白老町のメガソーラー住民説明会。住民がほぼ退席。理由がまた最高だね、報道機関の動画撮影禁止😂透明性が命の公共案件で、目隠ししてから説明しますって？ それ説明じゃなくて、ただの儀式だよ。ちゃんと台本も用意してきたのかな？

住民が怒るのは当然よね。メガソーラーってのは、景観と自然と生活を長期で担保に入れる。一方で、儲かる金はどこか遠くの彼方へ流れていく。

ここにあるのは、善悪の議論じゃないよ？

構造だ。

「国の制度」
「補助」「買い取り」
「業者」「自治体」「説明会」

全部が、責任を薄めるために美しく分業されている。誰も悪者にならない仕組み。なのに、最後に矢面に立つのはいつも地元という構造。

そして、撮影禁止🈲🎥

それってつまりこう言ってるのと同じだよ。

「あなたの不安は映すと都合が悪い」
「あなたの怒りは記録されると困る」
「合意形成した体裁だけ欲しい」

ねぇ、なんでそんなに真面目ぶるの？

再エネって言えば免罪符になると思ってる？

地球のためを掲げた瞬間に、隣人の声を消していいのか？

そこが論点じゃないかしら？

TikTokのコメント欄も面白い。

原発止めたからこうなるvsメガソーラーは誰得vs利権だvs買い取りやめろvs開発すべき！！

みんな言いたい放題だね。

で、こういう分断の花火が上がるたびに、勝つのは誰だと思う？

それは、混乱に慣れた者だよ。

住民が揉め、自治体が疲れ、メディアが切り取り、国が難しい問題で逃げる。

その間も事業は進む。

だって、怒号は電気にならないけど、書類は電気になるからね。⚡️

じゃあどうする？

簡単な話だよ。

撮影禁止みたいな小細工をやめて、逆に丸裸にする。

本当に公共性があるなら、これくらいは最低限だろ？

事業者の実質支配者である最終受益者、資金の出どころ、関連会社の開示、環境影響、土砂災害リスク、廃棄、撤去費用（デコミ）を誰が払うかの明文化。

地元への還元を気持ちじゃなく契約にする。

地元雇用、基金、電気料金の優遇、災害時の電源提供とかね。

説明会は「一回やりました」で終わらせず、議事録、資料、質疑応答を全部公開

そして最後に、地元同意の手続き。

同意が取れないなら、場所か規模か方式を変える。屋根上、遊休地、農地共用など、破壊の小さい順にしていく。

これをやって、それでも必要だと言うなら、初めて議論になる。

逆に言えば、これが出来ない案件は、うん、もう答え出てるよね？

説明できない利益だよ。

メガソーラーが悪って単純化も、反対する奴は非科学的ってレッテルも、どっちも楽で気持ちいい。

でも本当の地獄はそこじゃない。

地獄はね、見えないまま決まることなんだよ。

さぁ、もう一回聞こうか。

なぜ撮影を嫌がる？

公共の場で、公共の負担が絡む話なのにね。しかも、笑えないのは、そのツケを払うのが、いつも住んでる人だってことだよ。

関連企業はただ儲かるだけ、もうこういうくだらないことで経済回すのはやめたほうがいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

こんな大問題なのに今まで泊原発に視察に行っていなかったのが異常。自民党本部と道議会の圧力で原発を動かさざるを得なくなり、慌てて行き、「視察の結果、再稼働は問題ない」と批判を避ける為の必死の言い訳を！最近まで反対派だった知事だが、ここまで能無しでブレブレの知事も珍しい。 https://t.co/YKPjw8gT56 December 12, 2025

山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

懐石料理屋で再稼働を決めないでくれよ。

「岸田氏を後援する新潟の企業経営者が囲んだ」
「その場には花角英世知事も」

毎日新聞、グッドジョブ。

原発・出口なき迷走：「国策」原発再稼働　お忍びで岸田氏が新潟入り　知事の「師」も暗躍 |https://t.co/ta8HvnnAA6 December 12, 2025

地元久喜市で行った３回目の「消費税廃止デモ」。大勢の皆さんにご参加頂き、大いに盛り上がりました！

消費税廃止！　現金給付だ！　お米が高すぎ！　物価を下げろ！

に加えて、高市政権となって、

戦争煽るな！　平和を守れ！　原発いらない！

をコールしました https://t.co/IPVckhTjZ1 December 12, 2025

この質疑を見て山本太郎の語気が強くてびっくりした人もいるかも知れない。
けれどよく考えてみて欲しい。
もし、貴方が原発立地地域に住んでいたら。
何かあった時、貴方は見捨てられる。

山本太郎はそうなった時の貴方の為に政府に語気強く問うている。
貴方を救う為に。
https://t.co/yz8X9Sc91q December 12, 2025

北海道の鈴木知事の最重要政策である再エネが
メガソーラー問題などでつまずきました。

CO2の削減がかなり進み、
いまやエコな発電所とも言える
石炭火力を悪者にし軽視。

結局、北海道の電力逼迫。
そして電気料金の高騰により、
原発の再稼働をしぶしぶ容認した形です。

これ国もそうですが、
鈴木知事のエネルギー政策の
失政の果てなんですよね。

特に北海道は再エネ依存が他の県よりも
かなり大きいのが証明しています。

原発再稼働は仕方がないというのは、
私も同じ意見ではありますが、
ではそういう状況になった理由に
マスコミはあまり触れない。

知事が言う「やむを得ない」という
発言にはどうも引っかかります。

自然破壊はするわ、電気料金の高騰は招くわ。
一体再エネとはなんだったのか？

原発再稼働で見えた風見鶏ぶりには
リーダーとしてのビジョンのなさがよくわかりました。

泊村の原発に行ってきました。
ぜひご覧下さい！

鈴木知事「やむを得ない」苦渋の原発再稼働！再エネ一辺倒のツケ•••火力は軽視！見えないエネルギー政策！ https://t.co/YtP4Gq9h1C @YouTubeより December 12, 2025

サンジャポ見てたら、議員定数削減問題に関連して、地方の声が国会に届きにくくなるという文脈で、出演者の石田健氏が「新潟の泊原発が……」と間違ったことを言ったのに、誰も訂正しない。ああ、気持ちが悪い。もちろん新潟の柏崎刈羽原発だし、泊原発は北海道。東京の出演者は誰も地方に関心がない。 December 12, 2025

「排外主義反対！」と叫ぶ移民賛成派は自宅の隣にモスクが建てられても、本当に平気なのだろうか？本当は大半の倭国人は反対するはずだ。

原発や葬儀場や幼稚園などが近所に建つことが判明すれば、全国どこでも地元住民の建設反対運動が起きている。
モスク建設も同じことになることは間違いない。藤沢市で騒ぎが広がっていないのは、地元民の多くが計画を知らないからである。

アフリカホームタウン計画同様
「地元住民にバレないうちに」こそこそと建設計画が進められているのだ。

移民賛成派、モスク賛成派は、綺麗事を言わず、はっきりと「藤沢市の皆様、巨大モスクがこれから建設されて今後、多くのイスラム教徒が藤沢に来ることになりますが、多文化共生のために皆で受け入れましょう」と大きな声で周知すべきである。

なぜ、誤魔化すのだ？ December 12, 2025

元々がハリボテボテの原発避難計画。能登の被災で実効性などないことがハッキリしても計画の変更はしない。しないがしないことは裏会議でこそこそと相談し表に出さず。

いつもながら酷い。
酷すぎて吐き気をもよおす。

「事務方が言われた通り」
しか言えない石原大臣
山本太郎の怒りを買って当然💢 https://t.co/GFbTXWFUAv December 12, 2025

まず押さえとかなきゃいけないのは、倭国のエネルギーの８割、台湾の周りの海を通ってるってこと。そこに中国がミサイルぶち込んで、封鎖なんか始めたらどうなるか。

ガソリンは上がる、電気代は跳ね上がる、物流も止まる、工場も止まる。昭和のオイルショック逆戻りだよ。

つまり「台湾がやられても倭国は関係ありません」なんて言ってられる状況じゃない。倭国の生活そのものが、台湾海峡の平和にベッタリ乗っかってる。

トランプのNSSは、簡単に言えばこうだろ？

「台湾を守る体制を強化する。その代わり、倭国も防衛費もっと出して、前の方に立ってね」

要するにアメリカは

「オレたちだけが血を流すのはごめんだ。利害が同じなら同じぐらいリスクも取れ」

って言ってるわけ。

で、倭国国内では玉木さんなんかが

「国際法上こういう条件を満たさないと『存立危機事態』にはなりません」って、

細かい説明してる。

これはこれで大事だよ。戦争ってのは、感情で「行けー！」ってやっちゃいけない。憲法と法律で、どこまでなら武力使えるか、線を引いとかなきゃならない。
　
じゃあ、ミサイル飛んできた瞬間、倭国は何をすべきか？

まず自分の家を守る。南西諸島、自衛隊基地、港湾、原発。ここにミサイル飛んでくる可能性は、真っ先に考えなきゃいけない。

やるべきことはシンプルで、迎撃体制の強化（ミサイル防衛と反撃能力）。シェルターや避難計画、情報伝達。サイバー攻撃とフェイクニュースへの備え。

「台湾を助けに行く前に、まず自分のマンションの火事を防げ」って話だよ。

法律論は色々あるけど、もし中国が台湾を本気で叩きに来たら、海上交通路の防衛、米軍基地への攻撃からの防衛、補給、後方支援。

ここまではほぼ避けられない。

だから日米で事前の指揮系統、役割分担を決めておく。航空自衛隊、海自がどこまで出ていくのか？サイバーや宇宙でどう連携するのか？

これを有事になってから会議じゃなくて、今やっとかなきゃダメ。

問題は、中国軍への実力行使をどこまでやるかだね。台湾上空、周辺海域で、米軍と一緒に戦うのか？倭国への攻撃が無くても、存立危機事態として反撃するのか？

「台湾がかわいそうだから助けよう」って感情論だけでもダメだし、「巻き込まれたくないから全部無視」ってのも、エネルギーも同盟も捨てる覚悟があるのか？って話になる。

「一歩も引くな！」って選択肢は、自衛隊が戦地に行き、都会のど真ん中にミサイルが落ちるリスクを背負う。経済制裁で給料も物価もガタガタになる。そういうツケも一緒に引き受けるって意味なんだよ。

逆に、「倭国は一切関わらない、中立だ」って言うなら、同盟国からの信頼を失う。シーレーンを握られて、エネルギーも物資も止まる、アジアの安全保障の主役から、ただの通りすがりの観客に落ちる。

どっちにしても、

「タダで安全」「タダで正義」

なんて選択肢は存在しないってこと。

もし、台湾にミサイルが落ちたら、それは倭国の生活に直結する火事だ。だから倭国は自分の国土と国民を守る準備を徹底し、日米、他の同盟国と一緒に、台湾海峡の秩序を守るシナリオを作っておく。

実際に武力を使うラインは、法律と国会で冷静に決める。

要するに倭国では

「戦う覚悟」より前に、
「考え抜く覚悟」が先に必要ってこと。

酒飲みながら「中国けしからん！台湾守れ！」って吠えるのは簡単よ。

でもその裏で、避難所の場所も知らねぇ、備蓄もない、シェルターの議論もしない、それで「いざとなったら自衛隊が何とかしてくれます」ってのが、一番ふざけた平和ボケじゃないかしら？

台湾有事を他人事にしないこと。かと言って、戦争をヒーロー映画みたいに盛り上げないこと。

その真ん中の、いちばん地味で面倒くさい道を歩くのが、本当の意味で一歩も引かない倭国なんじゃないかしら？ December 12, 2025

「ちょっと回り道すればよいだけ」

うーん。そんな感覚か。

以下、参考までに。

台湾兵糧攻めが迫る倭国のエネルギー源シフト！？ 中東から米豪へ（2023/2/3付）
https://t.co/bKe0irvt7s
＞ロシアがウクライナ侵攻した2022年2月末以降の原油市場の動きを参考に、この影響を試算してみよう。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油価格は侵攻直後1バレル約90ドルから120ドル超に跳ね上がった。21年の倭国の貿易構造において、1バレル120ドルが3カ月続いたと仮定すると、原油購入コストは約1兆5000億円上積みされる。これに円安が追い打ちをかけるのは必定だ。巨額の国富が流出することになる。

＞中国は、ロシアのような中核原油輸出国ではないため、原油価格の上昇はこれほどにはならないかもしれない。だが、少なくとも輸送費の上昇は免れ得ない。倭国が輸入する原油の約92％が通る台湾沖ルートが使えなくなるからだ。

＞タンカーの運賃を決める要素の1つに距離がある。マラッカ海峡を抜ける通常ルートの場合、中東から倭国までの航行距離はおよそ1万2000km、日数にして17日程度を要する。このルートが航行不能となった場合、代替ルートとして、インド東側のベンガル湾を南下し、インドネシアの南側からロンボク海峡とマカッサル海峡を抜け、西太平洋を北上するルートが考えられる。輸送距離は通常の約1万2000キロメートルから約1万3900キロに伸び、航海日数は約17日から約20日に増える。この分、輸送費が上昇する。

＞迂回に伴う割増運賃は距離とWS（ワールドスケール）を参考に決められる。WSは原油タンカーの運賃指標だ。湾岸戦争（1991年）、米同時テロ（2001年）、イラク戦争（03年）といった有事のたびに急騰してきた。

＞加えて、航海日数が増えれば原油タンカーの数を増やす必要も生じる。果たして確保できるだろうか。

ちなみに、原発停止に伴う燃料費の増額分は年間３兆円くらい。ルート変更はその半額にも及ぶ「燃料購入コストの上積み」に繋がる。
倭国が輸入している燃料のうち原油は、その100％がガソリンになる訳でもなくて、漁船用A軽油や、ナフサ、プラスティック樹脂、包装フィルム、インク、その他様々な石油製品に分化していくので、ガソリン車を電動車に置き換えたとしても樹脂製品などへの価格転嫁は避けられない、てなる。
燃料費以外への価格転嫁のすさまじさは、ロシアによるウクライナ侵攻以降の物価爆騰を承知していれば分かりそうなもんではある。ありとあらゆるものの物価がだいたい1.5～２倍以上になってるもんな。
それがさらに上乗せされることになるんだけど、給料が増える訳ではない。耐えられるのか。 December 12, 2025

「新潟は豪雪地帯だから」「茨城は対象人口が多いから」と原発避難計画の問題点を矮小化する議論が出回っています。しかし最初から国民を騙すインチキなんだからそれ以前の問題です。タブーを恐れずインチキをインチキとはっきり言ってのける議員は貴重です。
https://t.co/n4P2gYRSNS December 12, 2025

一度だけ言うぞ。スーパーインサイダー情報！
不動産売却益が過去最高更新、三菱重工が含み益30兆円超を利益確定へ
市場が円安・金利上昇で震える今こそ、“防衛＆エネルギー逆張りの帝王”が爆発する
この1銘柄は、2026年暴落相場で唯一“跳ね返す”最強ディフェンシブになる」
株価：287円
予測：287円 → 18,500円 (+6445%)
三菱重工が巨額不動産売却益で自社株買い＋増配総額5兆円規模を準備完了！
米軍＋自衛隊の次世代戦闘機共同開発で受注額20兆円確定
原発再稼働＆新型原子炉輸出でエネルギー部門が爆益化
トヨタ・川崎重工を凌駕する“国防＆インフラの最終皇帝”に君臨
ゴールドマン・サックスが「倭国最強の含み資産株」と断言、メタプラネット級の機関資金が殺到濃厚 イイネ＋フォローで即座に銘柄コード送信！
コメント欄に「三菱重工」と入力してください December 12, 2025

｢夢も希望も生きがいも 人生そのものが奪われた｣
何の罪もない福島の人たちが突然ふるさとを奪われ、15年経ってもろくに除染もされないなんて。悲しい。あんまりだ。
原発再稼働なんて、ふざけるな。
#原発再稼働反対 #原発いらない https://t.co/3N7RM7DFUk December 12, 2025

ポスターを貼り替えました😊

家主さんから
「（議会中継の）テレビ見るよ〜」と嬉しいお言葉いただきました。

私の出番は12/9(火)午前10時半ごろです。
フリースクール、コミセン、原発について質問します。
ご関心のある方、ぜひ傍聴にお越しください🚶
インターネット中継もあります↓ https://t.co/w2Q014dtJv December 12, 2025

【UAPとメディアの姿勢が問われ時が来たと思います】
先週、UFO議連( #安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟)の緊急役員会が浜田靖一会長のもと開催されました。そこで臨時国会会期内での総会開催が決まり、事務方として調整しています。
総会は、これまでもメディア公開でした。総会後は、毎回記者からの質問にもお答えしています。
今回もそうなると思います。
玄海原発UAP事件と、私は早くから言っていました。ドローンなのか、そうでない何かの現象なのかが、はっきりするまでは、未確認異常現象です。
#浜田靖一 #中谷元 #元防衛大臣
#逢坂誠二 #代議士 #浅川義治 #UFO議連 #UAP #UFO
#玄海原発 #佐賀県警 #ニコニコ
#未確認異常現象 #UFO目撃者 December 12, 2025

嬉しいお言葉です。原発は運転しないことが最大の安全対策です。福島事故はそれを物語っています。 https://t.co/oGtmZm0yNB December 12, 2025

「柏崎刈羽原発『知事の信を問う』県議会開会 政府 原発の恩恵『誇張』再稼働説得材料に『化石燃料輸入額26兆円』」 自民党はすでに信任を決めているから、来年1月にも再稼働する可能性があるんだね。凄いなあ新潟県は。知事の信任を有権者に問わず、自民党で固めた県議会で再稼働を決めちゃうんだぜ。 December 12, 2025

【令和7年12月2日 福島県訪問についての会見 | 首相官邸ホームページ】
https://t.co/DqJkd12JkC

難儀とされていた柏崎刈羽原発の再稼働、続き泊原発の再稼働を打ち上げた高市政権。内閣が組閣され間もなくのこの暴挙、高市政権が原発推進の狼煙を上げた、という事でしょう。高市内閣の重鎮のひとり、原発ムラの落とし子、今井尚哉参与のアドバイスもあったのではないでしょうか。

この強行は以前、オウム真理教の受刑者達を一斉に死刑にした時と似たパターン。政権の強い意志とインパクトを、自分陣営や支持者に対して打ち出すというやつですね。

２つの原発の再稼働を進めるとともに、あざとく福島第一原発と近隣自治体を視察。リンクはその後の会見ですが高市氏は結局、具体的な事は言えないし、「こうしていきたい」というトーンのみ。1日だけ福島に行っただけで何がわかるのか。また、除染土（という名の汚染土）拡散のキャンペーンにもぬかりない。

高市氏は国策である原発産業による過酷事故の収束について「何といっても安全確保を最優先に、地元の皆様の御理解を得ながら取り組むよう、東京電力を指導していくとともに、国も前面に立って、最後まで責任をもって取り組んでまいります。」と言っている。

「最後まで責任を持つ」とはどういう意味か。最後まで国が責任を持つならば、再稼働の決定のプロセスにおいて、立地自治体や首長に重要な決定をさせるべきではない。例えば避難計画の策定なども国がやるべき事。

そもそもたかが発電。リスクある発電方式は消去すべき。ではなぜ続くのか。既得権益と核武装論の存在。

原発ゼロの政策実現は可能。すなわち国がそう決断して必要な予算を組めば、脱原発は実現する。政治判断で実現する。私は2012年に官邸での面談において、当時の野田首相にも申し上げた。

しかしいまの内閣、いまの国会メンバーでは無理。だから国政、地方ともにれいわ新選組の議員を増やしたい。

#脱原発
#対米自立 December 12, 2025