用が今後さらに重くのしかかります。不動産バブル崩壊で地方政府の財源（土地売却益）が絶たれた今、この維持は困難を極めます。

5. EV（電気自動車）の過剰生産と「墓場」
政府の補助金に依存したモデルが、世界市場との摩擦と品質問題を引き起こしています。

EVの墓場: 補助金を得るためだけに生産され、一度も登録されずに野ざらしで放置される新車の山（EVの墓場）が社会問題化しています。

安全性の隠蔽: 中国国内での頻繁な発火事故はSNSで規制対象となり、正確な統計が表に出ません。こうした不透明さが、欧州など海外市場での不信感や、海上保険の引き受け拒否につながっています。

6. 外資規制と「反スパイ法」の影響
経済のグローバル化に逆行する「党による支配」の強化です。

党委員会の設置: 外資系企業であっても、社内に共産党の組織を置くことが求められ、経営判断が党の意向に左右されるリスクが高まっています。

脱中国（デリスキング）: 指摘された「社長は中国人」という縛りや、不透明な「反スパイ法」の適用により、外資企業はリスクを感じて中国から撤退・投資引き揚げを加速させています。

まとめ：現在の中国が抱える「共産主義的課題」の共通点
これら6つの事象を俯瞰すると、中国共産党が抱える根本的な課題が見えてきます。

「数」の信仰: 鉄の生産量、鉄道の総延長、EVの生産台数といった「目に見える数字」を優先し、質や需要を無視する。

市場原理の否定: 価格や需給バランスではなく、党の号令ですべてを動かそうとするため、必ず過剰供給とバブルを生む。

責任の転嫁: 失敗のツケは常に「借金」や「資産没収」という形で国民に回される。

かつての「スズメ退治」が飢饉を生んだように、現在の「不動産・インフラ依存」が、中国経済の慢性的な栄養失調（デフレと不況）を引き起こしていると言えます。 December 12, 2025