電気料金 トレンド
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2025.11.10〜(46週)
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【予算委員会登壇】
多くの皆さんから応援を頂きありがとうございました。経済対策を中心に質問し、高市総理の考えを引き出すことが出来ました。財務金融委員会でさらに深掘りして行きたいと思います。
デフレ脱却宣言について記事で取り上げられており、専門家の分析もありました。
⬇️以下質問の骨子になります。
〇倭国経済の現状認識について
・現在の倭国はデフレかインフレか?日銀はインフレだと言っているが祖語はないか?
・デフレ脱却宣言を出すべきではないか?
・経済対策に日銀への注文を盛り込む方針との報道。日銀との関係をどう考えているか?
〇増税・消費税・インボイスについて
・任期中は増税することはないのか?
・消費税の複数税率をどう考えているか?
・国民民主党は、積極財政の基準名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2)に達するまで、財政等を続けていく、また5%への消費税減税を行うことを訴えているが、総理の消費税の考えは?
・消費税の複数税率に関して総理の考えは?
・消費税は単一税率にして、インボイスを廃止すべきではないか?
・インボイスの2割特例・8割特例と言われる負担軽措置が来年で切れるが、その後の見通しは?
・課税事業者の9割が消費税に強い負担を感じ、登録事業者の8割が消費税等の負担を価格に転嫁できていない。登録事業者の4割超が消費税の支払いを所得や貯蓄から捻出している、そもそもの廃止を検討すべきではないか?
〇物価高騰対策について
・今やるべきことは、物価高から国民を守ること。所得税減税、ガソリン暫定税率廃止、電気・ガスへの補助以外はどう考えているのか?
・「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する。いつ地方に届くのか?
・昨年の例だと議会で承認が必要のため、実施されるのは6月以降。これでは喫緊の物価高騰対策にならないのではないか?年内のスピード感をもった対応が望まれているのではないか?
・一年前の補正と全く同じメニュー。何が違うのか?
〇中小企業の賃上げ・設備投資について
・17の戦略分野への投資については、戦略的に進めてほしいが、どう賃上げに結びついて、物価上昇に苦しむ国民生活に寄与していくのかがみえてこない。さらに言えば中小零細企業はもっと厳しい状況だ。総理は「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」とおっしゃっているが具体的にはどのような方策を考えているのか?
・経済対策に自治体向けの重点支援地方交付金の拡充を盛り込んで対応するとのことだが、直接的な中小企業の賃上げ対策、社会保険料負担軽減につながるのか?地方丸投げではないか?
・物価高対策も企業支援も、重点支援地方交付金。魔法の玉手箱ではない。明確な中小零細企業対策が必要ではないか?
・中堅中小企業の投資意欲が高い。この流れを止めず、企業経営者を前向きな設備投資に向かわせる政策展開が必要ではないか?国民民主党は、さらに踏み込んで、投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」の創設を提案している。大きな後押しになるかと思うがいかがか?
・2020年代中に最低賃金1500円を目指すという政府方針を変えるのか?
・人手不足が大きな課題。機会損失の規模は年16兆円に達する。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせないが、まずできることは労働投入を増やすことではないですか?
・まずは、働きたい人が働ける環境を整え、人手不足の解消につなげるためにも、所得税等の控除額を最低賃金に連動させて178万まで引き上げ働き控えを解消すべきでないか?
・そもそも178万円という額は、1995年に設定された103万円の壁が、当時の最低賃金の上昇率約1.73倍を反映して、178万円に引き上げられるべきだという主張。それを理解いただいて3党合意をしたと理解しているが、よろしいか?
・給与所得控除は最低賃金で引き上げる用意はあるのか?
〇再エネ賦課金廃止について
・再エネ賦課金の徴収停止で更なる電気代値下げを実現すべき。標準家庭(使用料400キロワット時)で月約1600円の上乗せ。年間19200円。電気料金の一割超になっている。さらに2032年まで続く。専門家からも「すでに国民の許容範囲を超えているとの声が上がっている。」廃止をして電気量を下げませんか。
#国民民主党
#予算委員会
#高市総理
#デフレ脱却宣言 November 11, 2025
45RP
原発よりも太陽光発電所の方が遥かに環境に悪いし原発停止と再エネ賦課金のコンボのせいで国民全体の電気料金が爆騰している。
再エネ賦課金の在り方含めて制度設計を包括的に見直した上で原発再稼働や新増設にも道筋をつけるべきでは? https://t.co/UJhsslluki November 11, 2025
44RP
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11月は「 #小さな政府安い税金 」を考える月間です❗️
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千葉県南柏駅前では党員が交代でマイクを握り、「電気料金負担軽減策として #原発再稼働 と過度な再エネ普及の見直しを国に求める署名」活動も行いました。
ご参加くださった皆さん、ありがとうございます🥰
#税を考える週間
#幸福実現党 https://t.co/HwPaCUD3TW November 11, 2025
25RP
🔋レジリエンス事業部より
「蓄電池は、防災や停電対策のため」
もちろんそれが最大の役割の一つですが、それだけではありません。
特に近年、電気料金が高騰する中で、「経済的メリット」を生み出す戦略的な設備として非常に注目されています。
具体的に、産業用蓄電池がどのようにコスト削減に貢献するのか、3つの側面からご紹介します。
①ピークカット(基本料金の削減)
法人の電気料金の「基本料金」は、多くの場合「過去1年間で最も電気を使った30分間(最大デマンド)」によって決まります。
蓄電池を導入し、この1年で一番電気を使いそうな瞬間に自動で放電させることで、電力会社から買う電力のピーク(山)を削ります(ピークカット)。
この「最大デマンド」を低く抑えれば、翌1年間の基本料金を大幅に削減できるのです。
②自家消費の最大化(電力量料金の削減)
太陽光発電を設置している場合、発電した電気を蓄電池に貯めます。
そして、夜間や早朝、あるいは雨天で発電が足りない時に、貯めた電気を使います。
これにより、電力会社から購入する電気(再エネ賦課金などが上乗せされた単価の高い電気)の量を最小限に抑え、日々の「電力量料金」を削減します。
③DR / VPP(インセンティブの獲得)
前回ご紹介したVPP(仮想発電所)や、電力会社からの要請に応じて放電するDR(デマンドレスポンス)に参加する仕組みです。
電力系統の安定化に貢献する対価として、インセンティブ(報酬)を得られる可能性があります。
このように、蓄電池は「守り(防災)」だけでなく、基本料金と電力量料金の両方を削減し、さらには収益を生む可能性も秘めた「攻め(経済性)」のエネルギー投資です。
私たちレジリエンス事業部は、この「守り」と「攻め」を両立させるエネルギーソリューションこそが、これからの企業経営に不可欠であると考えています。
お客様の事業課題に寄り添い、最適なエネルギー活用をサポートすることで、社会の脱炭素化に貢献し、事業の成長を目指してまいります。 November 11, 2025
14RP
倭国終了のお知らせです。
10年前に比べて物の値段がどんどん上がってますが、
給料は全く上がらず、横ばい。
* ディズニー 6200円 → 10900円
* 牛丼(並) 280円 → 550円
* コンビニおにぎり 100円 → 180円
* コーラ500ml 120円 → 180円
* カップ麺 98円 → 198円
* 都内ワンルーム家賃 6万円 → 10万円
* ビッグマック 310円 → 520円
* iPhone最新 79800円 → 159800円
* たまご 160円 → 330円
* 牛乳1L 198円 → 320円
* スタバ ラテ 340円 → 520円
* 自販機ジュース 120円 → 160円
* タクシー初乗り 710円 → 880円
* 昼のワンコインランチ 500円 → 900円
* 冷凍食品 198円 → 398円
* 都内駐車場(1h) 300円 → 600円
* 映画館チケット 1800円 → 2100円
* 美容院カット 3500円 → 5500円
* 水道料金(月) 2000円 → 3200円
* 電気料金(月) 7000円 → 12000円
* ホテル1泊(ビジホ) 4500円 → 8500円
* 大学の学費 50万円 → 90万円
* マンガ単行本 420円 → 550円
* Netflix月額 800円 → 1980円
* 新幹線(東京→大阪) 13000円 → 15500円
もう個人で稼がないといよいよやばくなってきそう。
積立NISAって裏の言葉はお前らの老後はお前らで稼げよ、もう年金ってのは無理だから。っていう感です。
80歳で現場工事で15時間、極寒の冬で働くおじいちゃんを見ると心が痛いです。ほんま稼がないとって。。 November 11, 2025
11RP
英国
納税者は不満を感じる
一部セレブ以外、電気料金高騰や食品値上げで悲鳴
一方、移民難民にはホテルを用意
彼らは映像のとおりの豪華食事を朝昼晩と食す
英国人は怒っているが
一部の意識高い系は差別をすると主張
倭国も似たようなものか
#自民党
https://t.co/V8GdaWjCF5 November 11, 2025
8RP
@don_mai_don_mai 高市&片山のツートップのコンビネーション…素晴らしいですね~!「最恐」ではなく、やはり「最高」です!!電気料金については、再エネ賦課金の撤廃も既に高市首相のコメントから出ていますので期待したいところです。 November 11, 2025
5RP
手取り少なくてやだやだ!
税金高くてやだやだ!
物価高くてやだやだ!
しれっと省エネ発電賦課金等の項目で
電気料金に上乗せされるのやだやだ!
納めた税金、勝手にばらまかれるのやだやだ!
借金やだやだ! November 11, 2025
5RP
色選の依頼がこの時期になっても来るが、既に掃除済かつ三相のブレーカー落としたので無理
ブレーカー上げた瞬間に基本使用料で約19,000円が吹き飛ぶし、そこに電気料金でしょう
100体やっても電気代を賄えないと思う…
せめて、10月中ならねぇ
皆、直接販売を増やしたら着色米でクレームが多いのか? November 11, 2025
4RP
こーゆー小さい飴玉小出しにしてるけどね〜💢
殺傷武器の製造拡大しようとしてね〜💢
戦争いける様に憲法9条改悪しようとしてね〜💢
統一教会文鮮明が5年かけて考えたスパイ防止法をやろうとしていてね〜💢
維新と議員数削減して少数政党が受からない様にしてね〜💢
独裁国家まっしぐらの緊急事態条項取り入れようとしてね〜💢
あたしたち市民を電気料金ちょこっと下げるだけで騙されると思ったら大間違いだよ💢
軍拡に60兆円・アメリカ投資に80兆円
ぽーんと決めといて国民には1.5兆円のガソリン減税に
わずかな電気代下げるだけ💢
落目の維新と自民党の魔合体💢 November 11, 2025
4RP
・Google 社員によると、2025年だけで 3GW の新規データセンター容量を導入。2025年以前の累計は約 8GW で、10年かけて到達した規模。つまり 1年で既存容量の40%を追加しており、2026〜2027年にはさらに大規模な増強計画が進行中。
・AI バブルかどうかを見るポイントは エンドユーザー企業のAI採用状況だと指摘。現時点では企業や中間管理職に AI導入の慎重姿勢があり、期待ほどの速度で採用が進んでいない。それでも、業界全体の勢いが強いため ビルドアウト(設備投資)は止まらず継続しているとの見解。
・電力会社(例:AEP)はデータセンター向けインフラのリスクを軽減するため、
・契約容量の最低85%を毎月支払う義務
・12年の長期契約
・プロジェクトキャンセル時は建設費100%を補填
などを要求。これにより、電力会社は高電圧ライン建設のリスクを実質的にヘッジしている。
・地域コミュニティは、データセンター増加により 電気料金が上がる懸念から一部で反発が起きている。将来的にはハイパースケーラー側が 電力料金上昇分を吸収する提案をする可能性があるが、現時点では実施されていない。 November 11, 2025
4RP
1/ 人工知能(AI)は全人類にとって脅威である
#ポール・クレイグ・ロバーツ
2025/11/12 #AI情報 https://t.co/3VwhkiVQqy
AI の利点は過大評価され、そのコストは過小評価されてきました。
私は最近、多くの企業が関わる大規模プロジェクトが AI に委託され、大失敗に終わったために、状況を改善するために高額の報酬を受け取る人間の専門家を招かなければならなくなったという記事を読みました。
全体として、このプロジェクトのコストは約束された AI による節約額を上回りました。
AIには、これまで無視されてきた多くのコストが伴います。 人的コストも存在します。
例えば、失業や孤立などです。 人々はデータのソースや抱える問題、そしてその活用方法を学ぶことができません。
文法や書き方などを知る必要はありません。
それから経済的なコストもあります。 大量の電力が必要になります。
多くのデータセンターが建設中、あるいは過剰に建設されており、需要が供給を上回っているため、近隣住民は電気料金が2倍、3倍に上昇するのを経験しています。
データセンターの建設に必要な資金は、他の投資から資金を奪います。
ジャック・ギャンブル氏は、この資金調達は詐欺であり、NVIDIA などの株価は大幅に下落する可能性があると疑っている。
https://t.co/OfXCYbHi9C
おそらく、AI の最大のコストは、教育の衰退と、データベースを管理する者に与えられる真実のコントロールです。
AI によって論文が書かれる学生は、論文を書くために本を読んで十分な情報を吸収する必要がありません。
AIが代わりにやってくれるので、文法やスペルの知識は必要ありません。すでに小学生はコンピューターがあるので九九を覚える必要はなく、キーボードや音声コマンドを使うので筆記体を覚える必要もありません。AIに質問できるので、知識や思考力は必要ありません。
AIの主な利点は、データベースを検索し、その内容に基づいて質問に答える速度です。AIの結果はデータベースに依存することに注意してください。データベースに 偏りがあったり、不正確であったり、あるいは特定の物語を裏付けるために作られたりした場合、AIの結果も偏ったり、不正確であったり、あるいはデータが提示する物語を裏付けるものになります。
もしデータベースが欧米のメディアだとしたら、ウクライナ紛争、9.11、サダム・フセイン、カダフィ、ガザ、イラン、中国、2020年米国大統領選挙、新型コロナウイルスなどに関する質問に対する誤った回答を想像してみてください。 多くの人がAIは人間よりも賢いと考えているため、真実はAIにあると考えています。 つまり、データベースをコントロールする者は、人々が真実と考えるものをコントロールすることになります。 これは、AIが情報統制に基づく専制政治に最適なツールであることを明確に示しています。 この理由だけでも、AIは開発されるべきではありませんでした。 人々は自由は客観的な真実にかかっていることを理解すべきであり、AIを徹底的に排除し、開発すべきではなかったのです。
ラッセル ブレイロック博士は、AI によって医薬品の管理権が大手製薬会社の手にしっかりと渡り、その結果、医師や獣医師が人間や動物の健康ではなく、大手製薬会社の利益に奉仕するようになることを説明しています。
製薬業界が規制機関である連邦食品医薬品局(FDA)、ひいてはCDCとNIHを掌握することに成功したため、医療プロトコルは実質的にすでに大手製薬会社の手中にある。
大手製薬会社とその規制当局間の回転ドアは悪名高いが、何の対策も取られていない。 トランプ大統領はロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官を任命し、保健当局の報告は彼に委ねられている。 ケネディ長官は大手製薬会社の利益を科学に置き換えることにある程度成功してきたが、米国議会によって大きく阻止されている。議会は、国民の健康よりも大手製薬会社が提供する選挙資金を重視しているからだ。また、製薬会社の 巨額の広告収入のおかげで、メディアも大手製薬会社の言説を支持している。
大手製薬会社が医学部や医学研究者に助成金を出すことで、製薬業界は医学教育のカリキュラムや医学雑誌に掲載される論文に影響力を及ぼすことになります。
最も権威のある医学雑誌2誌、「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」と英国の医学雑誌「ランセット」の編集者はともに、掲載された論文の70%は大手製薬会社から資金提供を受けていると述べた。
したがって、AIにとって医療データベースが何であるかを理解するのは難しいことではないはずです。 November 11, 2025
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昨夜は9時前就寝で襖を閉めて熟睡 夜中🕒
恋太郎がコタツから出て来たので一緒に寝る
電気カーペットの上に
暖かいシーツを敷いて
身体全部が暖まり快適
エアコン暖房は洗濯物を乾かす為別部屋使用
電気料金怖いので恋太郎の部屋はまだ😿
一畳用電気カーペット
ベッド🛌に最適お勧め https://t.co/CCSHg22LHd November 11, 2025
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@minako_saigo @aiainstein @oishiakiko @reiwayuki018110 @yamamototaro0 @Itoh_Kiminori @chi3deyansu @uikohasegawa @MiyoshiMuscle @Reborn_TOHOKU @RyoTagaya3 @loveyassy 1.国会協議が「包括報告」中心で機関ごとの詳細議論が少ないのは、国会議員に適正な評価能力がないからです。
2.実際に、「再エネ比率上昇=電気料金上昇」に関して知らない国民が多いのは、専門資料偏重で報道機関関係者が容易に理解できないから報道できない可能性が高い。https://t.co/R9HtfMKymg November 11, 2025
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【詐欺注意】
今日、株式会社First Stepという会社さんから、『電気料金を安くします』という訪問セールスを受けました。
見た目と話し方から怪しさ満点だったのですが、
押しに負けてしまい長々と話を聞き続けてしまいました。
その後『立ち話もあれなので、』ということで、玄関内で話すことになり November 11, 2025
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@elonmusk てか思い出したけど何日か前ストーブにする為灯油買いに行く気まゆこに私が危ないから暖房にしよう言うたけど電気料金の方が高いと思って更に扶養手当も🈚️思い込みさらに佐川急便イーロンマスク思って中華民国一帯悔しくて笹賀使って児童相談所公民関係連絡して脅迫して来た可能性あるんじゃない? November 11, 2025
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電気料金には、太陽光発電や風力発電を普及拡大させるための再エネ賦課金が上乗せされている。固定価格買い取り制度が始まった2012年度から2025年度までまでの再エネ賦課金の累計額は約25兆円~26兆円といわれている。中国の太陽光パネル会社に大半が支払われているという。 November 11, 2025
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今回の高市総理と片山財務相の発言は、単なる「支援を増やします」という話ではありません。電気・ガス料金の負担がもっとも重くのしかかる 冬季のピークに合わせて支援額を深掘りする という、きわめて実務的で効果の高い対応です。
特に重要なのは、高市総理が単に方向性を示すだけでなく、片山大臣が即座に「灯油」「LPガス」まで含めて漏れが出ないようにすると明言した点。
都市ガス世帯だけでなく、雪国や地方で多い灯油暖房世帯、LPガス利用家庭まで支援の網を被せるという判断は、現場を理解した政策そのものです。
冬の生活は「電気料金だけ」では語れません。
灯油が1缶高ければ暖房を控え、寒さで健康を害する高齢者が出る。LPガスが高騰すれば子育て世帯が給湯を節約する。
そうした“生活のリアル”に目配りした今回の調整は、国民生活の安全網として大きな意味があります。
会場の「おぉーーっ」という反応も当然で、これは久々に政策として分かりやすく、効果も高い。
こういう地に足のついた対応こそ、政治への信頼を生むんですよ。 November 11, 2025
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@hide_Q_ 土砂崩れや地滑りしまくって国道や県道が封鎖されますね。そもそも山間部にこんなのを造っても不安定な電力を使うところなんてないのに。関西電力が高額で無理やり買い取りさせられて電気料金に上乗せされているのにね November 11, 2025
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